岡地は5月15日付けで以下新機能を追加。それに伴いポイントを修正。
１．ワンクリック指値機能
新規注文・仕切注文の入力画面で相場表、チャート、気配値をクリックすることでキーボードを使わず簡単に指値を入力することができます。
２．チャート機能を強化
ｎ分足チャートで13種のテクニカル指標や新値足、カギ足などが表示できるようになりました。チャートのカラー印刷時に白色背景を選べるようになりました。
３．相場表文字拡大機能
相場表、気配値などの文字サイズを変更できるようになりました。
４．注文画面の利便性が向上
複数仕切注文で建玉日ごとに表示できるようになりました。指値変更注文に値洗い、建値等が表示されます。DAY TRADEの複数一括仕切注文で、当日成立の建玉のみを選択できるようになりました。
５．カスタマイズレイアウト拡大（ワイド画面にも対応）
大きなサイズの画面をご利用の場合、選べるレイアウトの種類が増えました。
６．口座情報画面の表示方法について
入出金履歴、口座履歴が月単位での表示になりました。
先週にカウボーイも少し触れていた、「ニアピンeワラント」が本日よりスタートとなった。
ワラントに関しては過去何度も取り上げたが今回は対象原資産のユニークさというよりそのストラテジーがポイントで、即ちロングバタフライが個人レベルでも簡素化されて出来るという点が面白い。
この手の発想で商品系や為替系も充実して来るとまた視点も違ったものになり、次の展開も開けると思うのだが国内レベルの受け皿ではまだまだ程遠いのは残念な限り。
次々と新商品を打ち出すG・Sだが、前提でその受け皿となるマーケットがしっかりと機能しているのは羨ましい限りである。
さて今週目に付いた話題といえば、先月末に国税局が東京地検に告発していた豊島区の投資家のFX取引や先物取引に絡む脱税の件だろうか。
先月は別に世田谷の主婦がFX取引で同様に所得税法違反容疑で告発されていたが、何れもまあ非常に教科書通りと言おうかよく普及？しているパターン、まあ立て続けの摘発背景には其れなりに当局がターゲットを絞り込んだ背景があったようだ。
儲かったとはいえやはり持っていかれる額が1億を越えてくると一般には惜しくなるのか、この手はここ半年でも軽く20億円を上回るという。
さて脱税の是非は兎も角、2年前だったか大納会に「マネーのシフトにはビギナーズラックであろうとも身近に出た成功者？の憧れが一番効果的であるのは否定出来ない。」と書いた事があるが、形態はともあれ一段と表面化する時代へ既に入っている。
東京コムウェルは5月10日より約定通知メール・ターゲットメール（指定した条件値段に達したら通知する）サービスを開始｡ メール条件は6件まで登録可能で、有効期限は条件登録日の20営業日先、またターゲット通知は１日に１度のみ（1日のうちに、何度も条件に合致したとしても、１度だけ通知）。
▼約定通知メール・ターゲットメールサービス開始
さて何度か触れた海外先物OP等の金融商品にも法の網が掛かるのが着々と進行しつつあるが、そんな中を今度は大学生中心にマルチ的な未公開株トラブルが急増しているとの報道があった。
そもそもこの手でマルチ商法が絡む事自体に疑問を持たないのが不思議だが、販売対象が変ればそれに則して手法も変えるという工夫の後が見られ、この辺は一昔前に学生中心に大流行した布団やら化粧品やらからの学習効果？が大きいか。
前回触れたときは「当初から考えられ得る範囲を網羅しておかねばイタチごっこは暫く続くであろう。」とその創造される商品に言及したが、知識の浅さという共通項からターゲット層も従来の高齢者一辺倒から広がって来ている点は新たな懸念でもある。
先月に軽く触れたが世界初上場の「ウラン先物」が昨日からNYMEXでスタートし、初日の出来高は電力会社等が様子見とあって26枚と薄商いであった模様だ。
ご存知の通りの原油価格上昇や温暖化対策もあって原発の新増設が活発化しその価格は急ピッチで上昇、実に半年で倍というから投機性は充分であるか。
