さて、本日の株式市場は後場から先物も主導し続伸。中身はこのところ低位株が活況だが本日は東電も1億株以上の商いを集めて反発、これは4月から実施する企業向け電気料金の引上げ幅を平均17％と発表、正常化に向けた第一歩として評価されたものだが、この方針も32年ぶりの大幅値上げとなるらしい。
日経紙には他電力と契約もというような記事が出ていたが、この他社にしても構造上はゆくゆくこれに絡んだ件は課題になってくるだろうし、併せて家庭向けも視野に入ってくるのは避けられない問題となってくるか。ところで原発事故で東電と共に売られた原発銘柄の木村化工機もここ急反発してきているが、同じく日経紙には原発を20年延長する例外規定を政府が認める方針と出ていた。
原発というナーバスな素材を巡って、震災後は企業がある面ではスケープゴートにされてきた部分もあったが、ここへきてヒストリカルにみてみると上記の件も果たして二転三転してきている。企業に押し付けられるうちはまだよいが結局政府の確固たるスタンスが見えてこないところこそ問題にすべきだろう。
さて、先週末の日経紙一面を飾った記事に、インサイダー取引疑惑で元経済産業省幹部が逮捕された一件が載っていた。この手の疑惑については当欄でも「情報は一流であったが妻の口座を使う等、張り方が三流もいいところでまだまだ素人〜」と書いた事があったが、規模が小さいわりに公職の特権悪用とされているだけ世間の風当たりが強い。
そのインサイダー銘柄となったエルピーダメモリだが、現在再建中の同社は今年3月末まで計450億円の社債償還、金融機関には約500億円の融資返済が必要な他、4月上旬にはメガバンクなどからの協調融資の一部約770億円の返済期日も迫っている。まるでイタリア国債の如くの爆弾を抱えている状況で、産活法適用の期限切れを3月末に控え再建計画の練り直しで産活法の再認定を狙っているが、こんな一件で再認定を主導し辛い雰囲気など出て再建支援に影響が出てくるような事態になればこれは迷惑な話である。
経済産業省が絡む企業といえば渦中の東電なんぞもまた然り、目下のところ再建計画も課題山積みのまま山場を迎えるがそんな中でもこのスキームを巡っては各紙の報道もバラバラのリーク合戦である。これは結局のところ政争の具にされているということで、政府が一枚岩になっていないことの表れというのは疑う余地が無い。
両者共にもはやコンサバ系の投資対象銘柄ではないものの、果たして株価の方は上記を嫌気する格好でボロボロの様相。政府が一枚岩で纏まり、また雑魚クラスのスケープゴートもなければまた株価も違った展開になっていたのかもだが、こんな愚に付き合わされる株主もまた可哀想である。
毎年恒例で年の始めには日経紙にて「経営者40人に聞く」景気・株価2012年私の見方とした特集が組まれているが、昨年同様に今年もこれに触れてみたい。去年は一昨年の各氏のハズシ具合を暇つぶしがてらザッと挙げてみたが、昨年は東日本大震災含め未曾有の事態が次々に起こったということもあり例年同様にこの辺を検証することに意味も無いので今年は割愛。
さて、今年の総括としては昨年を踏まえ突飛な見方が出るわけでもなく日経平均高値予想平均が昨年比1,825円安、そして安値予想は昨年比1,525円安とそれぞれ切り下がっている。個別の有望銘柄については毎年常連の信越化学工業始め、今年有望銘柄1位になったコマツやトヨタなど昨年は逆にカラ売り銘柄としてなかなかのパフォーマンスを上げてくれた銘柄となったが、今年もちょっと上がったところはどんどんカラ売りしたいと思う銘柄がある一方で、本当に上がりそうなものが3銘柄ほどあるなというのが個人的な意見。
ところで昨年の末尾は「まあ、多分来年もまた国内大手証券会社の社長連中は、必ず年初安に年末高の予想を挙げてくるはずなのでもしそうだったら笑って欲しい。」と纏めたが、果たして営業政策上今年も大和・日興共にお約束の年初安・年末高の予想コメント。他にコンサバ系の企業社長もこれに右へ倣えといった予想だが、来年もまた連中の判で押したような相場観が載るのは想像に難くないか。
皆様、新年あけましておめでとうございます。
本日は周知の通り株式・商品共に大発会であったが、ここ数年の傾向を踏襲し共に総じて堅調なスタートを切った。東証など大納会では日経平均が29年ぶりの安値に沈んだものの、「なでしこ効果」があったのかどうか本日は今迄重かったコア系も動き33業種全てが上昇、3週間ぶりに8,500円台を回復して引けた。今年は「壬辰」、「辰巳天井」といわれ、戦後5回の辰年の騰落率平均は29％の上昇と十二支の中でも戦後トップの上昇率を誇る。
とはいえ、こんな時勢下で昨年も「卯跳ねる」とはならなかっただけに神通力効果にも今ひとつ委ねきれない雰囲気でもあるが、今年は上記の通りコア系の動き如何では凪のような展開からボラタイルな展開へ移行出来るような感じがする。
また、ちょうど一年前の当欄では元旦付け日経紙「年間予定」の1番始めに商品先物取引法施行が載っており不招請勧誘含め総合的政策で商品業界はどういった展開になるのかとしたが、今年は取引所政策と並行し各々新たな方向性も出て来るか。また末尾には「〜今年もM&AやMBO等で商機ありという流れが個別で続くか」としたが、果たして昨年はこうした動きが急増となった。今年も引続きMBOにTOB、それに親子上場関係もキーになってくるか。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
さて本日の日経紙マーケット潮流・底流には「世界的再編には逆らえず」としてLMEの身売り検討の件が出ていた。この件については一度9月に当欄で触れているが、世界の商品デリバティブ取引所がCMEとICEに二分される中をLMEとしての独自性をこのまま維持出来るかどうかこの辺について書かれていた。
デリバティブの世界もそうだが、取引所といえば今年はLSE（ロンドン証取）と加TMXグループ合併が株主から承認を得られず、またSGX（シンガポール取引所）によるASX（豪州証券取引所）買収提案も豪州側の国益を損ねるとの一声で最終決定が拒否になった経緯がある。とは言っても元々FIRB（外国投資審査委員会）は近年受け付け案件の殆どを承認しており、やはりこの手はけっこうナーバスな問題であると再認識。
もう一つ、直近で揺れているのは米NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併案か。先週には米司法省がドイツ側保有の米電子取引所持ち株を全て売ることが条件と発表、欧州側も欧州委員会が独禁法絡みの審査で長引いておりこちらも妥協の繰り返しで合併メリットが薄れているとの声も聞こえる。
金融界では近年高まっている規制強化の動きに併せて再編機運が促進されることはあっても褪せることは無いと思うが、こうしてみると世界的にそうした機運が高まっているのとは裏腹に国が絡む上にその規模も背景を考えるにその辺の企業のM&Aといったようなわけにはいかず、均衡点到達まで国益をかけた腹の探り合いが続くといえるか。
