今週始めの日経紙だけ見ても社名変更やら合併やらで各企業の全面広告のお知らせが目立っていたが、百貨店系もしかりで先の大丸・松坂屋に続いて今週は阪急・阪神が統合スタートを切った。
ところでgooリサーチが調査した百貨店の評価項目別で各部の上位に目立ったのは高島屋・伊勢丹・そして上記の阪急あたり、或る程度のカラーを持つ伊勢丹を除いてはそつなくバランスを取っている所謂優等生タイプが並んだ感じだが、未だ拘る向きは立地が近ければ項目別にその強みの店へというパターンが普通だろうか。
打ち出してゆくカラーはカネを落とす顧客層との天秤だが、これら大手に準ずるところも続々と新規やリニューアルを精力的にこなしており今後の方向性、勢力図の行方には注目である。
10/1付けでの統合、廃止、移管などに伴い、「一目瞭然」上での表記も以下の様に修正いたしました。
▼商品先物ネット取引比較「一目瞭然!!」
【3社統合】
ドットコモ、ひまわりCX、アストマックスF→ドットコモディティ
※但しサービス統合は来年初旬のため、それまで3社サービスを並行掲載
【廃止】
マネックス証券のサービス廃止に伴い、同社内容を削除
【移管】
三貴商事オンライン部門→インヴァスト証券
また毎年9月末時点のデータで10月中旬に行っております「取引データ＆サービス内容アンケート調査」ですが、今年は上記統合や移管などがあった関係から1ヶ月遅らせて10月末時点のデータを元に11月中旬に実施する予定です。ご協力よろしくお願いいたします。
▼商品先物ネット取引各社データ「一目瞭然２」
未だ燻るサブプライムローンの余波だが、これらでは先にUBSが34億ドルの評価損を計上するとの見通しや米シティグループも第3四半期純利益が60％減少するとの見通しを出している。
さてこのシティといえば大手紙でも既報の通り、傘下の日興コーディアルグループを5月に外国企業に解禁された三角合併方式で完全子会社化すると発表、早速割り当てシティ株1,700円という価格に鞘寄せする形で本日の日興コーディアル株はストップ高に張り付いて引けている。
いろいろと経済界からは反対の多かった三角合併としては今回が第一号、この動きから本日は他にも大手外資から役員を受け入れている株が急騰する等し今後の侵食で思惑の出るところだが、グレーなまま上場廃止回避となった日興は形を変えて結局上場廃止で幕を下ろす。
何処もオレンジ色の看板に変った郵便局には、記念切手を求める向きや政府保証から外れる記念貯金をする向きも見られたが「国民負担」とした昨日の続きを少々。
さて銀行といえば暴利ともいえる手数料があるが、今後は印紙税が必要となる為に3万円以上でもいきなり倍化へ、それ以下では率で言ったら更に引き上げ、酷いのは定額小為替で一枚10円の発行手数料が今後は100円と10倍の引き上げに至っては随分と思い切って便乗したもので、以前当欄でも触れた欧州ブランド等の便乗とも取れる値上げが大変かわいいものに見えて来る。
これらは一部の大手紙で漸く少し触れているのも散見されたが、当の郵政公社が仰々しく「たいせつなお知らせです」と題して先に各戸に配った冊子小包にはこれらの説明は一切無し、まあそうそう体質というものは変らないのか。
2005年の郵政民営化関連法成立から約2年、本日はJP（日本郵政）が発足の運びとなった。
その形態から銀行や保険等4つの事業会社に分社化される事になったが、うち「ゆうちょ銀行」だけでも「三菱UFJファイナンシャル・グループ」を凌ぐ200兆円以上の総資産を持つ事になる巨大企業の誕生である。
これら早ければ3年後の株式上場を目指し、売り出しを経て完全に民間企業への変貌を遂げるわけだが、所謂他のメガバンクとは違って国債に偏向する収益構造や、先週渡辺金融相が「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」と酷評したようにコンプラ関係でも課題は山積み、それはそうと元政府モノだけに先ずは株主責任ならぬ国民負担が出てきそうだ。
東京コムウェルは10月1日より板寄せ銘柄（東穀全銘柄）の場中取引が可能に。それに伴いポイントを修正。
周知の通り投資信託や外貨預金など元本割れリスクのある金融商品の販売・勧誘を厳格化し、併せて広告規制も導入という投資家保護を強化する金融商品取引法（金商法）なるものが30日にいよいよ施行される。
