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9月に入り外食などは何処も“月見商戦”が始まっているが、月見といえば本日の日経紙マーケット商品面では「鶏卵20年ぶり2割高」と題し、一般的に暑さで鶏卵が傷みやすく重要が鈍る8月に鶏卵の卸値が月間で2割上昇した旨が出ていた。8月としては20年ぶりの上昇率で異例の騰勢というが、生産調整でニワトリの淘汰が進んだところに猛暑の影響で食欲不振から産卵状況も悪くなったという。

卵といえば長年「物価の優等生」といわれてきたが、鳥インフル騒動を経て潮目が変わりここ数年、特に昨年は外食ではタマゴメニューの販売を中止、コンビニでもタマゴ商品の販売休止に追い込まれるなどもはや死語になりつつある。他にもこの部類では今年は豆腐や納豆も原材料の高騰でもはや“優等生”が維持出来なくなってきており、“おかめ納豆”で有名なタカノフーズでは全商品の出荷価格を来月以降に12％以上の値上げとしている。

しかし冒頭の卵の生産調整でついでに頭をよぎったが、週明けに書いたコメの品薄もまた政府が続ける生産調整による供給不足も原因の一つではないかとも思う。この辺も今後再考の余地があろうがそれはそれとして、上記のタカノフーズのように価格転嫁が直ぐに出来る向きはまだいいが、これが直ぐにかなわぬ向きの廃業も増加しているという。優等生扱いされてきた食品類は他にもあるがこの辺の動向も今後は要注意だろうか。

本日のTBS系、マツコの知らない世界では「金ゴールドの世界」としてゴールドが特集されていたが、同番組で取り上げられたのはこれが初めてではなく11年前の2013年にもゴールドを取り上げていた。その当時は過去30年で金価格が今が1番高いとして紹介されていたが当時でｇ/約5000円、約1年前の昨年8月にｇ/1万円の大台を突破したあたりで再度ネタにされるとも思っていたが、ここへきて漸くの再登場となった。

番組中で示された金価格推移のグラフでは2000年代前半のg/約1300円が起点で今やそこから10倍化しているワケだが、もっと長いスパンでみれば半世紀では70倍を超えている計算になる。逆にもっと短いスパンということで今年だけを見ても金の年初来パフォーマンスは20％超となっており、主要なアセットとされる世界株や米国株をもアウトパフォームしている。

昨年10月に当欄で金を取り上げた際には国際社会分断を背景に物色の矛先が向うさまが一際不気味だと書いていたが、世界中で台頭する地政学リスクの拡大がますますこの分断を助長しドル離れで各国中銀が挙って金を積み増すさまはやはり不気味だ。こうした事も背景に上記のパフォーマンスに見られる通り米国の金利が上がる中でも上昇してきた金の輝きは一寸これまでとは違っていたが、今後は米利下げが更に追い風となってくる可能性があるだけに引き続き注目が怠れない。

本日の日経平均は前場に1100円超の下げを演じるなど5日続落、約1か月ぶりに35000円台示現からプライム市場の9割以上の銘柄が下げる大幅続落となったが、そんな中でも急反発して年初来高値を更新するなど気を吐き目立っていたのがサトウ食品株か。ご存じ“サトウのごはん”だが、昨今のコメ不足が材料視されてここ物色が続いている。

そうなると他のコメ関連株もまた然りで、プライム市場上場のコメ卸し販売大手ヤマタネも先週の年初来高値更新の勢いを継続させて本日も続伸、大手米穀卸の木徳神糧も本日続伸と日経平均とは逆行する動きを演じていた。こういったところは株主優待でコメを配布している向きもあるが、こんなにコメが店頭から消えるなら優待品を要らないと人に配らず少しは残しておけばよかったとつくづく。

そういえば、約一ヵ月ほど前の当欄でコメ指数上場について触れた時は近所のスーパーで「購入は一人一点でお願いします」との張り紙はあったものの、棚には十分な量の様々な銘柄のコメが陳列してあったが、先月末あたりからは棚が空っぽの状態が続いている。優待は時期が限られるという事で、ならばとふるさと納税を狙う向きも多いのか大手の仲介サイトでもコメの寄付件数が前年同期比で軒並み倍増している模様だ。

しかし新米が出回り始めたこの時期、当の農家側と店頭との温度差とを感じざるを得ない。結局はコロナ禍が始まった頃にマスクが消えた現象と構図は同じなのだろう、あの時はトイレットペーパーまで店頭から消えたが、どれもあるうちに買っておかねばもう二度と買えないというパニック購買に因るところが大きいか。品薄連鎖が収束を迎えるか否かは消費者の行動如何ともいえようが、ECサイト等で法外な値段のコメに売り切れの札が並んでいるのを見るとこれも望めないか。

