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さて今週は西のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が2月から入場料を値上げすると発表している。サービスの維持、向上が理由というが、テーマパークといえば東のオリエンタルランドも先にTDL、TDS共に個人チケット料金を新年度入りから値上げすることを発表している。

テーマパークといえば、利用者を飽きさせない為の絶えず新しいアトラクションの追加など巨額の設備投資が不可欠でありデフレ云々に関係なく段階的な値上げも当然といえるが、オリエンタルランドの場合、バブル崩壊後から5回にわたる値上げでもその都度入場者数や利用金額の増加を達成するマジックを魅せつけているのは流石といえる。

TDLとTDSの一日一人当たりの利用金額は約1万円というが、先月の日経紙記事では平均滞在時間は8時間半前後でこれを1時間に換算すると730円、平均滞在時間が約5時間の八景島シーバラダイスはこれが同900円弱で値上げの余地があるという解説が出ていた。

こうした時間割りのデータはなかなか面白いものもあるが、同様に収益構造なんぞを見てみると1時間あたりで原価が50分20秒、販売管理等が2分51秒、会社への利益還元部分が6分49秒、これらから給与や役員報酬という部分では12分33秒という具合であるとか。余談ながら、2009年に上場廃止の選択でマザーズ市場からその姿を消した冒頭のUSJの役員報酬は2億円超で業界では断然トップとなっているが、さてこちらはオリエンタルランド同様のマジックを見せられるかどうか見物である。

さて、毎年1/3日付けの日経紙には「経営者40人に聞く」として株式や為替の見通しを聞いた特集が組まれている。大体において相場に縁のない経営者が大半な上に相場の年間予想を立てること自体が愚行だが、大発会前の暇潰しがてら面白いので馬鹿馬鹿しいと思いつつも検証してしまう。

というワケで昨年の各予想の結果はどうだっただろう？　先ず円相場は年平均で87.75円に上昇、1973年の変動相場制移行後で初めて80円台となった訳だが、6月末と12月末の相場という質問に対して20人が回答、うち2名の予想が当りであったが1名は幅を持たせているので微妙。もう一人の某メガバンクの社長は6月末、12月末共に数十銭の誤差でほぼピタリとこれはお見事。流石本業と思ったが、他のメガバンク社長は大台自体が相違しておりこれは外れ、某信託の社長なんぞは6月末、12月末共に100円台の予想とそのハズシ具合が一際目立つ。他の18人は年末の方が円安予想としており殆どがこれではずれた。

株価の方は、20人のうち年間の高値安値をほぼ当てたのが某総合電機大手の社長1名。但し値段はほぼ当てたものの、その時期予想は年間高値を取った4月を安値予想とするなどこれは大はずれ、ただこの高値安値時期を当てた者は皆無。有望銘柄ランキングなんぞはそこそこ利食えたのは10銘柄挙げてうち1銘柄程度だろうか。こちらは為替の銀行よろしく大手証券社長の挙げるものは他より辛めにチェックしたくなるが、やはり5銘柄挙げさせて年後半に来てようやく薄利が乗ったのがわずか1銘柄とお粗末。他はカラ売りの方が大正解であった。

毎年注目してもらいたいのだが、国内証券会社は年中強気のシナリオでモノを売る体質なので、こうした年間高安予想を聞いても判で押したように、年初安に年末高を言ってくる。売買してくれればよしでそこに相場観など存在しないのである。昨年も20人中でここ数年見た事もないような年末に14,000円などという最高値を予想していたのは某国内大手証券の社長だった。例えば今年はカラ売り有利などと本音を記す輩が現れる時が体質変化の時と見ているが、今年も国内大手証券会社はこのパターン。

