商取法違反からオリオン交易に1営業日業務停止等の行政処分

処分内容

1.法第236条第1項の規定に基づく処分

商品取引受託業務の停止(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)。

平成21年3月2日(1営業日)

2.法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令

平成21年3月22日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

(1)今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。

(2)役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。

(3)商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。

(4)顧客の投資可能資金額を適正に把握するための管理体制を整備すること。

処分理由

1.法第236条第1項5号の規定に該当する事実

(1)法第214条に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。

ア.同条第9号の規定に基づく施行規則第103条第3号に該当する行為として、顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をしていたものがあったこと。

イ.同条第9号の規定に基づく施行規則第103条第7号に該当する行為として、商品市場における取引の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたこと。

(2)顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行していなかったものがあったこと。

(3)顧客の知識、経験、財産の状況及び受託契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行っていたものがあったこと。

2.法第232条第1項の規定に該当する事実

(1)不当な勧誘等が多数認められ、営業部門における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

(2)商品取引事故等が多発し、商品取引受託業務の運営の改善が必要と認められたこと。

(3)顧客の投資可能資金額を把握していないものが多数あったこと。