既に金融機関ではこれらに関するパンフレット等も設置してあるところ多数だが、詳細なところは法解釈が曖昧な部分も多く正直金融機関の担当でさえ理解していないというか解らない部分が多数というのも事実なようだ。
どうも最近の金融系の動きは?横断的?というのが流行らしいが、遣っ付けの部分もあるのか否か当局への問い合わせには「法の趣旨を踏まえ自ら考えろ」的な返答もあり、序盤は承認前の薬の類ではないが必要な?犠牲者?の判例を積み重ねて学習という事になってしまうのであろうか？
本日の理事会にて全国商品取引所連合会は、来年3月末日の解散を決定し10月以降は解散に向けての事業整理に着手、今年度事業も順次縮小や廃止という方向になる模様である。
各取引所ベースでの様々な動きは周知の通りであるが、こうした動き含め株式会社化への動きも水面下では粛々と行われているようであり、出資された株式資金の導入が為される事で漸くというか慣習の一つにもなっていた義務売買めいた愚行もやっと過去の物へなって行くのであろうか？
さて取引所といえばザラバ取引以降を直前に控えた東穀は、本日の臨時理事会でシステムの不具合から同取引を来春以降に延期したと発表、業界関係者の間では様々な思惑が飛び交っている模様だが統一性を視野に入れたものか否か、何れにしてもバラバラな各々の行動に依然としてユーザーは視界に入っていない模様。
週末にCFTCから発表されたNYMEX先物の取組状況では最高値を連日更新していた原油のネットロングが増加していたが、他にもIMM通貨先物の取組状況で先週1976年以来初めて米ドルと等価に上昇した加ドルもネットロングが過去最高水準に増加していた模様。
この通貨部門では前週買い越しであった円が売り越しに転じた模様だが、各国の政策によるディスカウントの縮小でも金利差の旨みが忘れられないのか個人勢はやはり過去のパターン同様にショートに偏向気味。
本体そのもののボラティリティーは個別株式とは確かに相違するものの、よく比較される信用とはレバレッジも違いその規模もそこそこになって来ているだけに8月のような急変の再来があった場合の学習効果が試されるところか。
小林洋行は10月1日よりFuturesNet（フューチャーズネット）での委託手数料を通常往復一律524円、日計り一律262円に引き下げへ。それに伴いポイントを修正。
▼FuturesNet委託手数料の改定（引下げ）について
ドットコモディティは2007年10月限より、現物（金）受渡し決済サービスを開始。
▼金取引における「受渡し決済サービス」開始のお知らせ
◎受渡し決済サービス
1. 東工金当月限（納会日の属する限月）の建玉について、買玉を保有している（現物を受ける）方は買付代金総額を支払うことで金地金または倉荷証券を受けまた、売玉を保有している（現物を渡す）方は、お客様保有の倉荷証券を渡す（売却する）ことにより売付代金総額を受取ることで反対売買を行う必要がなくなります。
2. 弊社より取得した倉荷証券を証拠金として預け入れることができます
3. 金地金を双日株式会社に預けることにより、安全に保管することができます。
4. 当月限を受渡し決済することにより、公正な価格（東京工業品取引所における約定値段）で地金を購入することができます。
※倉荷証券とは、取引所が指定した倉庫会社が、預託を受けた商品の保管を証明するものとして発行する証券（保管証書）のことです。また、倉荷証券は有価証券ですので、証拠金として充当することもできます。
※納会日の取引終了は午前１１：００（前引け）までとなります。
本日はカウボーイも同じテーマで触れているが、大証は連休明けから取引時間を拡大する事になり所謂「イブニング・セッション」を開始、一方で東工取も昨日には来年始めから第一段階として取引時間を従来より2時間延長する旨を明らかにしている。
ただでさえ勧誘規制強化で営業が萎縮している上に昨今ではサブプライムローンショックで取組高が急減する中、活路を見出すべく海外取引所と取引時間を重複させる事での市場流動性の向上を期待としているが、取引所間競争を賭けて粛々と事を運ぶ様は止まらない。
ただ根本的に証券専業等のブローカーと取引員専業等とは様々な面で似て異なるのは変えようもなく、彼らと取引所レベルでの行動とのギャップの過程でまた放棄組も出て来ようがこれもまた浄化の一環なのかどうか、寧ろ?その後?のマーケットがどうなるのか甚だ未知数である。