本日の日経紙投資情報面では豊田自動織機がグループの株式持ち合いで岐路に立っている旨の記事が目に付いたが、政策株に絡んでは先週の日経紙一面でも「政策株売却　最高の3.6兆円」と題し東証による資本効率の改善要請を背景に2024年3月期の政策保有株の売却額が3.6兆円と前期比9割増で過去最高になったとの記事があった。そういった事で政策株の保有比率はバブル期には60％超えであったものが今や約26％、全体の4分の1にまで減少してきている。

さて、複数の外資系証券の試算では全ての政策保有株が自社株取得や消却で解消された場合では日本企業ROEが現状の9％から10％に改善するとの試算もあるが、この10％の壁がなかなか高いのが現状。背景には今月に財務省が発表した法人企業統計等で見られた通り経常利益や利益余剰金が過去最高額となるなど企業の稼ぎで自己資本が膨らんでいる事などがある。

とはいえ今年の4月から7月までの自社株買い発表の金額は、22年の4兆7千億円、23年の4兆5千6百億円から今年は7兆9千6百億円と急増。しかも8月アタマの暴落以降翌日から続々と自社株買いの発表をする企業が続出しており、あのブラックマンデー後の米国で起きた主力企業による自社株買い現象を彷彿させる。

今後も政策株売却の動きが加速してゆくかどうかだが、一方で安定株主が緩衝材となりプレッシャーがかかり難かった経営陣は、売却促進で彼らが居なくなってしまうとアクティビストの提案も通り易くなり更には買収リスクにも晒される環境下にもなって来る。先にセブンアンドアイHDも大手から買収提案を受けていたが、安定株主無き後は株主構成の変化を意識しながら政策株売却で得る資金を活用し企業価値を高めるべく緊張感のある経営が経営陣にはますます求められることになるか。

暑い日が続くなか手軽に缶コーヒーを手に取る機会も多くなっているが、この缶コーヒー等によく使われるイメージのあるコーヒー豆がロブスタ種か。このロブスタ種といえば昨日の日経紙グロース市場面にて「ロブスタ種、初の5000ドル台」と題し、指標のロンドン市場で中心限月が先月末に初の5000ドル台を突破した旨が描かれていた。

ところでこのロブスタ種、かつては日本でも東京穀物商品取引所でアラビカ種と共に先物が上場されていたのが懐かしく、上場廃止からはや10年以上経つのかとしみじみする。それはともかく、こうした高騰の背景には産地ベトナムの異常天候による生産量減少が響いている模様だ。ベトナムといえば世界2位のコーヒー豆生産国だが、ロブスタ種に限れば世界1位の生産国である。

同紙では加えてドリアンへの転作が増えている旨も書かれてあったが、ドリアンは近年特に中国で人気となっておりこの影響は大きい。“悪魔の果物”は私も好きだが、コーヒー需給に影響が出るのは何とももどかしい。さてロブスタ種はそういった現状だが、もう一つのアラビカ種も温暖化の影響により2050年にはコーヒー栽培に適した所謂コーヒーベルトの土地が半減するともいわれているだけに、引き続き今後の価格動向を注視しておきたい。

昨日の日経紙ビジネス面では「化石燃料投資2倍に」と題し、東証プライム市場上場の石油資源開発が原油市況の安定やEV（電気自動車）の勢い鈍化で従来予想より底堅い需要が見込めるとの判断から、2030年までに化石燃料開発で当初計画の2倍となる4000億円を投じるとの記事があった。

また31年3月期までの経営計画で再生エネルギーに900億円を投資するとしていたが、この再生エネルギーの開発に関しては規模を縮小するなど一旦距離を置く方針。脱炭素社会を実現するには再生エネルギーが不可欠なのは言うまでもないが、これまでも書いてきたように運用成績悪化やグリーンウォシュ等の問題もあり足元ではESG投資は減速してきておりこの辺も影響しているか。

そういった事で再生エネルギーの採算悪化で欧米メジャーも化石燃料に傾斜しているなか、かつてパリ協定から離脱したトランプ氏も再選されれば化石燃料を拡大させると鼻息が荒い。かつてのような機運の盛り上がりが再びあるか否かだが、当面は本業回帰の化石燃料で収益を稼ぐ足場固めの動きが続くなか、エネルギー需要の変化に合せ計画を見直す企業は今後も増えてくるのは想像に難くないか。

