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暑い日が続くなか手軽に缶コーヒーを手に取る機会も多くなっているが、この缶コーヒー等によく使われるイメージのあるコーヒー豆がロブスタ種か。このロブスタ種といえば昨日の日経紙グロース市場面にて「ロブスタ種、初の5000ドル台」と題し、指標のロンドン市場で中心限月が先月末に初の5000ドル台を突破した旨が描かれていた。

ところでこのロブスタ種、かつては日本でも東京穀物商品取引所でアラビカ種と共に先物が上場されていたのが懐かしく、上場廃止からはや10年以上経つのかとしみじみする。それはともかく、こうした高騰の背景には産地ベトナムの異常天候による生産量減少が響いている模様だ。ベトナムといえば世界2位のコーヒー豆生産国だが、ロブスタ種に限れば世界1位の生産国である。

同紙では加えてドリアンへの転作が増えている旨も書かれてあったが、ドリアンは近年特に中国で人気となっておりこの影響は大きい。“悪魔の果物”は私も好きだが、コーヒー需給に影響が出るのは何とももどかしい。さてロブスタ種はそういった現状だが、もう一つのアラビカ種も温暖化の影響により2050年にはコーヒー栽培に適した所謂コーヒーベルトの土地が半減するともいわれているだけに、引き続き今後の価格動向を注視しておきたい。

昨日の日経紙ビジネス面では「化石燃料投資2倍に」と題し、東証プライム市場上場の石油資源開発が原油市況の安定やEV（電気自動車）の勢い鈍化で従来予想より底堅い需要が見込めるとの判断から、2030年までに化石燃料開発で当初計画の2倍となる4000億円を投じるとの記事があった。

また31年3月期までの経営計画で再生エネルギーに900億円を投資するとしていたが、この再生エネルギーの開発に関しては規模を縮小するなど一旦距離を置く方針。脱炭素社会を実現するには再生エネルギーが不可欠なのは言うまでもないが、これまでも書いてきたように運用成績悪化やグリーンウォシュ等の問題もあり足元ではESG投資は減速してきておりこの辺も影響しているか。

そういった事で再生エネルギーの採算悪化で欧米メジャーも化石燃料に傾斜しているなか、かつてパリ協定から離脱したトランプ氏も再選されれば化石燃料を拡大させると鼻息が荒い。かつてのような機運の盛り上がりが再びあるか否かだが、当面は本業回帰の化石燃料で収益を稼ぐ足場固めの動きが続くなか、エネルギー需要の変化に合せ計画を見直す企業は今後も増えてくるのは想像に難くないか。

はや台風の季節、長月となったがそんな秋も値上げは続く。恒例の主要な食品メーカー195社における今月の飲食品値上げは帝国データバンクによれば1392品目を数え、5か月ぶりに1000品目を超えている。アイス・氷菓類が1年ぶりに一斉値上げとなったほか、引き続きのチョコレートや冷凍食品などまとまった量の値上げが相次ぎ、年内の値上げとしては4番目の多さとなった模様。

個別では明治が人気の高いエッセルスーパーカップなど5～11％、チョコレート関連ではきのこの山・たけのこの里等を6～31％値上げする。そういえば今月は味の素AGFも家庭用コーヒー116品目を、ネスレ日本やUCC上島珈琲もボトルコーヒーを値上げするが、カカオ豆同様にコーヒー豆もロブスタ種など年初から5割以上の上昇を演じているのが背景にありこちらも先行きが懸念されるところだ。

食品値上げに対し購入点数の減少や買い控えといった値上げ疲れの消費行動が続き食品スーパーなどの現場からは食品に対する値下げ圧力が強まりつつある模様だが、大手のイオンなどは先月末まで支持の高い商品を中心に67品目の値下げを実施、他の大手どころも独自のセール等を開催するなど対抗策も目立ってきた。来月は更に2000品目を突破し2500品目に迫る模様だが、引き続き今後も各社の物価高に対する対抗戦略が注目される。

先週末の日経紙夕刊の総合面では米商戦に関して「夏なのにハロウィーン」と題し、スタバやダンキンドーナツでパンプキンなど秋商品が最速で投入されたり、ディズニーランドでも過去最速でハロウィーンなど秋の行事が開始されるなど、価格競争が増すなか固定客が見込め値引きも少ない季節商品の販売期間を延ばし収益安定につなげる狙いで秋商戦の前倒しが相次いでいる旨の記事があった。

