さて、先週の株式市場ではデサント株が突如として連日のストップ高を演じ何所よりも目を惹いていたが、これは周知の通り伊藤忠商事による同社へのTOB表明を背景にしたもの。この辺に絡んでは本日の日経紙企業面で伊藤忠がデサント株の保有比率を3割から最大4割に引き上げ経営陣の刷新などを求める考えに対して、デサント側はこのTOBに対して反対する方針を固めた旨が出ていた。
毎度この手の報道ではよく見られるパターン通りデサントでは当社が決定・発表したものではないとのコメントを出していたが、当欄でこの件に触れたのは昨年10月にオリックスによる大京へのTOBと共に取り上げた時でどういった幕引きになるかと末尾で書いておいた。
さすがというかジョルジオ・アルマーニやブルガリを日本のマーケットに導入し現在の収益の柱になっているブランドビジネスを確立した立役者が率いる商社だけあって肉食系らしい行動だが、上記のオリックスのパターンとは毛色が違い王子HDの時を彷彿させる敵対型の再来となっており紙戦争の時の三菱商事のようなホワイトナイトが現れるのかどうか引き続き注視しておきたい。
本日の日経紙・列島追跡には「基準に反し、返礼に金券」と題し、ここ何度か触れてきているふるさと納税制度における総務省による6月からの基準厳格化を前に静岡県の一部自治体が駆け込み的にお得感の強い返戻品で多額の寄付を呼び込んでいた事がわかり物議を醸し出している旨が載っていた。
一頃のふるさと納税バブルの時はそれこそ返礼率5割超など当たり前で某自治体は換金性抜群の純金製手裏剣を出して来た経緯等もあったがそれは総務省が御触れを出す前の話。今回この頁で挙げられていた小山町はこの町と縁もゆかりもないアマゾンのギフト券を返礼品に加えていた上に、調達額も総務省の求めである3割以下という基準を無視した4割相当としていた事で物議を醸し出したというところ。
ココが悪知恵？を絞ったのは例えばメジャーどころではなく、特設サイトを設けた上で更に当初は週末限定等で返礼率の高いクオカードなどを掲載するなどの細工をしていたところだが、TV等でも担当者が堂々と自論を繰り返していた事でそれなりに腹を括った上での行動だったのだろう。
現在同自治体はふるなびなどでは今月から申し込みを再開した模様だが、大手のふるさとチョイスなどは現在も申し込み不可となっている。駆け込みに絡む問題を以前より指摘してきたが総務省の一括りの通達に「売り」を持たない向きとの格差バランスを取る難しさが改めて浮き彫りになっている。
来る日曜日は節分だが、先々週あたりから各所で恵方巻の試食を勧められる事が多くなり、今年もまたこのシーズンが来たなと改めて感じる。恵方巻といえば近年はノルマや売れ残り余剰商品の大量廃棄等が社会問題になりつつあり、一部のスーパーで出した「もうやめにしよう」との意見チラシも話題になったのを思い出す。
さてその実態はというとミツカンの調査によれば恵方巻を食べる人の割合は直近では15年がピークで、昨年は61.1％と3年連続で前年を下回るなど微減傾向にあることが発表されている。やはり習慣として根付いているのか西日本が高い傾向にある模様だが、ちなみに私の周りでは豆撒きはやっても毎年恵方巻を食べる向きは皆無である。
こんな事もあってか今年は農林水産省が日本チェーンストア協会など流通業界に対し恵方巻の作り過ぎを控えるようにと異例の要請をするまでになったが、結局のところはスーパーやコンビニの商戦が過熱する一方でその需要が追い付いていないというところだろう。他に蒲焼等も問題になった事があるが食品ロス問題でナーバスになっている昨今、商材を特定して要請するような動きは今後まだ出て来る可能性は高いか。
昨日たまたま見掛けたWBSでは「スーパーカーが売れるワケ」と題し、国産車が苦戦するなかで超高級クラスの所謂スーパーカーは特に好調な売れ行きを示している旨をやっていた。中でも高級中古車市場の盛り上がりで、元々5,000万円前後で販売されたフェラーリのF50が今や6倍の約3億円で流通している等の例が印象的であった。
これを解説していたのは希少車のオークションを開催している業者だったが、生粋の愛好者というより最近では世界中で投資対象として捉える傾向になってきているという。そういえば先月も大手中古車チェーン店舗をフランチャイズ運営している会社が、フェラーリの売却益を隠すなどで脱税したとして関東信越国税局から法人税法違反容疑で告発された事件を思い出したがなるほど合点がゆく。
真っ当な向きの商機としてもSMBC信託銀行では富裕層一族との取引拡大や富裕層の人が経営している会社の仕事にも携わっていければとの思惑もあり、超富裕層を対象に「高級車信託」なるサービスを展開し始めた旨も紹介されていたが、コンサル大手ナイト・フランクによる調査でもここ十年でワインやコイン等の値上がり率を大きく上回ってきているだけに今後も新ビジネスの商機となりそうだ。
今月中旬に当欄では「アクティビストの捉え方」と題し物言う株主について触れたが、物言う株主といえば先週末の日経紙投資情報面には「東芝、株主攻防第2幕へ」と題し、東芝が大型増資で投資ファンドらから6000億円を調達してこの1年での株の売却状況で、増資によって新規発行した株式の約22.8億株の約5割程度が市場の内外で売却されている旨が出ていた。
東芝について当欄が触れたのは昨年7000億円規模の自社株買いを実施する方針が伝えられた時だったが、当時は部にこれが売却促進政策思惑も出ていたが果たして今回の売却では先月までに引き受けの殆どを売却した向きは、何れも単純利回りにして約2割の売却益を得てのイグジットとなった模様。
もともと増資自体が有利発行ギリギリの水準とはいわれていたなかで、同紙に出ていた主なファンドリストの中にあったサードポイントは実質1週間程度でこれを捌き、日経紙のリストに出ていない向きでは僅か4日程度で実現益を手に入れたファンドもあった。一方で旧村上ファンド系のエフィッシモ等は保有を続けており攻防第2幕云々と日経紙で書かれているものの、株価も上記自社株買い効果で嵩上げされており何れにせよ美味しいハコであったというところか。
