本日の日経紙アジアBiz面には「中国、高級ブランド消費2％減」と題して、2015年に中国人が中国国内で購入した高級ブランド品の総額が1130億元と前年比で2％減少したとの米調査会社ベイン・アンド・カンパニーの報告が載っていた。
末尾には「グッチ」など昨年に閉鎖した店舗数が新規店舗数を上回ったと書いてあったこれ以外の著名ブランドでは、同じ伊からは「プラダ」も来年度の出店数を従来の五分の一以下に抑制、仏の「ルイ・ヴィトン」も昨年は本土の三店舗を閉鎖し17年半ばまでに2割の店舗を閉鎖すると報じられている。
いずれにせよ冒頭の調査会社によれば中国人は世界の高級品消費の31％を占めるといい、国内は兎も角も同国の経済減速や人民元の切り下げに揺れる状況を鑑み今後の旅行先での爆買いに見られる消費にはたして変化が出てくるのかどうかこの辺も気になるところである。
今週はじめの日経紙夕刊・ニッキィの大疑問には「不正な株取引どう摘発？」と題して、株式市場での不公正取引の手口をはじめその他諸々の課題について書かれていたが、この辺に絡んでは直近で記憶があるのがやはり昨年末の元仕手集団の大物代表の逮捕に続く旧村上ファンドの元代表への強制調査だったか。
証券取引等監視委員会擁する金融庁の政治もあってどの辺に絞って挙げているか解りようもないが、思えば発足当初のマンパワー不足は否めず正直調査も最初から限界が見えていた感もあったが、昨今は当時からすれば可也のところまでそろえているという感触に代わってきた。
しかし思えば末尾にも書いてあったように、一昔前は本当にインサイダー天国なる言葉が作られる背景があったのは紛れもない事実である。一般的にベタな新薬や新製品開発という買いのイメージより圧倒的に多かったのがやはり破綻情報であった。まあ漏れるルートはそれぞれであったが、比較的一般にまで情報が漏れた結果異常な逆日歩が付き破綻までに持ち出しになる本末転倒？な結果になった例も多発したものだった。
あとはハコになった企業なんぞはファイナンスから何から殆どザルであったりもしたが、機関の確立に伴い魔女狩り的に感じられる件も心なしか多くなってきたようにも思える。末尾には高速取引への対処課題等も書いてあったが、こうした次期の事項課題も山積みでこちらの整備も急務といえよう。
本日の日経紙企業・消費面には「マンション価格、平均5518万円」と題して、昨日に不動産経済研究所が発表した首都圏のマンション市場動向調査では、2015年の1戸あたりの平均販売価格が5518万円と一昨年より9.1％上がった旨が載っていた。
これは1991年以来、24年ぶりの高さであり上昇は3年連続というが、マンションといえばここ近年富裕層中心とした相続対策としてタワーマンションの人気は特に衰えを見せない。高層階の値鞘を利用した評価額のトリック？で俄かに人気を博した感もあるが、あまりに世論が沸いた為か国税が規制に乗り出すとの報もあった。
この報が出た直後はこれに過剰反応し大手不動産中心に不動産ポストの株が軒並み急落した経緯もあったが、しかしタワーマンションだけを規制するのはアンフェアとの声も根強い。何れにせよ一寸前までは保険、そして今度はタワマンがやり玉に挙がった格好だがまだまだ手を変え品を変え出てくるのは想像に難くない。
昨日まで日経平均は3営業日続落し昨年9月29日以来、約3か月半ぶりに終値で17,000円大台を割り込んでいた。世界的な株安になかなか歯止めがかからないが、本日の日経紙には産油国のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）など政府系ファンドやヘッジファンドがリスク資産の売却を加速している旨も出ていた。
ヘッジファンドなどは夏場の波乱相場に端を発し運用成績の悪化で次々と閉鎖や清算準備に入ったところが続出していたが、政府系もSWF資産の伸びは昨年4％程度だったとの報もあるが、過去5年平均が12％であったことを考えれば急速に萎んできておりこの辺もまた既に昨年の秋口から言われていた事が具現化してきたともいえる。
これまで原油高の追い風を享受してきた国々もこうした動きが逆回転し始めた感があるが、株式市場のみならず8,000億ドル以上を運用する世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金など、東京で数千億円の投資でオフィスビルを取得する旨を昨年秋口に表明していた経緯がありこの辺も含めて今後も各所への影響に注視しておきたい。
本日の日経平均は、米国や上海総合指数の落ち着き加え為替も円安方向に振れた事から7日ぶりに急反発となった。さすがに漸く連敗記録も一服といったところだが、昨日は日銀も今年四発目となる352億円のETF買い入れを実施した模様だ。
日銀のETF購入といえば、週明けの日経紙羅針盤には昨年末に導入が決まった新たなETF購入策の4月からの開始に向けた細部の詰めが明日から本格的に始まる旨が書いてあった。この辺に関しては昨年に当欄でもスマートベータ等も含めていろいろ議論されるのだろうか？と書いていたが、同紙にはこのスマートベーター活用の拡大との一文もあった。
またパッシブ運用限定とは言いつつも市場の平均的な動きに縛られないアクティブ運用により近い性格も持ち始めるとも書いてあったが、ガバナンス確立の問題等も含めこうした買い入れの性格の変化がどうマーケットに作用してくるのかこの辺も今後注目されようか。