ところで商戦の前倒しといえば日本では「お節」の受付も早期からの需要取り込み狙いで年々早くなってきているような気がする。実際に昨日はこの猛暑真っただ中ではやくも高島屋からおせちの受付案内が来ていたが、百貨店以外ではイオンもまた昨年と比べ約1か月の前倒しで既に今月アタマから予約受付を開始している。

今年は物価の上昇が続き節約志向の高まるなか、コスパ重視のお節を用意している向きもあれば上記の高島屋などは輪島塗のお重に吉兆の料理を詰め込んだ66万円という振り切った価格もお披露目されるなど二極化も感じられる。個人的にはあまりおせちに興味は無いが同市場は新規参入や新商品開発等が需要を掘り起こしその市場規模は拡大しているという。

そういったことでECサイト勢の一部は上記の大手百貨店やスーパーなどより更に早い7月から受付を開始している向きもあるが、「お節」に限らずその前のクリスマスケーキにしても商戦時期は年々早まっている。クリスマスで思い浮かんだが、そのうちバブル期のイヴの赤プリの予約（解る人にはわかる）よろしく1月中に次年度のおせち予約まで始まるのではとさえ思ってしまうが、いずれにせよ需要獲得競争から斯様な早期予約は慣習にもなりつつある。

本日の日経紙金融経済面には「ネット銀、口座4000万超に倍増」と題し、主要ネット銀6行の2024年3月期末時点の口座数集計では前年同期比13％増の4007万口座となり、この5年で2倍になるなどインターネット銀行の顧客数が右肩上がりに伸びている旨の記事があった。6行合算の預金量も前期比約19％増の34兆円とこちらもコロナ前と比較し2倍以上に伸びている模様だ。

個別ではネット通販で独自の経済圏を持つ楽天銀行などポイント経済圏の広がりもあって口座数は1年間で11％増加しており、スマホ決済に強みを持つPayPay銀行等も含めコストがかかるリアル店舗を持たないのでそういったところは手数料面などその分顧客に有利なサービスを提供できる余地が生まれるということになっている。

これまでマイナス金利政策の導入が長かったものの、日銀の利上げによる“金利のある世界”の到来で預金の獲得狙いが今後顕著化して来ようが、今月アタマにも書いたように彼らの存在は地域金融機関も含め脅威となり得る。ユーザーの選択肢が広がり、メガバンクのライバルもメガバンクに非ずといった構図にもなってきている。

本日の日経紙マーケット面には「ゲーム投資サウジ新局面」と題し、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が保有するゲーム株を2025年以降に傘下の事業会社に移す見通しで、中東での事業展開やIP（知的財産）活用など投資先との協業を加速させるなど日本のゲーム企業への投資が新たな局面に入ってきた旨の記事があった。

昨年の1月にこのパブリック・インベストメント・ファンドの保有状況を取り上げた時点での主な個別の保有比率は任天堂で6.07％、ネクソンで9.14％、コーエーテクモHDで5.03％であったが、今日の日経紙で載っていた直近の保有状況は任天堂が8.58％、ネクソンが10.23％、コーエーテクモHDが8.97％といずれも買い増しが進んでいるのがうかがえる。

これら以外にも同じく保有比率を引き上げて来た東映株などもあるが、「スーパーマリオブラザーズ」を擁する任天堂よろしく東映も連結子会社が「ドラゴンボール」を擁するなどいずれも投資先は抜群の知名度を誇るIPを持っている。そういえばサウジはこのドラゴンボールの世界初となるテーマパークの開発地としても選ばれ話題になったが、これには東映アニメーションが協業する。

前にも書いたことだが、脱石油依存を見据えた彼らにとって経済的パートナーとしての日本のプレゼンスが高まって来ているだけに、世界で断トツの知名度を誇るコンテンツを擁する日本のエンタメ産業各社も宝であるIPを武器にこうした潮流は大きな商機と捉えて臨むべきだろう。

さて、仮に実現するとなると海外企業による日本企業買収として最大級の案件になるといわれているカナダのコンビニ大手アリマンタション・クシュタールによるセブンアンドアイHDの買収提案が先週から話題になっている。同社といえば03年にサークルKの運営会社を買収しており、過去には仏カルフールの買収に乗り出したこともあるが仏政府の壁が高かった経緯がある。

ストライキにまで発展した西武百貨店問題や、大量閉店に追い込まれたヨーカドーなど問題が山積みな同社だけに物言う株主も喧しかったが、先週末の日経紙でも取り上げてあったように買収資金を何年で回収できるかの目安にもあるEV/EBITDA倍率等でみても同社は約7倍と米の半分以下であり、全体の倍率平均からしても依然安い“買い物”という事になる。

