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週明けから日経平均が26年ぶりのバブル後最安値更新等と他マーケットのインパクトが凄いのでなかなか商品先物も影が薄いのだが、先週末には中部大阪商品取引所が鉄スクラップ先物の活性化を目的に「鉄スクラップ市場利便向上委員会」なる初会合を開催している。

この銘柄、既に2005年の上場時に当欄では「〜どんな業界にも取引慣習というものがあって、一般に商品が新規上場する際にはこの部分を軽視した為に鳴かず飛ばずという経験を既に東穀や東工取もしている。」としたが果たして見ての通りM・Mで辛うじて生かされている状況、先月にニッケルが上場廃止になった際には「さて次は否が応でも鉄スクラップに対する対応が注目される」ともしたが、既報の通りなにやら試験上場期間が一年延長になった模様。

当業者も存続を求める声があるというので直近の納会を見てみたのだが、今月は平穏納会、と言っても残玉さえ存在しない中受け渡しがゼロ、無駄と思いつつ先月も見たが何処を見ても残玉も無く受け渡しはゼロ、いったいデリバリーがあったのは何時だったのだろう？

こんな調子なのでまた酷いのはこの納会当時の新断バラ価格は約3万円半ば、それに対して75,810円の納会価格のこの乖離がどうだろう、これは先月も同じで新断バラが約4万円半ば当時に納会が74,210円、「ニッケルは潰したのに鉄スクラップは何故延命？」とまるで昨今の米金融機関救済劇を見ているようだが、まあ一部で言われているようにいろいろ諸事情があっての事だろうが結局（鉄）クズだろう。

さて本日はある案件の中で所謂フェアトレード関連の提案書を拝見させて頂いたのだが、フェアトレードといえば直近で記憶にあるのが独自路線を貫く銀座の松屋か。

過日所用で立ち寄った際に目に付いたのが、夏場まであったDiorアクセサリーコーナーが消えて替りに「SHOKAY」や「Motherhouse」などが出店していた事である。

何れも設立数年で認知度は薄いと思うが、「SHOKAY」はヤクの毛を使ったニット物、「Motherhouse」はバッグ製品で両者とも安定買い付け・委託でチベットやバングラデッシュの生産者を支援するという立派なコンセプトを持っている。

そういえば今年の初めだったか「ワクチン債」なる金融商品について当欄で触れた事があったがこれもSRIでそうした範疇か、こうした金融・ファッション・食品等々、またDMでもCRM（cause　related　marketing）を謳った物が日に日に増えてきたが個別ではいろいろ個人的に違和感を感じる物あれど各々を通じてのメッセージ効果も期待したいものだ。

本日は品川界隈で先週から来日しているヘッジファンドの関係者とランチ、彼は春先からあのアイスランドの破綻の可能性をいつも話していたのが記憶に新しいが、アイスランドといえば朝日紙あたりも取り上げているように今同国を襲っている恐ろしい事といえば所謂円キャリーで作ったさまざまなローンの返済額がこのところいきなり倍になっている事だ。

カラクリは今更言うまでも無く同国通貨クローナの暴落、まあその金利差を見れば今迄一度も見た事の無い通貨であろうが為替差損の注意書きであろうがそんな事は目に入らないまま円の選択というのもFX取引よろしく解らないでもないが、円キャリーが成立する大前提そのものがあまりにも甘く見られていた点は否めないだろう。

本日はまた折りしも一段と各国通貨が急落、この辺の次の展開もまた彼からいろいろと聞かされたがまるで既定路線のように語っているあたりが上記の件然り、リーマンの件然りで今迄曲りなりにも具現化しているだけに一層不気味に感じる。

そういえばここ品川も駅前に老舗の「京品ホテル」があるが、リーマン破綻の余波から小会社サンライズファイナンスは破綻した事で事実上廃業の憂き目に遭っている、もう少し小粒？なところでは当欄でも触れたアーバンコーポレーションの破綻であのミシュランで一つ星を獲得したフレンチの巨匠アラン・デュカス氏のビストロ「ブノア」が突如として消えた件もあったが、まあまだまだこれからか。

本日とある所でダマスカスナイフなる物を見せて頂きその波紋の美しさにはとても感動したのだが、ところで同じナイフでも本日政府は殺傷能力の高いダガーナイフ等刃渡り5.5センチ以上の刃物の所持を禁止、銃器所持も規制強化を閣議決定した模様。

これらもともとは痛ましい事件を契機として俄かに持ち上がったものだが、問題はこれでまた法規制が増えその都度規制実行と称して人と予算が適切に使われるか否かである。

この辺に関してはコンビニ等に思わぬ売上効果を齎したあのタスポも無視出来ない存在、混乱の多いわりに未だにその導入効果が疑問視されているがこれに係わるカネは軽く1,000億円規模に上るとか、消費側の選択肢があるにしろこうした費用も税に紛れさせ捻出されているし財務省絡みの天下りやら何やらでこれまた結構な利権である。

ところで何時だったか総務相がネット上の犯罪予告検知ソフトの開発費には数億円かかるといった報道を見た向きが殆ど費用をかけずに同等サービスを製作した事が話題になった事があったがネタがあれば増殖する官の肥大、今迄もイロイロなカード類でもその手の話はあったが一体何の為の税なのだろう？

週明けの日経平均は続伸し辛うじての大台乗せ、特にこのところ値嵩優良株が異常な安値云々と煽る？記事が彼方此方に目立つ事からこの手に買い物が集まった部分もあるだろうが、そんな時世だけに日曜の日経紙には投信の確定申告についての記事があった。

さてこの税制改正であるが、先週には自民党あたりが現行の証券優遇税制を09年以降も延長する方向で検討に入っている旨報じられているが、時事が報じたフィディリティ退職・投資研究所によるアンケート調査では実に67.9％が新証券税制を「評価しない」と回答している事が明らかになっている。

もともとまやかしめいた税制は昨年末や今年の8月だったか何度か当欄で触れた事があったが、ちなみにこのアンケートの理由で2割以上に上ったのが確定申告が必要になるというもの、まあ株券電子化にしてもこれで株式保有補足が全て可能になり売買履歴を全て筒抜けにするわけで、「ある」部分のリクイディティが削がれる可能性も大である。

暴落による所謂自律修正一巡後からのモチベーションが一番重要だが、こうした机上で作られるものもまた大きく影響してくる事の認識はあるのだろうか？