まあ、多分来年もまた国内大手証券会社の社長連中は、必ず年初安に年末高の予想を挙げてくるはずなのでもしそうだったら笑って欲しい。

皆様、新年明けましておめでとうございます。

本日の株式大発会は昨年の「寅、千里を走る」からバトンタッチして「卯、跳ねる」の格言の如く反発からスタートした。大納会は冴えずに年足で陰線云々とか関係者間では話題だったが、その占有率からして既にドル建て評価の世界か。そんな年足を気にするより危惧すべきは売買代金が320兆円台と6年ぶりの低水準まで落ち込んだ点、プライマリーにありつけない中小以下の苦境は未だ底を打った感には遠くこの辺の去就は果たしてどうなるか。

さて一方でやはり苦境の商品業界はどうだろうか？　昨年は年明けと共に東証の新システム「アローヘッド」が稼動したが、今年は年明けと共に東穀取が取引システムをTOCOMに統合した。また、元旦付けの日経紙にある「年間予定2011年」の1月欄一番初めに出ているのが、1日の「商品先物取引法施行、取引を望まない人への商品先物の営業が禁止に」ということであったが、さて今年は総合的な政策絡めてどういった展開になるのかこちらも目が離せない。

何れにせよ、双方共に今年もまたM＆AやMBO等で商機ありという流れが個別で続くか。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

先週末はクリスマスであったが、そういえば昨年のクリスマスには業界からタイコム証券が消えたのが思い出されるが、今年のクリスマスに26年の歴史に幕を下ろし消えることになったのが「有楽町マリオン」の顔であった、ご存知セブン＆アイ・ホールディングス傘下の「西武有楽町店」である。

最終日の開店前にはすぐ裏の宝くじ売り場よろしく1,000人近くもの行列が出来、この人手は前年同期比の3倍、その売り上げは同5倍にもなった模様。同百貨店は逸早く尖ったイタリアンブランドなどを導入しバブル期のOLなど中心に人気があったものだが、長引く不況の影響から個人消費の低迷には抗せず今回の措置となったワケだが、また一つこの界隈の顔が消えるのは本当に残念。

さて、これだけの一等地にこの西武無き後に誰が入るのかということだが、秋口に発表された通りルミネが決まっている。近年銀座界隈には続々と低価格路線のファストファッションブランドが伸して来ているが、またも脱高額消費の流れでこれが近隣の有楽町にまで及んで来たことになる。

残った百貨店系でも「フォーエバー21」、そして「うふふガールズ」、はては「ラオックス」まで導入するなどルビコン川を渡ってしまった松坂屋のようなケースあり、先に書いた三越のように統合の真価を賭けて同社のエッセンスをふんだんに盛り込んで増床したケースありで、今後新興勢力と老舗勢との戦いがどうなってゆくのか来年もますます目が離せなくなってきた。

さて、週末には政府臨時閣僚会議にて2011年度税制改正大綱を決めたが、このうち業界関係では意外？に早く結論が出たというか、証券優遇税制については11年末で終了する10％の軽減税率は市場活性化の一環として13年末までの2年間の延長。またFXは20％申告分離課税、損益通算、損失額の3年繰越控除など取引所取引と同様に税制一本化とする旨である。

まあ証券優遇税制は兎も角、FXについては当欄で今から三年前に「一本化の遠い道のり」のタイトルで、依然として取引所取引と店頭取引とでは当局の対応が不透明な中を税制面で様々な物議が醸し出されているとコメントしたのを思い出すが、これを含め取引所取引に偏向とも取れるような政策が垣間見られてきただけに店頭組にとっては朗報ともいえるか。

さて個別ではそんな点があるも、全般論では可也酷い。大袈裟に法人税引下げ云々を謳って煙に巻くのに必至だが、選挙思惑も絡んで消費税という聖域に触れることが出来ないが為の遣っ付け仕事か。結局その裏では相続税や給与所得控除の頭打ちを打ち出すなど個人にとっては不満が残る増税となる。

不満といえばその使途にしても然りで、このままでは変な公約固執の為にバラマキの上積みにされそうで一体どうマネジメントしているのか不可解極まりない。しかし、斯様に財源確保の見通しがないという将来が見えない増税策で見切り発車する未成熟政府はまさに「仮免許」そのもの、不安なのでこれ以上公道を走って欲しくない思いがある向きは少なくないだろう。