260ページ目   雑記

昨日の日経夕刊の一面には「運用　人工知能が台頭」と題し、昨今囲碁などのゲームや産業ロボットなどで注目を集めるAIの活用が、株式や債券などを対象にプログラムに基づく運用に加えAIが自動的に運用するファンドも台頭するなど世界の金融市場でコンピューターを活用した運用が活発になっている旨が載っていた。

このAIに関しては当欄でも今年に入ってから二度ほど取り上げ、フィンテック系に関しては昨年末にGSAMがアナリストリポートを全てAIで解析する旨なども書いたが、同紙によればAIファンドやCTA等を含むコンピューター運用型のファンドは年初から3ヵ月の成績が業界全体がマイナスとなっているなかプラスを記録する好調さという。

国内でも三菱UFJ信託が自動でAIが運用するファンドをはじめて組成した旨が報じられているが、シミュレーションでは好調な成績という。同社は「金の果実」シリーズを手掛け幅広く浸透した経緯があるが、この分野の黎明期の参入でETFに続き軌道に乗るかどうかこの辺は興味深い。

さて、今週は盗作疑惑で旧エンブレムが白紙撤回という異例の事態となった事から再公募を経て約8ヵ月、漸くというか新エンブレムが決まった。最終候補4作品の審査の結果選ばれたのはA案の「組市松模様」であった。

今回の再選考は前回の不透明との指摘も踏まえ一般からも数万件の意見を吸い上げる国民的行事となったが、翌日の日経紙にはこれらが反映されたかどうかはよく分からなかったと書いてある。それもそのはず4作品が公開されて以降の読売新聞や共同通信、ヤフー等の人気調査では、「輪をデザインしたB案」と「朝顔をイメージしたD案」が何所も双璧でこの2作品が選考の軸になるとのコンセンサスがあったからに他ならない。

またもう一つ気になったのは、かねてより旧エンブレムの審査委員であったグラフィックデザイナーの一人が、先頭に配置された1案だけが際立つ不適切な構図からA案ありきのプレゼンテーションで、エンブレム委員の専門家がそれ以外のB、C、D案を推すのは考えづらいとの自論を公表していた件か。

結局果たしてという結果となったワケだが、そもそも当初の躓きであまりにもナーバスになり過ぎて何でもかんでもディスクロという社会的風潮が更に疑惑を掻き立てたのは想像に難くない。ネット世論の集約の難しさは現代ならの問題だが、何れにしても時間も限られているだけに新国立競技場然り何とか帳尻は合うようにしてもらいたいもの。

さて、本日も株式市場では三菱自動車が下げ止まらず年初来安値となっていたが、本日夕刻からの記者会見に見られる通り先週に軽自動車の燃費データの改ざんが発覚している。実にリコール隠し事件発覚以前の1991年から規定を無視していたというからなかなか酷い話だ。

大手自動車メーカーの不正といえばやはり昨年9月に排ガス規制逃れが発覚した独のフォルクスワーゲンが記憶に新しいが、ココほどその規模や手口の巧妙さに欠けるものの三菱自の場合は上記の通り2000年代にリコール隠しが二度発覚、経営がパンク寸前まで追い込まれグループ各社の優先株引き受けで何とか命拾いしたのが思い出される。

昨年の東芝の不正会計に続き、今度は名門「三菱」という日本を代表するコングロマリットの企業不祥事表面化でまたもマーケットでの日本ブランド力毀損が懸念される事態だが、今回も亡霊が巣食う大企業のなかなか変えられない体質の難しさが露呈された事例か。

現在、月曜日の日経夕刊・明日への話題を執筆しているのは丸紅の会長であるが、週明けはこの丸紅が2016年3月期に減損等で新たに1200億円の損失を計上すると発表している。一転しての減益となるが、同社といえば昨年同期にも買収した米子会社ののれん代処理やら油・ガス事業での損失でほぼ同額の損失を出している。

しかし総合商社といえば首位の三菱商事も先月下旬に「三菱商事、赤字1500億円」の文字が日経紙一面を飾っていたが、タイトル通り2016年3月期連結最終損益は従来予想の3000億円を4500億円下回る数字であり、1969年度に連結決算の作成を始めてからは初の赤字、三井物産も然りだがこの辺は資源分野への偏重度合がまた異なる。

折しも直近で主要産油国によるドーハでの原油増産凍結会合が不発に終わるという結果となり原油も再度急落の憂き目に遭ったが、17年3月期の追加の減損リスクも残る可能性があるなかポスト資源の食糧も苦戦を強いられている現状から商社ポストも先行き不透明感が払拭できていない事が改めて認識された格好か。

このたびの熊本地震関連で被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます・

周知の通り連日にわたって新聞の一面を賑せている熊本地震だが、なお予断を許さない状況が継続している。気象庁は本震の前日に今後3日間に震度6弱以上の余震発生確率は20％としていたが、16日の地震でこれが本震との見解を示し一転して今後1週間程度、最大震度6弱以上の地震が起きる可能性があるとしている。

マーケットではこの手ではお約束の若築建や不動建当の低位建設セクターが急騰し、日本鋳鉄管や地質地盤調査の地盤ネットがストップ高となる一方で東京海上をはじめとする大手損保株が急落とお決まりの明暗を見せているが、産業界も再度の試練に見舞われるなか投資家心理の冷え込みは否めない。

M6クラスの直下型地震の後、規模が上回る本震が起きたのは観測開始以来初のケースと気象庁も上記の通り困惑極めているが、活断層など把握していても備えがなお不十分であることが浮き彫りになった。斯様に東日本大震災から5年でこの惨状を見るに改めて我々は地震国の脅威を思い知らされたが、一刻も早い復旧が待たれる。