はや台風の季節、長月となったがそんな秋も値上げは続く。恒例の主要な食品メーカー195社における今月の飲食品値上げは帝国データバンクによれば1392品目を数え、5か月ぶりに1000品目を超えている。アイス・氷菓類が1年ぶりに一斉値上げとなったほか、引き続きのチョコレートや冷凍食品などまとまった量の値上げが相次ぎ、年内の値上げとしては4番目の多さとなった模様。

個別では明治が人気の高いエッセルスーパーカップなど5～11％、チョコレート関連ではきのこの山・たけのこの里等を6～31％値上げする。そういえば今月は味の素AGFも家庭用コーヒー116品目を、ネスレ日本やUCC上島珈琲もボトルコーヒーを値上げするが、カカオ豆同様にコーヒー豆もロブスタ種など年初から5割以上の上昇を演じているのが背景にありこちらも先行きが懸念されるところだ。

食品値上げに対し購入点数の減少や買い控えといった値上げ疲れの消費行動が続き食品スーパーなどの現場からは食品に対する値下げ圧力が強まりつつある模様だが、大手のイオンなどは先月末まで支持の高い商品を中心に67品目の値下げを実施、他の大手どころも独自のセール等を開催するなど対抗策も目立ってきた。来月は更に2000品目を突破し2500品目に迫る模様だが、引き続き今後も各社の物価高に対する対抗戦略が注目される。

先週末の日経紙夕刊の総合面では米商戦に関して「夏なのにハロウィーン」と題し、スタバやダンキンドーナツでパンプキンなど秋商品が最速で投入されたり、ディズニーランドでも過去最速でハロウィーンなど秋の行事が開始されるなど、価格競争が増すなか固定客が見込め値引きも少ない季節商品の販売期間を延ばし収益安定につなげる狙いで秋商戦の前倒しが相次いでいる旨の記事があった。

ところで商戦の前倒しといえば日本では「お節」の受付も早期からの需要取り込み狙いで年々早くなってきているような気がする。実際に昨日はこの猛暑真っただ中ではやくも高島屋からおせちの受付案内が来ていたが、百貨店以外ではイオンもまた昨年と比べ約1か月の前倒しで既に今月アタマから予約受付を開始している。

今年は物価の上昇が続き節約志向の高まるなか、コスパ重視のお節を用意している向きもあれば上記の高島屋などは輪島塗のお重に吉兆の料理を詰め込んだ66万円という振り切った価格もお披露目されるなど二極化も感じられる。個人的にはあまりおせちに興味は無いが同市場は新規参入や新商品開発等が需要を掘り起こしその市場規模は拡大しているという。

そういったことでECサイト勢の一部は上記の大手百貨店やスーパーなどより更に早い7月から受付を開始している向きもあるが、「お節」に限らずその前のクリスマスケーキにしても商戦時期は年々早まっている。クリスマスで思い浮かんだが、そのうちバブル期のイヴの赤プリの予約（解る人にはわかる）よろしく1月中に次年度のおせち予約まで始まるのではとさえ思ってしまうが、いずれにせよ需要獲得競争から斯様な早期予約は慣習にもなりつつある。

本日の日経紙金融経済面には「ネット銀、口座4000万超に倍増」と題し、主要ネット銀6行の2024年3月期末時点の口座数集計では前年同期比13％増の4007万口座となり、この5年で2倍になるなどインターネット銀行の顧客数が右肩上がりに伸びている旨の記事があった。6行合算の預金量も前期比約19％増の34兆円とこちらもコロナ前と比較し2倍以上に伸びている模様だ。

個別ではネット通販で独自の経済圏を持つ楽天銀行などポイント経済圏の広がりもあって口座数は1年間で11％増加しており、スマホ決済に強みを持つPayPay銀行等も含めコストがかかるリアル店舗を持たないのでそういったところは手数料面などその分顧客に有利なサービスを提供できる余地が生まれるということになっている。

これまでマイナス金利政策の導入が長かったものの、日銀の利上げによる“金利のある世界”の到来で預金の獲得狙いが今後顕著化して来ようが、今月アタマにも書いたように彼らの存在は地域金融機関も含め脅威となり得る。ユーザーの選択肢が広がり、メガバンクのライバルもメガバンクに非ずといった構図にもなってきている。

本日の日経紙マーケット面には「ゲーム投資サウジ新局面」と題し、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が保有するゲーム株を2025年以降に傘下の事業会社に移す見通しで、中東での事業展開やIP（知的財産）活用など投資先との協業を加速させるなど日本のゲーム企業への投資が新たな局面に入ってきた旨の記事があった。