そう考えると日本の有名ブランド企業でも認証不正問題が燻りその値位置を大きく下げてしまったトヨタ自動車や、エスティローダーよろしく中国不振の影響をモロに受け株価もいいいとこ無しの資生堂など、大手外資から見るとバーゲンセール期間？が長く買収に名乗りを上げる向きが居るかどうかはともかく食指が動く水準が続いているのは間違いない。

とはいえ取締役会や競争法の壁があるだけに今回も簡単に進む話ではないと思われ、ストップ高スタートの株価もあとその行方に不透明感が漂う事で気迷いの動きを演じている。いずれにせよ日本のブランド企業を時価総額で大きく上回る外資系はいつでも買いたいと手を挙げられる状況なのは確かなだけに、経営陣も時価総額引き上げの努力が益々求められることになろうか。

今月から金融経済教育推進機構が本格始動しているが、昨日の日経紙金融経済面には「金融教育、年代別に教材」と題し同機構が派遣講師による金融教育セミナーで使う教材を公開した旨の記事があった。年代別に取り揃え今後は学校や職場などのセミナーで活用するというが、下は小学生低学年から上はベテラン・シニア層まであるという。

下は小学生低学年ということだが、最近では港区の某幼稚園など目玉教育としてお金を稼ぎつつ株の購入や税金を支払い、最終的にお金持ちになったチームが勝利するというビジネスボードゲームで「金融」を学ぶ授業を行っているというからまさに隔世の感である。金融の授業では株の他にも会社の仕組みやお金の流れも学んでおり、ココにいる子は銀行の役割などを即答出来るというからなんとも頼もしい。

その辺はともかくも、金融庁の2022年金融リテラシー調査では金融教育の経験について、受ける機会は無かったが75.7％、わからないが15.4％、受ける機会があり受けたが7.1％、受ける機会はあったが受けなかったは1.8％という数字がある。金融教育を求める声については、金融教育を行うべきだと思うが71.8％、わからないが19.4％、思わないが8.8％だったという報告がある。

また日本の特異性の一つで家庭においてもお金の話をすることをタブー視する国民性があり、株式投資などもいまだにどちらかというと投機寄りの見方をされ易い。金融資産の国際比較でも日本では現預金が50％以上、株式・投資信託などが20％前後だが、これが米では現預金が13％前後、株式・投資信託などが50％以上とほぼ日本とは逆の構図。ハードの部分で新NISAの創設が為されたが、ここからソフトの部分として金融教育の重要性が増すところである。

現首相の任期満了に伴う自民党総裁選だが、昨日の総裁選管理委員会で総裁選日程を9月12日告示、同27日投開票する事を定めるなど日程が決まった。これに先立ちちょうど1週間前に岸田総裁は記者会見にて総裁選には出馬しないことを表明しているが、派閥の政治資金問題などの責任を取る形で2021年10月の政権発足から3年で退陣ということになる。

既に10人以上が名乗りをあげているが、斯様に派閥が崩壊した後の自民党の姿もまた面白い。その辺はさておき増税眼鏡と揶揄され史上最低の支持率を更新した岸田氏だったが、政権発足時に2万円台だった日経平均は曲がりなりにも4万を超え史上最高値を更新、その原動力になったのは半導体関連株だがTSMCの日本への誘致、また新NISAの拡充も市場のすそ野拡大に寄与し金融業界としては一定の評価となるだろうか。

もう一つ、株式市場のアノマリー？として衆院解散は買いというのがある。アノマリーといえば1968年以降の五輪で金メダルを10個以上取った夏の大会期間中の日経平均は上昇するというのがあったが、今年は史上最大の暴落の憂き目に遭い見事に崩れた。話は逸れたが、新政権がマーケットにフレンドリーかどうかも注目したいが、支持率の回復出来る日本の変化を期待させるような政権が望まれるところだ。

本日の日経紙ビジネス面には「苦いカカオ不足チョコ再値上げも」と題し、一向に先が見えない供給懸念から関連商品の更なる値上げも予想される旨の記事があった。このカカオ豆といえば今から10年以上も前だったか、ロンドンのヘッジファンドの共同創業者が年間生産量の7％にも相当する先物スクイズを仕掛けた事で相場が30年ぶり高値に暴騰した件が記憶にあるが、近年の相場はベースに不作等供給懸念も根強い事でこれを凌ぐ状況となっている。

国内の商品値上げも当初甘く見ていたものだが値上げに次ぐ再値上げが相次ぎ併せてカカオ豆の使用を減らした商品の開発まで検討し始めているが、プライム上場の大手では明治HDがチョコレート原料のカカオを細胞培養し、そのカカオパウダーを使った食品を来年度にも売り出す予定、また不二製油Gも傘下がココアバターの代用でパーム油脂等を使った業務用チョコの販売を始めている。

