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先月末にペンシルベニア州にあるUSスチールの製鉄所にてトランプ米大統領は鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明している。またもやれやれという感じだが、演説を行ったこのUSスチールといえば日本製鉄による買収交渉は約140億ドルの追加投資を表明するなど大詰めを迎えてはいるものの、日本製鉄が求める完全買収という形で決着するのかどうかいまだ予断を許さない状況となっている。

ところでこの買収案件に絡んでは先月にこのペンシルベニア州選出の上院議員が政府による「黄金株」の関与を仄めかしている。なんとも久し振りに聞いた言葉だが、1株の保有で経営上の重要な決議に拒否権を発動出来る特別な株式。国の安全保障上ふさわしくないと思われる時、この黄金株を創業者や国家が持つことで合意無き買収を避ける効力を発するもの。

ちなみに日本の株式市場でこの黄金株を発行している企業としてはかつての「国際石油開発帝石」がある。現在東証プライム市場に上場する「INPEX」だが、此処はエネルギー安定供給の観点からこの黄金株を経産省が所有している。米政府が黄金株を持つ事で買収となるも米政府が安全保障上のコントロールを握り、完全買収に難色を示していたトランプ氏の面子も辛うじて保てる究極の策とも取れる。

そう考えると成る程いま考えられるベストなシナリオとも思えなくもないが、いずれにせよ買収が叶えば高品質鋼材を武器に需要超過の巨大な米市場への参入、生産コスト削減に安定御供給やサプライチェーン強化等々メリットは計り知れない。当の日本製鉄は明後日の5日までに決着させたいとしているがなんとか良い決着が望まれるところだ。

さて、先週はNTTドコモが「住信SBIネット銀行」を買収する方針を固めたとの報があった。当欄では昨年12月にこの住信SBIネット銀行をNTTドコモが買収との一部報道を取り上げていたがやはりというか具現化することとなった。携帯大手といえばこれまでKDDIやソフトバンク、楽天などがそれぞれ銀行業に参入しておりこれで通信大手全社が傘下に自前の金融機関を持つことになる。

これに伴い先月30日からNTTドコモが行っている同社へのTOB価格は4900円ということで、先週末の同社株は2300万株以上もの買いを残して比例配分のストップ高で引け、本日も同価格へのサヤ寄せで日経平均が大幅続落するなか続伸していた。その口座数825万口座、預金残高は約9兆8千億円を誇る同社だが、一昨年のスタンダード市場への上場からこのTOB成立をもってわずか2年で上場廃止となる見通しだ。

思えば住信SBIネット銀行が上場した際に、当欄では異業種のサービスを既存の金融サービスと連携出来る新たなプラットフォームとして注目されているBaaSの領域で先行している同社は或る意味アドバンテージになるかと書いていたが、これでNTTは金融サービスのインフラ企業へと一歩踏み出し一層BaaS時代の到来も近づくことになる。

斯様に通信事業も携帯利用料だけで稼ぐ時代は終焉を迎え、銀行など解約に繋がりにくい長期契約を見込める業種と連携することで客を囲い込み、その経済圏を如何に拡大させられるかが勝負所となって来ている。こうした金融サービスを巡る競争激化の動きは当然なはら証券やメガバンク等に取っても脅威となるわけで、今後は彼らにもいろいろな動きが出てくるのは想像に難くなく引き続きその陣取り合戦が注目される。

さて、昨年末に株主優待を廃止したのも束の間、そこからわずか2か月で株主優待の復活を発表し株価もストップ高に沸いた東証プライム市場上場の「くら寿司」だが、本日は同社の高級路線の店「無添蔵」が中目黒にはれてオープンしている。既に関西エリアでは数店舗展開しているものの、関東エリアでは初の進出となる。

ところで回転すしチェーンといえばその全体の店舗数の推移だが2022年の4270店をピークとして、2023年は4201店、2024年は4164店とここで2年減少してきている。中小含めた各社の出店で地方の幹線道路沿いなど特に飽和状態となり、競争が激化した事などを背景にしてこうしたロケーションの店舗整理が進んだものとみられる。

斯様に地方出店が飽和化しつつあるなか、都市部へはまだ出店の伸びしろがあるということで新たな選択肢としてこの高級路線投入か。外食産業ではこうした高級路線とコスパとの二極化がいわれているが、高級路線を投入した「くら寿司」の対でコスパ路線を数年前から投入しているのが、ここ数年「すしざんまい」に変わりマグロの初競りにおいて1番マグロを競り落としている高級寿司店「銀座おのでら」か。

ここは2021年10月に表参道に新業態の低価格回転寿司とをオープンし、その翌年4月には若手職人育成を兼ねたこちらも“おのでら系”では低価格を謳う立ち食い寿司店をオープンしている。 “高級店の低価格路線”と“低価格店の高級路線”、両者の価格帯も近くこれはこれでどちらが当たるかたいへん興味深いが、今後もこの二極化の拡大が予想されるなか他と如何に差別化が図れるかが各社とも勝負所になってこようか。

週明けには暗号資産関連の投機株乱舞の様子を書いたが、これらと同時期の個別物色では「サンリオ」や「ソニーG」など高ROEを誇っている株もまた物色対象になっていた。ROEに絡んでは先の「京成電鉄」が発表した中期経営計画では初めてROEの目標を示したのが話題になっていたが、同社の大株主である英ファンドのパリサー・キャピタルがROE目標について言及していたのも背景ともみられている。

その京成電が掲げたROE目標は8％以上を目指すとのことだが、上記のソニーGのROEは14％超、サンリオのROEに至っては48％超と他を圧倒する数字で物色されるのも納得だが、ちなみにこのサンリオは株価算出大手の米MSCIの全世界株価指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」に、日本株からIHIと共に追加対象として選ばれ月末から反映される。

一部大手証券によれば3月の本決算企業の24年度決算発表を経てTOPIX構成企業で24年度のROEが10％以上の企業の割合は42.2％と前年の38.3％から高まっているというものの、TOPIXのROEは2023年の9.0％から昨年は8.8％へと低下しこれで3年連続で10％に届かなかったという。そういったことで今後も総還元性向含めこれらの嵩上げにどういった施策を講じるのか各社の舵取りが注目されるところ。

本日の日経紙ビジネス面では「メガ・ドラッグへ前進」と題し、当欄でも何度か取り上げた「ツルハHD」とイオン子会社の「ウエルシアHD」の経営統合案が、昨日のツルハHDの定時株主総会で可決された旨の記事があった。これでこれまで業界売り上げのトップスリーが1兆円規模の横並びだったところへ一気に2兆円規模のガリバー級が登場する構図が一歩前進した格好になる。

思えば一昨年のツルハHDの株主総会では1991年3月期以降、実に36期連続増配を実施している優等生である「花王」に対して物申しているあの香港のオアシスマネジメントが、同社に対して社外取締役の選任等を求める株主提案を出して全て否決された経緯がある。そのオアシスからイオンが1000億円規模でツルハHD株を取得したところから経営統合協議が始まった。

とはいえこの時の取得価格を巡り今度はツルハHDに25年余りにわたってホルダーとなっている英系のオービス・インベストメンツが統合案に反対を表明している。まだまだ物言う株主の提案否決は目立つものの、彼らの一連の活動が再編劇等で重い腰を上げさせる圧力として作用しているのは否めない。昨年は世界のアクティビストの提案や要求が過去最多を記録したというが、今年も株主総会での各々の動向から目が離せない。