株式

さて2週間ほど前の日経紙投資面では「親子上場解消第2章へ」と題し、来週から決算発表が本格化するがこの時期には“親子上場”の解消の動きもまた年間で最も活発になる時期との旨の記事があったが、先週は29日に住友商事が東証プライム上場のSCSKを完全子会社化すると発表、翌30日には住友電気工業が同じく東証プライム上場の住友理工の完全子会社化を発表している。

親子上場の現状としては先月末で168社となっているが、ピークだったリーマンショック前の2006年度からは6割減少して実に36年ぶりの低水準となっている模様だ。上記の住友系以外でも当欄で5月に取り上げた三菱食品やNTTデータG以降、先月末で上場廃止になったアヲハタはキューピーが完全子会社化し、翌月には日本製鉄が黒崎播磨の完全子会社化を発表するなど今年3月末から9月末にかけては11社減少と加速している。

上記対象銘柄はいずれも子会社化報道から急騰しているが、日経紙ではこうしたTOB期待の思惑買いには過熱感があるとして投資家の一部では持ち分法適用会社の子会社化や売却の動きを探る動きがあるという。ここでは英系ヘッジファンドのオールド・ピーク・グループが保有する椿山荘運営の藤田観光や、先月に出光興産から完全子会社化を目指すとされた富士石油が挙げられていたがこれらいずれも株価は大きくアウトパフォームしている。

他にも関西電力の持ち分法適用会社のきんでんも今年は大きく株価を切り上げているが、冒頭の住友電工は住友理工の完全子会社化と同時に子会社の住友電設の大和ハウス工業への売却を発表している。コングロマリットディスカウント解消組の株価はその削減数が多いほど株価のアウトパフォームが鮮明なこともあり、今後もこうした向きは持ち分法適用会社含めその関係が再度問われる事になるか。

本日の日経紙金融経済面では「株式トークン、日本でも」と題し、デジタル資産のインフラ開発を手掛ける3メガバンクが出資したプログマが24時間1円単位で上場企業の株式を取引できるシステムを業界横断で構築し来年中の運用開始を目指す旨の記事があった。これが叶うと最大のインパクトはやはり取引時間制約の緩和だろうか。仮想通貨よろしく24時間取引で決済も同時に実行できることで資金効率も格段に上がる。

もう一つの利点として単元株扱いと違ってこちらは1円単位で売買できるデジタル証券、これまでも当欄で単元株問題を取り上げてきたがこれも選択肢が大きく広がることになる。とはいえ株式トークンとして流通させるには企業側の同意が必要となるなどの高いハードルがあり、現在一元管理を担っている所謂「保振」との共存をどうやってゆくのかこの辺もまだはっきり見えない。

ところで「株式トークン」といえば、米では以前に当欄でも取り上げたオンライン証券大手の「ロビンフッド」が先行しており欧州で既に提供が開始されている。未公開株までラインナップしいろいろ物議も醸し出しているようだが、この辺にイノベーションを優先する欧米と投資家保護が最優先の日本との差が色濃く表れているか。欧米とでは障壁の相違から課題も多いだろうが、この実現が叶えば景色も可也変わってくるだけに今後の進展を見守りたい。

本日の日経平均は小幅続伸ながら連日で史上最高値を更新している。高値更新もさることながら売買代金も活況で、本日の東証プライム市場のそれは10兆300億円と市場再編前の1部時代も含めて過去最大を記録している。この辺は言わずもがなAI関連の値嵩株の寄与が大きいと思うが、それにしても今週もマーケットはAI一色と言っても過言ではないほどの一極集中相場である。

この売買代金だが本日のトップは連日で年初来高値を更新しているアドバンテスト株で8488億円、昨日の同株は比例配分でストップ高のまま引けていたがこの株の急騰がほぼ昨日の日経平均への寄与となっている。思えば昨年に日経平均が34年ぶりにバブル期の高値を更新したのもエヌビディアに刺激された半導体関連勢が約4割も寄与した部分が大きく、この構図は以降今もなお続いているということになるか。

