株式

さて、先週はETFが分配金を手当てするための日本株売りが計1.7兆円規模であるとの需給イベントが警戒される場面もあったが、ETFといえば当欄でひと月ほど前に「レバレッジの油」と題し、スペースX上場に合せレバレッジ型ETFの上場申請がなされた件や、韓国でも単一銘柄のレバレッジ・インバース型ETFが解禁され投機熱が警鐘を鳴らす領域に入ってきた旨を書いていた。

この韓国と言えば株式市場全体に占める割合の70％をサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄でけん引しているが、SKハイニックスは今月に入って米ナスダック市場に上場し公募価格比13％高で初日取引を終えている。これに合せ上記のスペースX同様に複数の資産運用会社が同社株のレバレッジ型やインバース型のETFを投入、これにより米国市場をより直接的に揺さぶり得るとの懸念も出ている。

この辺の背景として米のレバレッジ型ETF残高は今年は2000億ドルに迫る勢いで10年間で6倍に膨張しているが、JPモルガン・チェースによれば投資対象の8割がナスダック上場銘柄で半導体やテック関連で市場が1％動くと約80億ドルの売買需要が発生するという。過熱したETF商品では度々市場価格が基準価格と比較して異常乖離するなどの場面があったのは見てきた通り。

既に上記の韓国市場ではSKハイニックス株でこのパターンが起きているが、投資家に影響を及ぼす弊害も顕著になってくれば新たな規制論もまた出てこようか。今後どういった予期せぬ動きが出てくるか知る由もないが、こうした新商品の拡大は市場のリクイディティーに大きく貢献するのか、それ以上に波乱の種をもたらすのか今後も注視してゆきたい。

本日の日経紙では「三菱UFJ、時価総首位」と題し昨日の株式市場で三菱UFJ・FGの時価総額が、トヨタ自動車を抜いて初めてトップになった旨の記事が一面を飾っていた。株式時価総額といえばつい先月に当欄では「22年ぶり首位交代」として、時価総額トップを誇ってきたトヨタをソフトバンクGが上回り国内企業の時価総額トップに躍り出たことを書いていたが、その翌週にはキオクシアホールディングスがトップに躍り出ている。

そしてこの度の三菱UFJフィナンシャル・グループと、なかなかの勢いで首位が目まぐるしく入れ替わっている。現在この三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、そしてキオクシアホールディングスは仲良く？1位から4位に入っているが、しばらくは今後もこの4銘柄は場味如何でこの順位がコロコロ変わりそうな気配もある。

ところで三菱UFJのような銀行株が時価総額で首位に躍り出るのはバブル喧しい1986年の旧住友銀行以来という。いわずもがな現在の三井住友ファイナンシャルグループだが、当時住銀と時価総額上位を競っていた興銀や一勧などこうした旧名を見るにバブル期の不良債権問題からの公的資金投入を経ての再編劇を思い出すと同時に、金融株が上位であったバブル期を彷彿させる再びの光景は金融ポストの転機を物語っているか。

本日の日経紙金融経済面には「東証、注文処理能力を倍増」として、海外投資家などの流入による注文件数や売買代金の異次元とも呼ばれる急増や加えてシステムに必要なメモリーなど半導体の価格高騰による調達難を鑑み、現在1日あたり8億3千万件の処理能力を持つ注文処理システム「アローヘッド」の処理能力を約2倍の15億件に増給する旨の記事があった。

東証のシステムといえば2006年にライブドアの連日ストップ安の渦中に売買注文のキャパオーバーから東証一部二部まで及ぶ全銘柄の取引を強制的に停止する前代未聞の事態に陥ったのが記憶に新しい。そんな当時から比較するに今の処理能力でも飛躍的だが、先月は1日当たりの注文件数が月平均で2億3000万件とここ1年で約2倍にまで膨らみ、更に直近では3億件程度で推移している。

かつて場立ちが居た頃なら“笛吹き”になるような発行済み株式分が場中に回転してしまうようなケースが近年は頻発し、HFTの自動売買や大手ネット証券中心に売買手数料の無料化も進みこれに伴う注文件数も飛躍的に急増してきている。こうしたネット系もまたシステム増強などの対応を迫られようが、最近のサービスも一昔前では考えられなかったような“至れり尽くせり”の感もあり時代と共に個人のハードルも限りなく低くなったとつくづく。

先週は日産の定時株主総会でメインバンク出身の社外取締役の再任が否決された旨を取り上げたが、今年も多くの企業の株主総会が先週にピークを迎えている。日産のような独立性に疑問符が付くモノ以外にも業績不振モノ、不祥事モノなどにもトップ選任の反対票が相次ぐなどここ近年の持ち合い株の減少を背景として企業統治改革を迫られるパターンが今年もより一層顕著になった感がある。

2年前の株主総会の時期に、「近年では選任議案で再任とはなったものの、その賛成比率が首の皮一枚といった取締役も多くなってきた」と書いていたが、昨年は太陽HDの社長再任案が否決される異例の事態となり、今年もこの手の“薄氷組”としては中部電力社長の56.30％、リコー社長の55.69％、KADOKAWA社長の59.68％など50％台が続々と相次いでいる。

アクティビスト勢の姿勢も傾向的には何度か書いたが従前の増配要求など短期的要求から、徹底したボトムアップリサーチで企業改革やガバナンスにより踏み込んだ中長期目線で成長戦略の具体化など経営力向上を意識した提案で賛同表を集める傾向になってきており、昨年は無かった定時株主総会開催日の後倒しを求める定款変更事項議案が20件近く出たのも目に留まる。

この辺は有報の開示時期が焦点になって来ようが、ともあれそういったことでこの6月の株主総会でアクティビストなどから株主提案を受けた企業は50社超と過去最多になっている。総会屋が蔓延っていた一昔前とは隔世の感を禁じ得ないが、今後も企業の成長を高めるための戦略やガバナンスの質の向上が経営陣に求められその対話もますます踏み込んだものになって来ようか。

本日の日経平均は2565.58円安と昨日から一転して急反落、個別ではただでさえ弱い自動車セクターなど軒並み安、トヨタ自動車や日産自動車は年初来安値を更新しているが、本日開催された経営再建中の日産自動車の定時株主総会では社外取締役の永井氏の再任が否決されることとなった。予てより同氏がメインバンクの出身ということで独立性を疑問視する声が上がっていた。

この辺に関しては米議決権行使助言会社のグラスルイスやISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービ⁠シーズ）も再任に反対をしていたが、そもそも大株主のルノーが採決を棄権しており、これまである意味キーマン的存在だった同氏の否決で周辺からの距離感にも今後関心が向かう。ところでこの社外取締役といえば先週末の日経紙では掛け持ちの多さを取り上げた記事を見かけた。

3社以上兼務する社外取締役は400人以上居て、2社以上となると1881人にのぼるという。更にはそれ以上の向きも居り人材の供給が限られている証左でもあるが、上記のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービ⁠シーズ）は上場企業5社を超えて取締役を兼務する候補者に対し米では選任議案への反対を推奨しているという。

東証の定める社外取締役の条件として親会社や子会社で業務執行に携わる人物やメインバンクの関係者などは除かれるというのがあるが、今年の株主総会後に独立社外取締役が取締役会の半数超えを占める主要企業の割合は4割に達する見通しという。役割が一段と強まっていると同時に株主も彼らの構成に関心を持ってきているだけに他の総会にも注目が怠れない。