両社共に株価の方も好調な業績が背景に控えるとはいえ、そんな一連の動きも関心を寄せたのか明治HDは日経平均が過去最大の下げ幅を記録した週に年初来高値を更新、また不二製油G本社株も同じく5日暴落後に往って来いで切り返しを見せ、先週には年初来高値を更新し3年ぶり高値に躍り出るなど急落前水準に戻り切れない個別が大半のなか堅調さが際立つ。

その辺は兎も角も、こうした代替モノ開発の動きは先に書いた植物性原料による謎ウナギの開発でも見られた。すなわち特定の物の供給不安が話題になる中において近年は代替品開発でそれを供給する事で持続可能な世界に貢献する企業の姿勢というものが窺えるが、こうした取り組みは各企業に取って同時に商機でもあり今後も拡大してゆくのは想像に難くないか。

先週に2023年度の株式分布状況調査の詳細が東京証券取引所から発表されているが、NTTの株主数が2022年度比で2.5倍と上場企業で14年ぶりに首位となった旨を日経紙が報じていた。この辺の背景にはやはり昨年の25分割という大幅分割が影響していると思われるが、一方でトヨタやオリックスは株価上昇による配当妙味減少や株主優待廃止の影響で株主数が減少することとなった。

ところでこのNTTだが、今年の株主総会で一個人株主が自身を取締役にするよう求める株主提案をしたのが話題になった。大幅株式分割によって会社法による株主提案条件の議決権取得のハードルが大きく下がった部分を突かれた格好で、大幅分割では何処の株式も購入のハードルが下がるが同社のケースでは株主提案もし易くなってしまったということか。

株主提案というところが実に今っぽいが、大幅な分割を巡っての事件？といえばやはり今は無きライブドアが記憶に新しい。上場後から数度にわたり分割を繰り返していた同社だが、2003年に行った100分割は衝撃でその後には実にストップ高を15日間続けるという仕手株も真っ青な離れ業をやってのけた。これらを経てその時価総額も急膨張し派手な買収の原資になったのは言うまでもない。

望ましいとする最低投資金額の指針により今でこそ分割も東証が後押しするような機運になっているが、上記の“分割バブル”を思い出すに隔世の感を禁じ得ない。そんな中でもいまだ最低単元が数百万にもなる高株価企業が散見されるが、将来的には米国のように1株から購入出来るようになる日がおとずれるのかどうかこの辺も動向にも注目しておきたい。

昨日はパリ五輪に出場した日本選手団の解団式が行われたが、今大会で日本選手団が獲得したメダルの総数は45個となり海外開催では最多を記録している。事前のメダル獲得予想も近年精度が高くなってきているが、スポーツデータ分析の米グレースノートが開幕1か月前に予想していた日本勢のメダル総数は46個と今回も見事な僅差具合でほぼ的中、またJOC日本オリンピック委員会が目標としていた金メダル20個もピタリ達成となり海外開催では2004年アテネ五輪の16個を上回る最多の快挙となった。

ところでこのメダル、今大会のスポンサーを務めているのが「LVMH」だけあってそのデザインは傘下の高級宝飾ブランドの「ショーメ」が担当しているがジュエリーブランドによるメダルはオリンピックの歴史で史上初の事だという。同じく傘下の「ルイ・ヴィトン」も今大会ではメダルやトーチを収納・運搬するトランクやメダルの専用トレーに、ベアラーのユニフォームまでルイ・ヴィトンが担当している。

東京五輪でパナソニックなどがスポンサーを務めたのと同じパターンだが、今大会の開会式でのムービーではヴィトンの工房まで流されまるで同社のCMを見させられているようなある種違和感を覚えた。ところでこのスポンサー、上記のパナソニックに加えトヨタ自動車やブリジストンはこれまで最高位スポンサーとしてIOCと契約締結していたがトヨタ自動車など今回のパリ五輪でその契約を終了予定という。

その背景には年々加速してきているスポンサー料金の高騰に見合う費用対効果があるのか疑問というところがある模様だが、上記のパナソニックなど開会式でDJがパフォーマンスを披露したシーンで使用されたミキサーがなんとライバル企業のものだったというから同社もトヨタ自動車に続きスポンサー契約を見直す可能性は十分にあるか。斯様にブランディング向上の為ワガママを通せた企業とで明暗が鮮明だが、今後のスポンサー各社の動きが二極化してくるかどうか注目しておきたい。