内外経済効果

周知の通り、政府は本日より旅行代金を一部補助する観光需要喚起策である全国旅行支援をスタートさせた。東京が少し遅れてスタートするため46道府県がスタートし12月下旬までとするが、具体的な日付は各都道府県の判断に委ねる模様。前回のGoToトラベルは緊急事態宣言で腰を折られた格好になったが、コロナ禍で打撃を受けた経済の再生へ起爆剤としたい考えだ。

早くも予算上限に達し受付を終了した自治体も出始めたこの旅行支援だが、GoToトラベル以来、約1年10か月ぶりとなる。1人あたり2万円の割引が出来た2年前のGoToトラベルと比較するに今回は1泊最大1万円一寸と数字では見劣り感がするも、高額な宿泊施設に人気が集中する傾向にあった前回から今回は割りを食ってしまったリーズナブルな宿への経済効果にも繋がるか。

大和総研ではこの全国旅行支援の経済効果に関して波及効果と合せ約8300億円と試算しているがもう一つ、水際対策の方でも本日より日本への入国者数上限が撤廃されている。ツアーに限って来た観光が個人旅行も解禁となり、元々ビザが免除されていた国からの短期滞在者のビザ取得も不要となるなど日本への渡航条件が大幅に緩和されることとなる。

G7並みに水際対策を緩和すると首相がロンドンで講演したのが5月、漸く開国の運びとなった感だが首相はインバウンド消費について年間5兆円を目指す考えを示している。中国勢のゼロコロナの影響が不透明だが、インバウンドの回復が仮に5割程度になるとしても全国旅行支援と合せて約4兆円程度との試算があるだけになかなかの目標ともいえるが、何れにせよここは円安のメリットを引き出す商機を最大限に生かしたいものである。