昨年の1月にこのパブリック・インベストメント・ファンドの保有状況を取り上げた時点での主な個別の保有比率は任天堂で6.07％、ネクソンで9.14％、コーエーテクモHDで5.03％であったが、今日の日経紙で載っていた直近の保有状況は任天堂が8.58％、ネクソンが10.23％、コーエーテクモHDが8.97％といずれも買い増しが進んでいるのがうかがえる。

これら以外にも同じく保有比率を引き上げて来た東映株などもあるが、「スーパーマリオブラザーズ」を擁する任天堂よろしく東映も連結子会社が「ドラゴンボール」を擁するなどいずれも投資先は抜群の知名度を誇るIPを持っている。そういえばサウジはこのドラゴンボールの世界初となるテーマパークの開発地としても選ばれ話題になったが、これには東映アニメーションが協業する。

前にも書いたことだが、脱石油依存を見据えた彼らにとって経済的パートナーとしての日本のプレゼンスが高まって来ているだけに、世界で断トツの知名度を誇るコンテンツを擁する日本のエンタメ産業各社も宝であるIPを武器にこうした潮流は大きな商機と捉えて臨むべきだろう。

さて、仮に実現するとなると海外企業による日本企業買収として最大級の案件になるといわれているカナダのコンビニ大手アリマンタション・クシュタールによるセブンアンドアイHDの買収提案が先週から話題になっている。同社といえば03年にサークルKの運営会社を買収しており、過去には仏カルフールの買収に乗り出したこともあるが仏政府の壁が高かった経緯がある。

ストライキにまで発展した西武百貨店問題や、大量閉店に追い込まれたヨーカドーなど問題が山積みな同社だけに物言う株主も喧しかったが、先週末の日経紙でも取り上げてあったように買収資金を何年で回収できるかの目安にもあるEV/EBITDA倍率等でみても同社は約7倍と米の半分以下であり、全体の倍率平均からしても依然安い“買い物”という事になる。

そう考えると日本の有名ブランド企業でも認証不正問題が燻りその値位置を大きく下げてしまったトヨタ自動車や、エスティローダーよろしく中国不振の影響をモロに受け株価もいいいとこ無しの資生堂など、大手外資から見るとバーゲンセール期間？が長く買収に名乗りを上げる向きが居るかどうかはともかく食指が動く水準が続いているのは間違いない。

とはいえ取締役会や競争法の壁があるだけに今回も簡単に進む話ではないと思われ、ストップ高スタートの株価もあとその行方に不透明感が漂う事で気迷いの動きを演じている。いずれにせよ日本のブランド企業を時価総額で大きく上回る外資系はいつでも買いたいと手を挙げられる状況なのは確かなだけに、経営陣も時価総額引き上げの努力が益々求められることになろうか。

今月から金融経済教育推進機構が本格始動しているが、昨日の日経紙金融経済面には「金融教育、年代別に教材」と題し同機構が派遣講師による金融教育セミナーで使う教材を公開した旨の記事があった。年代別に取り揃え今後は学校や職場などのセミナーで活用するというが、下は小学生低学年から上はベテラン・シニア層まであるという。

下は小学生低学年ということだが、最近では港区の某幼稚園など目玉教育としてお金を稼ぎつつ株の購入や税金を支払い、最終的にお金持ちになったチームが勝利するというビジネスボードゲームで「金融」を学ぶ授業を行っているというからまさに隔世の感である。金融の授業では株の他にも会社の仕組みやお金の流れも学んでおり、ココにいる子は銀行の役割などを即答出来るというからなんとも頼もしい。

その辺はともかくも、金融庁の2022年金融リテラシー調査では金融教育の経験について、受ける機会は無かったが75.7％、わからないが15.4％、受ける機会があり受けたが7.1％、受ける機会はあったが受けなかったは1.8％という数字がある。金融教育を求める声については、金融教育を行うべきだと思うが71.8％、わからないが19.4％、思わないが8.8％だったという報告がある。

また日本の特異性の一つで家庭においてもお金の話をすることをタブー視する国民性があり、株式投資などもいまだにどちらかというと投機寄りの見方をされ易い。金融資産の国際比較でも日本では現預金が50％以上、株式・投資信託などが20％前後だが、これが米では現預金が13％前後、株式・投資信託などが50％以上とほぼ日本とは逆の構図。ハードの部分で新NISAの創設が為されたが、ここからソフトの部分として金融教育の重要性が増すところである。