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総務省が先週に発表した8月の東京23区消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.8％の上昇となり、3か月連続で上げ幅を拡大させた。食料は3.9％上昇し全体を押し上げているが、我々の身近なモノでは夏野菜が高騰するなかこれらの“お供”ともいえるドレッシングも15.2％の上昇を見せており、この辺は帝国データバンクによる9月の価格改定動向でも見て取れる。

同社の調査によれば9月の飲食料品値上げは合計で4531品目となったが、単月で4000品目を超えるのは23年の10月以来のこと。食品分野別ではこのドレッシングはじめソースやマヨネーズなど「調味料」が1892品目で最多となり、それに冷凍食品などの加工食品が1818品目と続くが、これら購入頻度をなかなか落としにくいモノだけで9月全体の約8割を占めている。

先の“ナフサ不足”を受けて食品包装のフィルムやトレーなどの資材が急騰したが、それらの影響で価格変更に迫られた商品値上げのタイミングがちょうどこの期に集中しているというが、今後も食料品、日用品など幅広い品目で値上げの動きが本格化することが見込まれ、冒頭のコアCPIの上昇率は秋口に2％台、今年末にかけて3％台まで高まることが予想されている。

先に政府は食料品の消費税率を2年間の暫定措置で現在の8％から1％に引き下げる方針を閣議決定しているが、年間数兆円にも上る財源の確保には不透明感漂う。こうした懸念を背景とした構造的な円安圧力が続き斯様な暫定措置も“焼け石に水”にならぬかどうか、粛々と進む食品値上げと並行しこれらも注視しておく必要がある。

昨日から日経紙総合面の迫真では「コメ・クライシス」と題し2026年のコメの民間在庫が過去最大となる243万トン、1年後には最大で16％増える見通しで在庫の適正水準180万～200万トンを大幅に超える等の記事があった。見出しの通り政府が備蓄米を過剰に放出し、放出当時から多くの識者が指摘し懸念されていた市場のバランスを著しく崩した結果が具現化したというところか。

そういった事もあってジャブジャブな昨年米だが、今日もクイーンズ伊勢丹に一寸立ち寄った際に特売？コーナーに名の知れたブランド米が2000円台の値札で出ており何とも急落したものだと思ったのだが、他の所でも既に新米が出回る数か月前から某倉庫型チェーンストア等では各コメどころのブランド米を含め、投げ売りではと思わるほど安価な値札が付いていた光景も見た。

更に新米の出回りが謳われる今の時期、直近で話題になっているのが今年の新米は昨年から1000円以上も安い2000円台が続出、去年のコメよりも下鞘になる価格の逆転現象も彼方此方で見られるなど値崩れの中にあって追い打ちをかけているということ。出元の集荷・コメ卸業者の厳しい事情は想像に難くないが、はたしてというか最近は各所でこうした業者の破綻の報も聞こえ始めた。

一方で高いコメの買い控え等で我慢を強いられてきた消費者は、足元を見てまだ損切り米は安くなるのではと手ぐすね態勢。来月早々に政府は備蓄米の買い戻し方針を諮る模様だが、需給見通しの誤りは各所に暗い影を落とす結果となった。

“需給は全ての材料に優先する”

さて、ふるさと納税仲介サイトから10月の制度変更に伴う返礼品への影響等の案内が来ていたが、先週末の日経紙総合面では「自治体、窮余の独自サイト」と題しこうした民間の仲介サイトが主流のなか、ふるさと納税の寄付を直接受け付ける自治体独自の“官製サイト”も広がりつつある旨の記事があった。背景には仲介サイトへの手数料問題や国による経費規制の強化があるといい、総務省は経費率の上限をこの秋から段階的に下げる。

2.5％ずつの下げで2029年には50％から40％になる見込みとなるが、既に民間の仲介サイトが顧客や知名度が定着した中ではたしてどの程度利用者を囲い混むことが出来るのかこの辺は甚だ不透明と言えようか。そんな中、直近では総務省が返礼品に海外ワインを地域のトンネルや海底で貯蔵・熟成したものを地場産品として扱う自治体の実態調査に乗り出す旨の報があった。