米国でも主要指数が史上最高値を絶賛更新中だが、上記のエヌビディアは昨日のNY市場で時価総額が遂に世界初の5兆ドル超となっている。大手テックの中で負け組とも揶揄されたアップルも今週はその時価総額が4兆ドルを突破しているが、エヌビディアがこの4兆ドルに到達したのがつい7月のことで、そこからわずか3か月で１兆ドルも増加していることになるわけだ。

こうしたテック系の狂乱？相場を目にするにどうしてもかつての2000年前後の“ITバブル相場”を思い出してしまうのだが、同セクターの高めといわれるバリエーションで見てもまだITバブル期のそれにはまだ及ばず利益の裏付けも付いてくるとすればこうした短絡的視点では見誤るということか。とはいうもののこのバリエーションに何処まで付き合うかその見極めはそれぞれ分かれようか。

昨日に初の5万円大台を達成した日経平均株価だが、本日は利確の売り等が優勢となり3営業日ぶりに反落となった。そんな中で依然として気を吐いていたのがSBG株で、本日も大幅続伸して上場来の高値を更新していた。SBGといえば本日の日経紙投資面にも「SBG株、空前の大商い」と題し、空売り等もテコに全員参加型の上げ相場となっている旨の記事があった。

同社株の売買代金も1銘柄として初の1兆円超を記録していたが、本日も売買代金ランキングは2位のフジクラの3倍以上を記録して堂々のトップ。そうした大商いの過程において相当量の空売りを誘い込んでいることもあって約2年ぶりに逆日歩も発生していたが、貸借倍率もまだ低位で再度の踏み上げ素地は残る。まだ東証が無法地帯？だった頃はこうした売り長株に仕手筋が目を付け仕掛けたケースも多かったが、規制の煩い現代にあって久し振りの光景だ。

空売りをテコに仕掛けるといえば米でも最近は2021年以来の“ミーム株”ブームが再燃している模様。21年はゲームストップやAMCがその象徴銘柄であったが、今月は代替肉のビヨンド・ミート株が約1週間で14倍以上にも化けている。ミーム株はリスクオンの先行指標ともいえるが、他に当欄でも先週に金（ゴールド）もミーム化と書いたように今回はその物色の幅も広がっておりこうした過度なリスクオンに警鐘を鳴らす向きも少なくない。

先週に日経平均株価は50000円の大台まで指呼の間に迫るもあと一歩のところで息切れしあと急落の憂き目を見ていたが、週明け本日の日経平均株価ははれて史上初の50000円大台に乗せてきた。思えば昨年の2月に約34年ぶりにバブル期に付けた最高値を更新し、その翌月には史上初の40000円大台乗せを達成したが、そこから約1年7か月で1万円上昇し次なる大台を達成したことになる。

大台突破の呼び水となったのは米中協議の進展とかだが、先週末の利下げ期待の米株高、ハト派寄りの高市内閣の高水準の支持率等々、金（ゴールド）よろしく複合的に好材料ばかりが期待先行で好感されている状況ともいえる。年始の日経紙恒例の「経営者が占う2025年」の予想で今年の日経平均の最高値の平均予想は44450円、万年強気の大手証券トップでも5万円を上げた向きは皆無だったがあっさりとこの水準を超えてきた。

こうなってくるとなかなか悩ましいのがバリエーションに対する視点か。過去のチャートを並べて現在値の水準を測る向きもあろうが、 “失われた30年”が何度となく引用されてきた日本株への捉え方そのものが外国人投資家をはじめ変貌していたらこの辺は何の意味も持たない。個別よろしくマーケット全体が“バリュー”から“グロース”に変わりつつある転換点が今なのかどうかこの辺も今後見極めておく必要があるか。