取引参加者の意識改革
今週も週明けから日経平均は大幅続伸し年初来高値更新となっているが、先週末の日経紙にはこんなアベノミクス効果で2012年12月〜2013年1月の間で個人投資家の約8割が金融資産を増やしていたことが日経マネーの個人投資家1万人調査で分かった旨が載っていた。
こうした中には積極策を取らないまでも値洗い改善の効果組も応分に入っていようが、各種マネーコラムのタイトルには乗り遅れた向きも未だ間に合うとか、手っ取り早く値上がり益を狙う目的でレバレッジ型ETFの物色が盛んになっているような記事も出てくる等、新たに投資にチャレンジしようという向きも増殖しつつあるのを感じる。
一方で本日の日経紙サーベイでは、現預金以外の資産比率を現状維持にしたいという向きが54.9％となっている旨が載っており、では比率を上げるのにはどんな条件が揃えばよいかとの問いには、どんな条件でも上げないとの回答がトップになっていた。ところでその少し前の頁にも「株高でも焦る日証協」とのタイトルがあったが、会員への信頼感がネックになっているという部分は考えさせられる。
デフレ一色で市場が味方しなかった昨年迄と違い環境が整った今は啓蒙のチャンスなのはいうまでもなく、こうした機会を無駄にすることなく企業のIR同様に各所も啓蒙を再考すべきではないだろうか。