NYMEXは既にUxコンサルティングと10年間の契約を結んでいるようだが同社提供の価格を基に現金決済で現物受け渡しは無し、まあフィジカルな部分があったらそれはそれで何やら不穏だが今後の推移に注目しておこう。
ロイターではOPEC代表団の幹部が連休中日に語ったものとして、国際原油市場需給は均衡が取れているものの唯一の問題は米ガソリン市場であるとしている。
その米ガソリン市場であるが調査会社ランドバーグ等によれば4日時点で米平均ガソリン小売価格は過去最高値に上昇、直近2週間で20セント近くも上昇しているという。
一方で国内も相次ぐ仕切りアップで4週間連続の上昇、価格競争で天秤に掛けるところだが一昨年も昨年も高速道路特有の上限設定制度から来るマジックで一般との逆鞘現象等が話題に上った時期があった。
ところで連休明けの定期はメタル系とは対照的に急落しベーシスは久し振りに逆転、こちらとの均衡もまた注目である。
今年も早い物で世間ではGWという事で、初日の成田では5万人以上が出国したとの記事が各大手紙には出ていた。
こうした流れに加えてそれ以外でも各方面に人は散らばり、お盆同様に首都圏では久し振りにお気に入りなところでゆったり出来る空間が出来るのが普通であったが、今年はどうも街の景色が違う。
先の「東京ミッドタウン」に続いて「新丸ビル」も続いてオープンし、どこからこんなに人が湧くのかというような混雑でこの波はその近隣地域にまで波及している。
ブランド店など地元で買っても同じだと思うが、本日も対ユーロで円が最安値を更新する中、ユーロブランドを漁りまくるその姿やファンドも絡んで聳え立つコンクリートジャングルはそれはそれで世相を反映しているか。
日本ファースト証券は5月1日より東京穀物商品取扱所8銘柄（小豆・一般大豆・Non-GMO大豆・大豆ミール・トウモロコシ・アラビカ・ロブスタ・生糸）の取扱を開始。
昨日は中部大阪商品取引所が鉄スクラップに関する意見交換会を開きその活性化策を協議していたが、他に今週は東京穀物商品取引所が野菜先物を上場廃止にする意向を小委員会で固めていた。
来月の通常総会で正式に決める方向で、今後は自ずと生糸始め他商品がクローズアップされて来ようが、横浜の吸収合併の本来の意味はいったい何処にあったのだろうか？
廃止は賢明な選択と思うが銘柄にしても取引所にしても常に廃止論は遅きに失し、総合取引所構想が巷で喧伝される中を因循姑息とした感しか伝わって来ないのは忸怩たる思いである。
少し前にも触れた上海株式市場であるが、その後の経済指標を受けた利上げ懸念もなんのそので連日の最高値更新となっている。
売買高や時価総額も更に膨れ上がっているが、先に香港を引き合いに出した通りこうなるともう単純に大型株か新興の小型株かという比較にも似た物となって来る。
今月初旬に第一財経日報では米国の人民元切り上げ圧力に直面している中国は、日本以上に国際環境の変化に左右され易いとして日本のバブル崩壊教訓に学ぶべきであると警告記事を載せている。
経済成長に則さないピッチで上伸するのはこの手の常だが、最近外資参入の間口を広げたあたりもタイミングとしては可也怪しいという見方も一部には出ている。
所用で全日空ホテルに立ち寄ったのだが、少し行かない間に至る所に「INTERCONTINENTAL」が掲げられ装い新た？になっていた。
そういえばこのANAインターだが昨日の日経にモルガン・スタンレーが破格の値で買収した旨があったが、関係者に聞いて見てもやはり可也の勝算が無いと相当無茶な暴挙らしい。
同紙タイトルには?バブル再来?とあったが、確かに同物件界隈のオフィスビルは今年とてつもない値上げを通告して来ているところ多数であり、某M社系等は自らレポートを出している分なにやら出来レースっぽい感もあるが事実単純な景気回復では説明が付かないところまで来ている。
当然過剰流動性が背後にあろうが、集まる限り自らの資金でない物は買い続ける事になりバブルはあとから付いて来るか。