株式

昨晩の米株式は原油先物相場の下落などもあり投資家心理の改善からAI・半導体銘柄の見直し買い等が入り、アプライドマテリアルズやAMD等が軒並み10％以上の上昇を見せナスダックは2.7％高に終わったが、そんな中でひとりエヌビディア株が4％安に沈んでいた。これは同社のジェンスン・ファンCEOが、中国の工作員とされる女性の“ハニートラップ”に遭ったことで半導体に関する重要情報の漏洩が懸念されてのもの。

当人も潔くあっさりとこの不貞を認めているが、今やエヌビディアといえば今や時価総額が世界2位に君臨する超の付くガリバー級企業、よもやそこのCEOの不倫が発覚するとはなんとも“好事魔多し”である。独立委員会などが機密情報の有無等を調べることになるが、この調査次第で同氏の去就も気がかりで、長年ワンマンで君臨してきただけに後継者もまだ育っていない点も懸念されるところだ。

懸念といえば同社は新興AIクラウドのコアウィーブに多額の資金を出資した上で自社の高速半導体を買わせているが、状況次第ではこういったところのAIデータセンター運営会社の先行きに暗雲漂う。コアウィーブは先月に社債が急落して信用不安が台頭した経緯があるが、そういった意味でも本日発表される同社の決算などが注目され今週に入って先週末の急落の8割を戻した日経平均の先行きを見る上でも注視しておきたい。

本日の株式市場では先週末から一転してAI・半導体関連株の多くが急反発するなか、先週末に続いて大量の売り物を浴び終日寄らずに2営業日連続で比例配分のストップ安になったのがJT株。いわずもがなこれは先週にロシア大統領がJTのロシア事業を一時管理下に置く大統領令に署名したことによるものだが、この大統領令により形式上の所有権こそ残るものの経営権は奪われてしまう形になる。

そういった事で2連続のストップ安でもなお引け後に1,200万株以上の売り物を残しており、明日から下の値幅制限は4000円に拡大される。現在JTは政府が筆頭株主の企業だが、ロシアのたばこ市場では約4割のシェアを誇るロシア最大のたばこ企業だ、現にこれまで幾つかの欧州企業は管理下に置かれた後に売却、減損処理などを強いられている事例があり今回の事例でも同じ道を辿るのか注視するしかない。

株価の方も今後はそれを織り込む形に収斂してゆくことになろうが、これで今後の利益の行方やひいては配当の動向などまで不透明極まりなくなった。ここ数年この企業はキャピタルゲインとインカムゲイン両方を享受出来るものとしてNISAほか買い付けラインキングでは常に上位に出てきていた人気銘柄の一つであっただけに投資家の動揺も少なくないだろうか。

いずれにせよウクライナ侵攻後に多くの企業がロシアから撤退していったが、利益の実に約2割を叩き出す虎の子の事業継続を選択した代償がここへきて表面化した。他にロシア関係では大きなところで大手商社が挙ってロシア極東のサハリン1・2などエネルギー事業に出資しており、エネルギー輸入の重要なカギを担うなどしているが、こうした時に日本側に切るカードが何も無い脆弱な立場をあらためて思い知らされる。

さて期日前投票利用者が過去最高となるなど注目された米中間選挙であったが、果して野党・民主党が連邦議会の上下両院の多数は奪還を確実にしている。この選挙結果からトランプ大統領の強権的な政権運営に歯止めがかかる期待や、民主党と協力する姿勢をみせたことで政治混乱への警戒感が和らぎ米マーケットは3指数ともに上昇、ダウ平均は1日としての上げ幅が昨年4月以来の大きさとなった。

一方で東京市場の方はAI規制に前向きな民主党の大躍進からAI・半導体関連への売り浴びせで4日続落の憂き目に遭い、終値としては5月以来約5か月半ぶりの安値水準となっている。個別では村田製作所のストップ安にアドバンテストも5000円超の急落、またソフトバンクも7か月ぶり安値に沈み、象徴的存在のキオクシアHDに至っては10000円の大台を割り込み崩落が止まらない。

