2ページ目   外国為替

先手と出方待ち

本日の日経紙一面には「FX取引 円・ドル4倍」として急速に進行している為替相場の円安・ドル高を受けて個人投資家のFX取引が、日銀新総裁が大規模金融緩和を決めて以降の1日あたりの売買金額が前年平均の約4倍に膨らむなど急拡大している旨が載っていた。

斯様な取引高増加と言えば証券の如くこちらの業界も笑いが止まらないイメージではあるものの、一方では月内に自主規制団体である金融先物取引業協会などは不透明な価格形成を規制する指針を月内にも打ち出す方針となかなか浮かれムード一色というわけではなさそうだ。

この自主規制といえば先月はバイナリーオプションにおいて、予想する期間が2時間より短い商品は提供を禁ずるなど予想期間や1日あたりの取引回数を規制し、顧客の資産に応じ投資出来る金額に上限を設ける等の自主規制案もまとめられている。

この手の「射幸心」関連とされるものは昨今は自主規制を先手先手で打つ傾向になってきているが、その後はけっこう明暗別れる傾向もまた鮮明でこの辺はまた注視しておきたいところ。


両建賛否両論

さて自民党総裁の派手なリップサービスで順調に円安が進行してきたがここへきて本日は午前中の下落も一服で揉み合いとなっていた。同総裁の発言トーンを巡ってまだまだ思惑含みとなりそうで、今後もその実効性を見極める事になりそうだがそういえばFXマーケット絡みでは週初の日経紙夕刊で「両建て」について触れていた。

何とも懐かしく?なってきた用語だが、今では商品で基本禁じ手となったこの手法、当初はFXも難しかったものだがけっこう個人レベルでも生き残っているものだ。単純に見れば一時凌ぎの追い証や損失拡大回避という大義名分のもと手っ取り早く手数料が刈り取れる便利な性格上裏を返せば顧客には負担が掛かるもので、腕に覚えのある向きが税金対策や優待取りで使う意外理論的に見ればそのメリットは無いというのが一般論か。

ただ、この同紙に書かれていたので印象的だったのは「含み損か実現損かで個人投資家の心理状況は大きく違う」との一文。この例では含み損であったが、逆に含み益を両建で温存する向きも居るなど一般的投資家の特異な属性というものも見え隠れしてくる。この辺は難平などもまた同様の問題が被る部分もあるが、専業でなく個人目線で論じている限りそもそも賛否平行線だろうか。


その境界線

さて、今週一寸目に留まったニュースといえば一昨日の日経紙「はや耳」に「急増の二択型FX 業界が自主規制へ」のタイトルで、相場の方向感や到達水準を予想して投資する二択型FXの自主規制にFX(外国為替証拠金)取引業界が自主規制に乗り出すという記事だろうか。

一般にも極めてわかり易く小額でエントリー出来る取引だけに、同紙によれば4〜6月期の売買高は1,613億円と前年同期の11倍に急増するなどここ急速に広まった感もあったが、例のコンガチャ問題以降は既にこの二択系も規制は時間の問題と春先くらいから実しやかに噂が絶えなかったものだ。結局コンガチャに倣え(習え)ということで、やはりというか早めに手を打ってきた感が強い。

しかし、ギャンブル性が強いとはいうものの実際のところこれらの境界線は何処にあるのだろうか?よく相場予測論で期間が長くなればなるほど予測する事自体がナンセンスとの話があるが、そういった観点からはこの手が一番理にかなっているとの解釈も出来よう。射幸心という絡みではそれこそ手数料を無料にしたりするマル信の日計りもそうであるし、ワラントや果てはオプションまで取り方によっては射幸心を煽る要素は多大である。

根底に内部で刈るというような操作性の疑義が生じるものがある問題であればきつい規制は当然だが、資金流出が相次ぎ腰を据えた投資家が殆ど見当らなくそれこそ長期投資などというのが死語になりつつある昨今、投資・投機は軽薄短小化してきたのは時代の流れではないだろうか。そんなところへ規制好き?な本邦の土壌が絡み出る杭は打たれ再縮小というスパイラルな流れがパターン化しつつあるが、リクイディティの芽そのものまで摘み取ってしまうようなことの無いような采配が求められようか。


近くなったようで未だ遠い?

周知の通り今月から東京と上海の両市場で円と人民元の直接交換取引が始まっている。まあIPOじゃないが注目の初値は1元=12.33円、初日の取引金額は100億円程度だった模様で、上海市場でも合計10行が参加しそこそこ裁定も利いて両市場の相場に大きな開きは生じていない模様という。

ドルをフィルターにしていたものからこの枠組みが順調に発展すれば、日中間貿易などに携わる企業は為替取引にかかるコストを減らし、銀行などは決済リスクを押える効果を期待でき、観光事業を取っても近年中国からの顧客誘致が急拡大しているおり両者の交換コスト抑制効果や、また業界ではFXにおける取引拡大思惑など等取り急ぎ各関係者の期待が先行し膨らんでいるのが現状。

ただ相手が中国だけにこの人民元取引でも当初様々な規制が伴う見通しの上、当面リクイディティーの問題等から円との直接交換がどれほど膨らむかは未知数というところだろう。事実、ソニーなどは今後もドル建て取引から直接取引する計画は無いと表明しており、この辺は国内の商品取引所でメジャー商品が新規上場しても商慣習の絡みから当業者の参加が乏しく実質的に上場廃止になってしまった構図等もふと頭に浮かぶ。

中国政府が人民元との直接交換を認めたのは主要通貨では米ドルに次いで円が2番目というが、ドルといえば前にも書いたが金準備などと絡めて人民元が国際通貨たる地位を固める思惑の対で今回の措置も米がどう捉えているのかその反応もまた気になるところでもある。


覆面介入

本日の日経平均は反発し終値としては昨年10/28以来約3ヶ月ぶりに9,000円台を回復していたが、この辺はやはり本日の円の下落も大きく寄与していた感も。ところで円といえば昨日財務省が詳細を発表した件に2011年10-12月の為替介入があり、「覆面介入」も11月1〜4日の合計で計1兆195億円行っていた事が明らかにされている。

この覆面介入を実施するのは2004年3月以来約7年半ぶりといい、政府関係者は介入効果をより高める為に意図的に覆面介入を行ったとしているが、その後の米財務省半期為替報告書ではユーロ・ドルより円・ドルのボラが低い状況は無秩序と言えず米は斯様な状況下での介入は支持しないと日本の為替介入が厳しく批判されている。

先月には31年ぶりの貿易赤字というのが大ニュースとして報じられていたが、今年も貿易黒字に戻るのは困難で多分来年は今年ほど大きく取り上げられるニュースにはならない筈、一部輸出企業の納税も絡んで選択の余地が無い決断かどうかだが自国通貨売りは云わば諸刃の剣、国と国民の兼ね合いでも介入正当化の均衡点も考えたほうがよいだろうが今の政府にそれは難しいか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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