さて、日経紙夕刊・ニュースぷらす面には過去の同じ月日に起きた記憶に残るニュースを取り上げた「ニュースなこの日」という項があるが、8月31日は1998年に北朝鮮が弾道ミサイル・テポドン1号を発射しそれが三陸沖に落下した件を取り上げていた。勿論この件はセンセーショナルな報であったが、私はまた別な視点で8月31日といえばやはり一世を風靡した「ジュリアナ東京」の閉店が真っ先に思い浮かんでしまう。

同じウォーターフロント界隈で空間プロデューサーの山本コテツ氏が絡んだ「MZA有明」が、バブル期の投機が祟って営業を終了したのとちょうど入れ代わるかのように華々しくオープンしたのを思い出すが、よくテレビや雑誌などでは「バブルの象徴」等と表現されている同店も正確にはココがオープンした時は既にバブル崩壊が始まっていた時期である。

むしろこの湾岸界隈でバブル期の象徴と言うのなら上記の「MZA有明」か、この双方を見守ってきたクラブの先駆け？「芝浦ゴールド」を挙げるべきだろうが、あの当時から今年でもう30年が経ったのかと今更ながら想う。あの頃は常連だった国際線CAの連中も或る意味皆ギラギラしていて本当に毎日が楽しかったなあとつくづく、現在の変わり果てた光景を見るにまさに「つわものどもが夢の跡」である。

さて、トヨタショックとでもいうべきか今月はトヨタ自動車が新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足などを背景に、9月の世界生産を計画から4割減らす方針を先に明らかにしている。これを受け需要冷え込みへの懸念からこの週は、自動車の排ガス浄化などに使用するパラジウムの国際価格が先週初めに約6か月半ぶりの安値に沈んでいる旨が先週末の日経紙商品面に出ていた。

パラジウムといえば春以降の急騰で5月には史上最高値を更新し、他メタルも同じく自動車の排ガス浄化触媒装置に使うロジウムなど3月には史上最高値を更新し前年同期比で実に5倍近雲の急騰を見せたものだが、上記のパラジウム同様に足元でははやくも半値水準に近いところまで沈んでいる。

トヨタ自動車の減産は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で4割以上減産した昨年6月以来の規模となるものの、2022年3月期通期の生産計画930万台など据え置きとし株価も先週は小戻ししていたが、この度の連動に見られるように他のメーカー含めた生産動向に工業用メタルも斯様に敏感になってきている。

またこれらの親玉？プラチナもEUのディーゼル車全廃方針や米金融緩和の縮小観測などを受け今月上旬には約8か月ぶりの安値まで下落している。ただこちらには燃料電池車需要や、この度の東京五輪で見せ場を作った「水素」生成の絡みの潜在需要も控えている事でこの辺をどう織り込んで来るのかというところで、今後はPGM系も跛行色が顕著になってくるかどうかこの辺にも注目しておきたい。

さて、先週末には3週間ぶりのIPOとなるシイエヌエスとフューチャーリンクネットワークがマザーズへ新規上場を果たした。注目の初値はシイエヌエスが公開価格を55％上回りフューチャーリンクネットワークも公開価格を75％上回る好発進となったものの、共にあと売り物が嵩み前者は初値を23％下回り後者も初値を16％下回って共にストップ安の引けとなり、今週に入っても安値更新するなど軟調展開を強いられている。

ところでIPOといえば過日の日経紙には一面で公正取引委員会が新規株式公開時に適切に資金調達出来ているかの調査を始めた旨が出ていた。事前に証券会社と決める公開価格と最初に売買が成立した初値の差が欧米より大きく、企業が調達する額が低いとの指摘があるためで資金調達の面から改善を探る動きという事だ。

IPOで上場した米国や欧州主要国の初値は平均で公開価格の1.1~1.2倍なのに対し、日本企業の初値は平均で公開価格の約1.5倍となっている。この辺を一括りにするのは難しいところだが、日本は売買主体が欧米のような機関投資家というより個人投資家が多く新興ポストには小粒な企業が集まりがちという要因もある。

また資金調達のパイプも欧米ではスタートアップ企業等に資金供給する道筋は多岐にわたるが、対して日本はこのパイプが細く企業の規模が小さいままIPOを急いでいるきらいがないとはいえない。勿論のことロードショーを巡る問題点や証券会社の取引慣行の見直しなど図るのが悪いとは言わないが、SPACなどを巡る腰の重さもこれまで目に付くだけにこの辺も併せて図ってゆく必要もあるのではないか。

昨日の日経紙グローバル市場には「急成長株買われ過ぎ警戒」と題し、サイオン・アセット・マネジメントやムーア・キャピタル、ジョージ・ソロス率いるソロス・ファンド・マネジメントなど米投資家の錚々たる面々が提出する四半期報告書の分析において、個別では下落を予想したポジション構築やリスク回避の売却への動きがある旨が書かれていた。

冒頭のサイオン・アセット・マネジメントのマイケル・バーリ氏といえば、2007年から2009年の金融危機時にいち早くデフォルトが多発すると読みCDSで大きな利益を上げた事で有名だが、報告書ではハイテク株への集中投資で知られるアークインベストメントの旗艦ETFのプットオプション23万5500口取得し、更にはアークの最大の投資先でもある米テスラのプットオプションも107万5500株分保有している模様だ。

これ以外のファンド勢もアークが組成したETFのプットオプション物色が目立ち、サイオン・アセット・マネジメント以上に取得している向きもある。標的となっているモノはいずれも新型コロナ禍の下で急上昇したものだが、上記のようなテック株以外でも斯様な環境下で急上昇したモノに以前当欄で「退屈消費の勝者」として取り上げた高級ブランド株もある。

この時はLVMHが37倍、エルメスに至っては60倍超など置いてけぼりの高PERと書いていたが果たして軒並み値を崩してきている。コロナ禍で急膨張してきたテック株に高級ブランド株、毛色は違えど双方共に中国当局による規制強化がトリガーとなり改め随分と高い所へ上ったなと漸く気付き始めるものだが、山高ければ谷深しの格言通りとなるのか否か今後もその動向から目が離せない。

さて、週明けにまたもみずほ銀行でATM約130台が一時使えなくなる障害が発生した。みずほ銀行といえば直近でも先週末に全店の窓口で取引が出来なくなる障害を起こしており、これ以外でも今年の2月から3月に4回のシステム障害が相次いで起きたのも含めて実に今年に入ってからこれで6回目の障害となった。
   
しかしこのみずほ銀行、これまで大規模障害の経緯を辿ってみるとみずほ発足時に起きた旧3行のシステムを接続しようとして起きた二重引き落とし問題などの障害を最初として以降、東日本大震災時から今年の多発した障害まで何故かほぼ10年ごとに大規模障害を起こしている歴史がある。

4000億円以上もの費用を投入した基幹システム全面刷新の稼働開始は一体何だったのか？前回はATMからカードや通帳が戻らないまま顧客を待たせ、今回の障害は回転30分前の情報開示だったというが顧客置き去り感は否めない。おりしも今年の立て続けの障害という事態を重く見た金融庁の異例の長期検査が行われている最中に相次いだこの失態、執行猶予中の再犯に金融庁の今後の出方にも注目しておきたい。