これで思い出したのが今から3年ほど前だったか、これまで総務省と何度となくバチバチやってきた大阪の泉佐野市の人気の返礼品だった「熟成肉」を総務省が返礼品として認めない旨の通達を出した件か。この海外やほかの都道府県のモノを自治体で独自の付加価値を付ける構図は今回のワインと全く同じで、たしかにこれが野放しにされていたらこれを奪われた？泉佐野市も黙っていないのは想像に難くないか。

こうしたふるさと納税を巡る総務省と自治体の“いたちごっこ” の裏で昨年の全国の寄付額は過去最高ながらその伸び率は鈍化したという。冒頭の経費率の引き下げは更なる返礼品のお得感を低下させるものだが、これでふるさと納税は転機を迎えてしまうかには疑問符か。富裕層にとってたったの実質2000円で高額返礼品もいただき放題と魅力的な面には変わりなく今後もいたちごっこは妙な均衡を保ちつつ継続されるだろうか。

本日はカナダ発のスポーツアパレル大手の「ルルレモン・アスレティカ」が原宿で日本初となる旗艦店をオープンしている。昨日はこれに先行し開業イベントを開いていたが、私の周りでも昔からここのウエアは人気でその愛用者は少なくない。SNSで俄かファンになった向きも多いと思うが、かつては20年以上も前に日本進出を果たしたものの撤退の憂き目に遭った経緯がある。

店舗の再挑戦など意気込みは十分なものの、株式市場の方では関税の影響なども影響し今年に入って4割超も下落するなど低迷している。こうした傾向は同社に限ったことではなく、スポーツアパレルで世界シェアトップを誇る「ナイキ」の株価も同様に安値低迷に甘んじて米＆P500に対する相対的な弱さは約25年ぶりの水準にあるのが現状だ。ちなみにこの原宿の旗艦店はナイキの跡地に建つあたりが何か因縁を感じる。

そういった意味では最近「オニツカタイガー」の事業部を分社化した「アシックス」は今秋に入ってからも上場来高値を更新と破竹の勢いといえようが、スポーツアパレルの株価も長年追いかけているといろいろ業界模様が垣間見られてなかなか面白い。いずれにせよこの店舗、プロダクトのみならずアートやコミュニティを通じ同ブランドの価値観を体験出来る空間に仕上がっており再挑戦の試金石として興味深い。

一昨日の日経紙投資面・一目均衡では「GPIF、予期された政治介入」と題し、7月の財務大臣の「GPIFをはじめとする年金基金により日本の金融資産にさらなる投資をしていただく方向で後押ししたい」との発言などから、GPIFの比率変更がある場面では世間が年金受給者ではなく政治のための変更だと受け止めかねず、はたして「自主性や創意工夫」を発揮できるのかとした旨の記事があった。

この辺に絡んでは先月も「官製相場色」として当欄で一度取り上げているが、うっかりなのか確信なのかGPIFを引用？した事でいまだ思惑が交錯している。現在のGPIFの配分比率は国内株式・外国株式・国内債券・外国債券で25％ずつだが、プラスマイナス6％までは許容範囲とされている。6％とはいえ約300兆円を誇る運用資産だけに1％変更だけでも約3兆円が動くことになるだけにそのインパクトは大きい。

実際にアベノミクス時代には債券から株式比率を増やしたことで円安・株高構図を創造した“実績”がある。冒頭の「自主性」という面ではその運用方針に合致すればその配分は独自に決められるが、政治利用に世間が敏感なのは前回も一寸だけ書いたようにバブル崩壊後にこのGPIFの前進を使って所謂“PKO”で株価を買い支えた苦い記憶があるからにほかならない。

ただ現在のポートフォリオは昨年の4月に始まったばかりで次のプロセスまでは時間がかなりあるが、そもそも論でGPIFのポートフォリオはあくまで年金積立金を増やすことが目的なわけで経済政策の援護射撃が目的ではない。先週末に公表された今年6月末の構成比率はほぼ基本ポートフォリオに沿った結果であったが、秋に公表される第2Qの資産構成にも注目しつつ今後も各所での官製相場を匂わす発言等には注意を払っておきたい。