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本日の読売総合面でちょっと目に留まったのが、富士通が社員対象に自社製品の購入促進を呼び掛ける旨の記事であった。

確か先週だったかこれに似たような物としては、トヨタ自動車が部長会メンバーを対象にトヨタの新車購入を呼び掛けている旨の記事を日経夕刊にて目にしたが、何れも自発的活動で強制力は無いとしているもののこれってどうなのだろう？

アパレルや銀行、証券、そして保険のような金融業界もこれまで似たようなノルマを自己で消化するような事は古くからよくあったが、そういえば商品業界ではこの手の話はあまり聞かないなと・・その辺は兎も角、これら勿論自社製品購入を通じて業績回復に貢献？しようとする意気込みは買えるが、冷めた見方をすれば一過性の特需を喚起したところで寄与度としてはなんともという感じがする。

結局のところ踏み絵のような慣行が他業種にまで及んできた点は最近の特徴とも言えるものの、販売量落ち込みの根本的な問題解決なしに業績回復はなんともという感じがするが、目先でのこれらからの波及効果が齎されるのが狙いなのかもとも思う。

さて週末はまた上場企業の破綻が表面化しこれで年明け後の上場企業破綻は早くも3社目となったわけだが、昨年の9月に「従来の不動産一辺倒という構図から他業種にまで破綻の波が及んで来た〜」とコメントした件も継続され、今回のエス・イー・エスも今年先に破綻した二社のような所謂不動産ポストではなく6000番台であったところがネガティブサプライズとなっている。

また、昨年11月から「上場企業でもこのままでは年を越せない既にカウントダウンに入っている云々もいろいろと耳に入ってきており対照的に消えゆくモノもありといったところか。」とし果たして続々と予定通り？破綻の道を辿り、それでも何とか年を越せた企業でもやはり年内危ういと聞いていたモノは年明け早々に大型破綻の報道で紙面を飾っていた。

そんなわけで昨年の上場企業破綻は前年比5.5倍の33社で戦後最多となったが、これら含め企業破綻は1万5千件以上、負債総額も倍以上の12兆円超で6年ぶりの高水準となっていた。

年明けて心機一転なんとか希望を持ちたいところだが、日本の事情として年度末が控えており資金需要からいっても破綻第二弾の波が来ないとも限らなく、その中で一応ネットとして政府の緊急保証制度があるものの景気の悪化がこれを軽く呑んでしまう昨今の情勢はまだまだ要警戒といったところか。

さて当欄で昨年の雛祭りの時期だったか一度スペインの高級陶磁器「リヤドロ」について書いた事があったが、今年も桃の節句に先駆けて先週末の日経夕刊には全面広告で限定数の素敵な雛人形が載っていた。

ところでこの手の陶磁器といえば今月ショックだったのはあの「ウェッジウッド」が破綻したという報道、ジャスパーウェアなど実にヒットし個人的にはそのお酒には全く興味が無くてもボトル欲しさにグレンフェディックを購入したりした時期もあり、他の有名陶磁器どころも挙ってこれを模倣した逸話もあったのだが、そんな250年の歴史も世界的な景気悪化の下に幕を閉じる事態になった模様だ。

連鎖的にドイツのロゼンタールもこの余波から直近で破綻報道があったが、この欧州圏の企業が今年借り換えを行わなければならない社債と融資は約5,300億ユーロ相当とか、スプレッドも大きくなってきており企業負担も相当厳しい年となる筈。

そんな折、直近ではS＆Pが僅か4営業日の間にユーロ圏の4カ国を格下げ対象にしユーロもここ再度急落してきたが、これらの爆弾を抱えそうそう安穏とはしていられない雰囲気もある。

昨日の日経紙経済面だったか東京証券取引所が、CDS指数を作成し投資信託として上場する所謂損失肩代わり商品のETFを検討するとの報道があった。

このCDSも昨年あたりから俄かに脚光を浴びて有名な固有名詞？の一つになったが、直近でこれに関連した銘柄として思い当たるのは株価暴落から一転急騰の乱高下をしているソフトバンクが挙げられ、他にも似たようなボラタイルな金融株があるもののマトモ？なところで600円そこそこから二ヶ月の間に1,000円以上も戻したのだから何とも凄い。

この背景にはCDSを組み合わせて構成する合成CDOという債務担保証券に絡んだ思惑があったのだが、構成銘柄のデフォルトが一つ出る度に数百億円の損失となって表面化する訳だからそのディスクロのあり方も今後の課題として問われようというもの。

その辺は兎も角としてこのようなエッセンスを汲んだ商品が個人レベルにまで降りてきたのには時世の流れを感じるが、金融危機の狭間に咲くあだ花？はまだ今後数多く出てくることになるか。

連休最後の昨日の日経紙一面には東京証券取引所と大阪証券取引所が、株価急落企業の増加から上場廃止基準を緩和する方針が載っていた。

この上場廃止基準に関しては当欄で年末にモラトリアムを設ける事で一時凍結する旨一度触れているが、結局年が明けても状況がさほど改善しないので取引所同士で足並みを揃えた措置となったとか。

その緩和の中身としては時価総額下限を4割前後下げるという内容だが、昨年の日経平均が年間で約4割の下げであるから概ねそれに則した内容となったというわけか？

ところで年末に取り上げた時も最後に「猶予期間が延びた事による延命がはたして良いのか否か、いろいろと考えさせられる。」とコメントしたがIPOもこの地合いで不振、東証撤退の外国企業も続出という状況下これ以上の地盤沈下を何とか避けたいとの思いも少なからずあると思う。

そう考えてしまうと何とも後ろ向きな措置は否めなく、もともとこうした企業は個別ではリクイディティー始めとして幾つもの問題点を擁しておりそうした点では問題銘柄を抱える商品取引所も似たようなものであると改めて感じる。