何れの株も信用需給が悪く追証の絡みもあり仕組債のノックインの如く段階的に否応なしの投げが誘発され、こういった地合いになると“もうはまだなり”を地で行く相場になってくる。ただこれらAI・半導体関連以外でもここ最近は先の日立や今日の横川電機など、決算が好調でも市場コンセンサスからちょっとでも外れると直後に急落する銘柄が目立つのが特徴だ。

こうしたものは市場の期待値が高過ぎた反動とも思われるが、そういった事で想定外に叩かれ急落を演じるのはいわゆる“期待値リセット”が起きたことによるものという見方もできる。AI・半導体関連などは特にそうだが、テーマ・モメンタム投資は適切なバリュエーションはどこなのか懐疑的に見る力も時に必要で、最近はよりそれらが求められるマーケットになってきている感がする。

本日の日経平均はAI開発のアンソロピックがIPOに向けた目論見書を開示したのをきっかけに投資家心理の改善から値嵩のAI・半導体関連株が買われ1078.72円高と4営業日ぶりに急反発となった。そういったなかにあってすっかりひところの勢いを失ってしまっているのが主力級だったキオクシアHD株で、他のAI・半導体株が5％前後値を飛ばすなかでわずか0.44％高に終わっている。

同株はAI・半導体関連の中でも予てより信用買い残の重さが指摘されてきたが、全体が急反発する好地合いのなかにおいてもやれやれ売りで上値を抑えられている。そういえばお隣韓国でもAI・半導体関連株の急騰局面では値動きが2倍などになるレバレッジ型ETFから、最近では当面は大きな株高を見込みにくいとした向きがレバレッジ型からカバードコール系のETFにシフトしている旨の記事を先週の日経紙で見た。

カバードコールETFは相場膠着局面で有効な商品となるが、オプションの売りを組み合わせておりデリバティブに疎い向きでも手軽に取り組めアジア諸国ではこの手の規制緩和が進んでいる。日本のETF市場もここ3年増加し続け昨年の純資産残高も100兆円を超えてきているが、幅広いアセットクラスに小額から投資出来るのが魅力なETFもまだコンサバな部分が感じられるだけに日本もより一層の規制緩和と幅広維ラインナップが望まれるところ。

さて、先週にはイーロンマスク氏率いる宇宙事業のスペースXと、米EV（電気自動車）のテスラとで経営統合を協議しているという報があった。マスク氏自身もスペースXの決算説明会にて統合のための特別委員会を両社に設置したことを明らかにしているが、仮にこれが実現した場合は“ガリバー”同士のM＆Aでほぼ時価総額ではマイクロソフトと肩を並べる規模となりアマゾンを抜いて世界5位に位置することになる。

スペースXといえば先週は7～9月期売上高が前年同期比2.6倍に増加し最終損益が黒字転換したとの発表があったばかりが、もともとこのスペースXがIPOする前からこの両者の統合話は一部アナリストなどから出ていた。テスラの蓄電池システム等の供給でスペースXの事業拡大がテスラにも恩恵をもたらすわけでテスラ側にも統合効果が大きいが、このガリバー同士の統合には議決権の問題やら持ち分低下の問題などハードルは低くない。

この辺はマスク氏が株主をどう納得させてゆくかにも注視したいが、商業打ち上げビジネスなどでほぼ独占状態のスペースXの価値はその期間や人によってどう捉えるか賛否両論だ。一部で2030年の企業価値が2兆5000億ドル（約400兆円）になるともいわれるまでの道のりの実現速度を、これまた今後イーロンマスク氏がどうマーケットに訴求してゆくかこの辺も見ておきたい。

スターシップなど商業的な打ち上げを行い一段の宇宙開発へと続けば米が主導する形で宇宙の“ルール”が築かれ、覇権争いにおいても先行することになるか。いずれにせよこれが実現することになれば、AIと宇宙という国家戦略上でも極めて重要な二つの成長分野をカバーするガリバー級のプラットフォームが誕生することになるだけに今後のなりゆきには要注目である。