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イースター休暇明けのNY株式市場は投資家心理好転から金融株中心に大幅続伸となっていたが、その切っ掛けとなったのは昨日触れたJPモルガンによるベアー・スターンズ社買収価格を一気に5倍に引き上げるという発表であった。

もともと驚きの2ドルであったが理由が不透明で、社員を巻き込み訴訟を起こす株主がごまんと居るという噂からオプション市場ではコールの引き合いが強く値も其れなりの値が付いていたが、この手の話は市場から消えていった企業では幾らでもある。

以前当欄では「上場廃止となった企業の中には、リクイディティー問題を武器にファンド勢がトンでもない安値で株主に対しての提案を行った例もあった。」とコメントした事があったが、そのカネボウがまさに直近では話題である。

同社に関しては株主が上記の理由で裁判を起こしていたが東京地裁は会社提示の2.2倍を妥当とする決定を下している。

これが価格算定の透明性を問い直す切っ掛けとなるか否かだが、算定評価その他関係機関の面子がマッチポンプという構造上の問題がある場合はこの辺はまだ難しいだろう。

先週は足利銀行に触れたが、同じ金融でも世界でここ市場の話題を攫ったのは米国五位のベアー・スターンズがJPモルガンによる救済合併を受けた事だろう。

新聞でも同様の事が報じられていた物もあったが、約40年ぶりの非銀行救済という事態で真っ先に頭に浮かんだのがあの山一の日銀特融、当時富士銀に貸付られたモノを山一に又貸ししたのに酷似しているではないか。

そういえば山一自廃の時は確信犯的な関係者が挙って同社株をカラ売りに走っていたのが思い出されるが、ベアー・スターンズも年末には約170ドルから先々週には約60ドル、そして結局は2ドルで株式交換であるから10億ドルの価値の本社ビルやPBRも何もあったものではない。

PBRといえば東証一部のそれも一倍割れが六割に達した旨を日経紙で見たが、昨今その三分の一とか四分の一とかなると元の資産自体が疑わしい、まあ何れにせよたった六日で株価が名門大企業を潰す具体例が久し振りに出たわけで改めて金融の取り付けの怖さを露呈した形だ。

今日は移動先へ向かう途中に新生銀行の本店前を通ったのだがそういえばこのビル、モルガン傘下の投資ファンドに売却すると先週発表していたのを思い出した。

さてこの新生同様に国有化銀行の民間譲渡といえば数度触れてきた足利銀行だが、結局は野村証券系の投資グループに3,000億円超で譲渡する方向で最終調整に入ったと金融庁が発表している。

一昨年に当欄で触れた時に「〜一説には地銀連合が有力らしいが、一部大手証券系の背後に控える有力筋は不良債権化した担保付不動産が最大の旨みだとの観測もある。」と暗に匂わせておいたが果たしてと言うかやはりと言おうか野村が競り落とした格好。

一般的には有力視されたのが退けられ大逆転劇と見られているが再編まで視野に入れた政策もちらつき、何れにせよ同行国有化は4年半でピリオドを打ったがここから上記行よろしくどんな刈り取りが始まるか注目。

周知の通り先週には円が約12年ぶりに1ドル100円割れという急騰を演じたが、週明けもこの流れは衰えず本日は一時95円台にまで続急騰となっている。

少し記憶を辿って100円近辺を顧みると当時は当局の介入がお約束のように実施されたが、昨今はG7の中国に対する変動相場制移行要求の足並みという手前もあり積極介入出来る背景は存在しておらず、そもそも金融政策の司令塔不在ではそれどころではないだろう。

結局は額賀財務相あたりが「強いドルが自らの国の国益にかなう」等の発言を引用し形ばかりのリップサービス程度しか出来ないのは見ての通り、仮にの話で実施したとしても今市場を席巻している参加者を見れば過去最大級の資金動員が必要になって来るのは明白だろう。

まあ、政策的な事はさておき流行ったマーケットが荒れるのは参加者や企業の変遷等含め別な意味で面白い、商品も然りだがボラティリティ一つ取っても未体験ゾーン入りで投資家・企業各々の舵取りは如何に。

さて、昨日の日経紙には昨年上場したETFの年初からの累計売買代金が出ていたが、それによれば金価格連動型が他の株価連動型を抜いてダントツとなっていた。

ところでこのETFといえば予てから先に大証に上場している金ETFに続いて、東証もいよいよ上場規則改正から第一号の以前当欄でも触れたステート・ストリート社モノの重複上場が決まる見通しである。

この辺はWGCのCEOも次の2四半期のうちに日本と香港でも上場出来る自信を表明しており国内ではマザーとして主導権が移るのかどうか見物だが、これに絡んで相互協力している東工取も上記の規則改正同様、ヘッジニーズを視野に入れるなら今後は建玉制限等々柔軟に対応してゆかねばならないだろう。