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本日の日経紙社説で目に留まったのは、金融・商品の監督一元化を急げという旨。商品先物取引法の成立から商品と金融の市場融合が進む中で消費者保護を徹底するには、監督体制も旧来の縦割り行政から脱し一元化を急ぐべきとする記事であった。

不招請勧誘問題に関しては以前から業界側では、取引所理事長がトラブル防止に努めるから導入は回避してくれとか、主力取引員トップなどもこれが導入されれば「業」としての経営は成り立たなくなる等を言い続けて来たが、パイの論理の提言もあって規制当局がやはりここ有識者に耳を傾けて来た影響は大きいだろう。

また昨今でもいETFやらワラントやら原資産のリンクを立てて証券系としてもコモディティーへの進出著しいが、これらも法整備からもっと進化してくるのは想像に難くない。仮にではあるが、一元化実現が現実味を帯びてくるのは先ずこうした市場間の競争がもっと熾烈を極めてきた時ではないかとも思う。

誰もが思っている事なのでこうした一元化など意見が出てくるのは至極当然なのだが、現状のところ政府内部の力関係の変遷は知る由も無いし、外圧から繰るのか上記の通り内部から競争という前段階を踏んでくるのかその成り行きが注目される。

本日は、中部大阪商品取引所では低迷する鶏卵市場の活性化を目的とした委員会を設置し初会合が開かれている模様。中部といえば今年春先からたしかアルミニウムやTSR20、そして軽油を順次休止していた筈だが、失礼ながらこの類の鶏卵も一括りにイメージしていた部分があったので未だ相場が立っていたかと改めて認識した。

しかし、活性化と簡単に言うもののはたして建設的な展望はあるのだろうか？そもそも前回の中部大阪商品取引所研究会報告書では「流動性が低下し発展が見込めない市場について、ニーズのある新規商品への集約を図る方向でその上場を廃止する」とする提言があったが、現状で一日の出来高がゼロ、全体の取組がたったの2枚という商品はこれらに合致しないのか。

さてもう一つ上記のニーズのある新規商品になるのかどうか此処は既報の通り今秋に金先物上場を狙っている。TOCOMとまた商品が被るものの取引単位は標準とミニとの間を取り、取引手法は板寄せにするとかだが、はて指定倉庫も同じでもう一つ金市場を作る絶対的な必要性はあるのだろうか？

この辺はまた後述したいが、此処も上場企業含めて取引員や一般会員の脱退も相次いでいる折、先に発表された決算は3億900万円の赤字を計上。取引拡大で財務基盤強化との目論みだろうが、新規上場含めてその成功の是非が注目されるところ。

本日はご存知の通り七夕、今年も何時もと変わりなくやってきたという感じだが、日本橋界隈も思い思いの浴衣姿の接客業の方々が暑さの中ホンの清涼感を添えていた。

この時期はちょうど下町の風物詩である入谷の朝顔市が始まったり、田中貴金属では恒例の貴金属の短冊が飾られたりとそうした機運も盛り上がってくるものだが、そういえばちょうど一年前の本日は洞爺湖サミットが開催されていたなと。地球温暖化について考え行動する切っ掛けにとし数時間のライトダウンなどやったものだがあれから一年、今年は高速1,000円乗り放題とやらで道路大渋滞の弊害を誘発しエコの論議は何処へ？

その辺はともかくこの七夕も終るといよいよ花火大会なんぞも始まるが、今年の場合は昨今の経済危機の影響で企業などからの協賛金の確保が難しくなり、全国規模で中止になるケースが広がっているという。

辛うじて開催するにしても従前より規模を縮小したりとかえって質の低下から荒涼感も出てこようというものだが、この辺はまだ元気な一部富裕層を絡めて何かアイデアもありそうなものだが。何れにしろ経済危機の影響が夏の風物詩まで蝕んでしまうというのは実に残念な事である。

週末の大手紙で一寸目に留まったのが、銀行や保険、証券などの金融の業界団体に寄せられた苦情が、08年度は3万3千件以上にのぼり過去最多を記録したという記事。お決まりのパターンで昨今の経済危機の影響で金融商品の損失が膨らみ、その販売方法を巡る問題が増えたという。

そもそもリスク限定商品とか安定運用なんぞは非常に使い勝手のよい文言で何処でも使っているが、これらを真に受け仕組み債やリンク債めいたモノを「目論見書」という漢字も読めない一部高齢者顧客層に売りまくった咎めが相場下落でジワジワ焙り出されての表面化か。

結局売り手や買うその顧客層によってこうした類の商品は後で欠陥商品などというレッテルを貼られるのだろうが、何やら第一類医薬品よろしく説明しないまでも全て理解したとして売る方も買う方も居るという部分、またその販売窓口や解約のカラクリこそ前段階で法としては考えるべきではないかと思う。

折しも株価回復等の影響もあって、5月度の投信への資金流入額は1年5ヶ月ぶりの高水準になったと直近でも報じられたばかり、はて投資家保護を謳う金商法は何処まで投資家を守れるか。

さて、今週業界関係で目に付いた記事といえば昨日の日経紙商品面に載っていた東京穀物商品取引所がザラバ取引商品を全て板寄せに戻すという件であろうか。

新聞にはさすがに体よく取引手法を転換としているが、はてザラバから板寄せといえば最近では年末にザラバにしたら上手くいかなかったから板寄せに戻すという粗糖の話があったし、未遂？に終った件ではトウモロコシもザラバにすると発表した後やっぱりヤメましたとかのドタバタは記憶に新しい。

これをして「続く逆行」とタイトルした事もあったが、要は順次板寄せからザラバに切り替えていった作業を、トラブル続出な上にカネも喰うという事でまた順次ザラバから板寄せに戻すというなんとも労力と資金を無駄に垂れ流しただけという愚行にはまた呆れるばかり。垂れ流しといえば他にも此処は会員脱退の際の持分を資本余剰金から取り崩し過払い処理を繰り返しをしていたり、よくある官の杜撰さが随所に感じられる。

そんなわけで内側では既に法定準備金や積み立て金やらの取り崩しやら過払い持分も回収出来なかったりで、別な意味からも株式会社化は急務とも言えるがしかしどんな会社になることやら。公という事でこれまた幾つか蓋もされるのだろうが、しかし散々な目に遭った被害者の一つとも言えるのは、これらドタバタに此処まで付き合わされてただでさえ苦しい中を更に応分のカネも無駄にした取引員だろうか。