大手紙でも既報の通りガリバー野村Hがサブプライムローン問題で1,456億円の損失計上と発表、本日の日経平均はこの問題再燃もあって金融セクター中心に幅広く売りが出て急反落となっていた。
この中シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ、J.P.モルガンの米大手3行がサブプライム関連の支援基金を設立する事で基本合意と発表、これには財務省も仲介役として後押ししこの手ではあのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）破綻以来で、その額もこれを上回る事からその信用収縮再発防止には並々ならぬ力の入れようを感じる。
SIVファンド救済という形になるのには一部批判も出ている模様だが、それでも基金には公的資金の投入は無し、何処かのように農林系資金の肩代わりとして公的資金をジャブジャブ流し込むような事をしない点にはやはり違いを感じる。
本日はトウモロコシと一般大豆が納会を迎えたわけだが果たしての急騰納会、いやはや凄い動きであるがフレートが連日高値をつけている中でコストもばかにならないこうした素地が構築されショートも最後の最後まで苦戦を強いられた格好だ。
さて指標のバルチック指数はこうして連日高値を塗り替え続けているが先週には初めて10,000を超え史上最高値を更新、株式の方でもこれら背景に本日の業種別値上がり率で海運は二位、個別では大手の商船三井が上場来高値を更新したのを始めバルク船主体の乾汽船あたりも大手の強気レーティングから急騰しこれも上場来高値を更新している。
バルク船主体の企業ではこの辺をピークとする向きも居れば未だ伸びるとする向きも居て今後のレーティングもブレて来そうだが、今回の海運株相場も通常とは違い息の長いもので用船を絡めたファンド案件もあちこちで見られ新たなビジネスモデルを生み出している。
周知の通り日銀は本日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を賛成8・反対1の賛成多数で決定した。
これで2月に利上げしてから連続で9回になるが、フォーキャスト調査によれば利上げの時期については年内と年明けの半々に予測が分かれる結果となっており、今後重要日程が続く中で米の出方次第ではスタンバイしている日銀にフリーハンドを与えるとの見方は依然多い。
さて本日の株式市場はムーディーズが5年ぶりに日本国債の格付けを引き上げた事で後場から急伸となったが、日・米・欧と各々の金利政策思惑がある中、以前株式市場の暴落を引起した金融政策の相違を彷彿させると指摘する向きもあり、今後この辺の学習効果の行方も見守りたい。
未だ燻るサブプライムローンの余波だが、これらでは先にUBSが34億ドルの評価損を計上するとの見通しや米シティグループも第3四半期純利益が60％減少するとの見通しを出している。
さてこのシティといえば大手紙でも既報の通り、傘下の日興コーディアルグループを5月に外国企業に解禁された三角合併方式で完全子会社化すると発表、早速割り当てシティ株1,700円という価格に鞘寄せする形で本日の日興コーディアル株はストップ高に張り付いて引けている。
いろいろと経済界からは反対の多かった三角合併としては今回が第一号、この動きから本日は他にも大手外資から役員を受け入れている株が急騰する等し今後の侵食で思惑の出るところだが、グレーなまま上場廃止回避となった日興は形を変えて結局上場廃止で幕を下ろす。
2005年の郵政民営化関連法成立から約2年、本日はJP（日本郵政）が発足の運びとなった。
その形態から銀行や保険等4つの事業会社に分社化される事になったが、うち「ゆうちょ銀行」だけでも「三菱UFJファイナンシャル・グループ」を凌ぐ200兆円以上の総資産を持つ事になる巨大企業の誕生である。
これら早ければ3年後の株式上場を目指し、売り出しを経て完全に民間企業への変貌を遂げるわけだが、所謂他のメガバンクとは違って国債に偏向する収益構造や、先週渡辺金融相が「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」と酷評したようにコンプラ関係でも課題は山積み、それはそうと元政府モノだけに先ずは株主責任ならぬ国民負担が出てきそうだ。
