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先週は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す山場となる集中回答日を迎えていたが、自動車や電機などお約束のように満額回答が相次いだ。ザッと挙げても電機大手では日立製作所、NEC、富士通が満額回答、賃上げ相場をけん引してきた自動車ではトヨタ自動車が5連続の満額回答となった他、トヨタグループのデンソー、アイシンなども集中回答日を待たずに満額回答の結果となっている。

また外食や流通の労組が集まるUAゼンセンも満額回答がズラリと並び、昨年に過去最高の賃上げを行った牛丼チェーンすき家のゼンショーHDは定期昇給を合せた平均で11.2％の賃上げで妥結したほか、すかいらーくHDは定期昇給も合せて満額の回答、2014年に再上場した同社だがこの再上場以来最高水準の賃上げとなり、株価の方も本日は3000円の大台を超えて上場来高値を更新してきている。

さてこの大手の賃上げの動きが中小に波及するのか否かだが、中小企業の賃上げの状況は価格転嫁を進めて賃上げが出来ている企業と、コストが上昇しても価格転嫁出来ず賃上げ原資がなく破綻する企業があるなど二極化の様相という。実際に帝国データバンクの調査によれば高い賃金を求め他社に移られて従業員不足から破綻する従業員退職型倒産は昨年過去最高になった模様だ。

この集中回答日に併せ石破総理は政府と経済界、労働団体と共に政労使会議に臨み、今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け政策を総動員すると強調し述べていたが、この辺に絡んでは中小企業がうまく価格転嫁出来るよう発注側の大企業が受注側の中小企業と協議せずに取引価格を決めることを禁止する「下請け法改正案」の閣議決定など、これらも後押しするかどうか期待したいところだ。

多くの人が犠牲となり、今なお避難生活を送っている人が約2万8千人もいる東日本大震災の発生から今日で14年を迎える。各地では恒例の追悼行事が行われ、大きな被害を受けた宮城県三陸町の旧防災庁舎などTV等でよく目にするが、この高さ12メートルの建物も15～20メートルの津波が襲い災害対応にあたっていた職員も犠牲になった。かつて銀座にソニービルがあった頃、その壁面に津波の高さが掲げてあったのを思い出すが本当に想像を絶する。

その宮城と共に特に大きな被害を受けたのは岩手だが、ここでは周知のように直近で平成以降最悪といわれる大規模な山林火災が発生、発生から12日後に漸く鎮圧となったものの建物被害は210棟に及びうち171棟が全壊と被害が深刻だ。こうした二重被災といえば能登地方も大地震に豪雨と1年で2度も大災害に遭ったわけだが、こうした光景を何度も目の当たりにし自然災害に太刀打ちできない無常を感じるものだ。

一方で復興関係の方はインフラ・住まい関係の復興進捗率は極めて高いが、懸念されるのは福島原発事故の除染関連か。汚染土のうち低放射性のモノは全国の公共工事等で再生利用される方針だが、東京や埼玉の実証事業計画は地元の反対で頓挫している。また廃炉に向けた最難関とされる燃料デブリに関しては昨年取り出しに成功したもののその量は0.7グラム。国と東電は2051年までの廃炉完了を目指すというが、1～3号機には全体で880トンの燃料デブリがあると推計される。今後も時が刻まれてゆくなかで国や自治体の本気度が試される。

さて、今の時期はホテルのペストリーブティックなど覗くと何処も“ミモザ”なるネーミングのケーキを多く目にする。このミモザといえば春の訪れを告げるイエローが可憐な花だが、先週末はミモザの日とも言われる世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された「国際女性デー」であった。

国際女性デーといえばもう毎年恒例で挙げている「ジェンダーギャップ指数」だが、昨年のそれは146各国の中で118位、一昨年の125位からはわずかに前進といったところだ。とはいえこれは石破政権が政治経験乏しいタレント議員も含め女性議員を増やしたことによる政治面のスコア改善が寄与したに過ぎないもの。教育は順位を下げ、経済・健康など依然横這いで推移している。

また、直近では英エコノミスト誌が先進国を中心とした29カ国対象に女性の働きやすさを指標化したランキングを発表しているが、こちらも北欧が上位4カ国を占め日本は前年に続きワースト3位という不甲斐ない結果に。今、米ではトランプ政権のもと反DEIの動きが加速し米に影響され易い日本への波を懸念する指摘も一部あるが、そもそも日本のランキングは上記の通りでDEI云々以前の問題で先ずは全項目の引上げが焦眉の課題だろうか。

さて、周知のように米とウクライナの記者団を入れた首脳会談においてトップの両者が激しい口論になり、予定していた資源権益に関する協定への署名が中止になっている。中間選挙までの成果を急ぐために各所で暴挙にさえ映る行動が目立ちはじめこうなるともはや感情的な振る舞いにしか映らなくもないが、その後に米は軍事支援の一時停止を検討とも報じられており一時の感情で国家の行方が左右される恐れがある様は何ともやるせない。

これまで取り上げたDEIに関しても多様性に否定的なトランプ氏は女性として初の沿岸警備隊トップとなったフェーガン司令官を、“多様性を過度に重視した”として就任直後に解任している。これに絡んで直近では米シティーグループがトランプ政権による反発を受けDEI目標を撤廃しているが、特にこの傾向が目立つ金融機関では米ゴールドマンサックスもIPOの引受業務で支援する企業に対して多様性を求める指針を撤廃している。

冒頭の交渉決裂で大喜びしているのは当のロシアだが、米が望んでいる通りに動けば独裁国家でさえ優遇されるような状況にもなってきた。今年の「世界10大リスク」を挙げたイアン・ブレマー氏は相手国とカネ目当ての打算的な関係を築き民主主義など価値観の共有はかけらもなく、目先の利益の為なら同盟国との関係でさえ犠牲にすると言っていたが、10大リスクの1位に挙げた「深まるGゼロ世界の混迷」がより一層現実化を帯びて来ている。

本日はご存知「桃の節句」、この雛祭りといえば“ひしもち”が必須アイテムだが、大手メーカーの越後製菓は原料米価格の急激な高騰に加え継続的な物流・エネルギー費等の上昇を背景に今月出荷分から越後ひしもちを値上げしている。恒例の帝国データバンクによる主な食品メーカーにおける今月の飲食料品値上げは2343品目と、前年同月比で約3倍にのぼり5か月ぶりに2000品目を超えた。

品目別では冷凍食品はじめ加工食品が最も多く、味の素冷凍食品にマルハニチロやニッスイなどが相次いで値上げし、次いで酒類・飲料、チーズなどの乳製品と続くが、他には依然としてカカオ豆の高騰を背景にしてこれまで何度も値上げしてきた明治やネスレ、森永製菓に名糖産業までチョコレート製品や高カカオの商品などをそれぞれ今月から値上げしている。

近年は一部値上げだけでなく定番人気の「きのこの山」や「たけのこの里」など同時に内容量も減らしてきているが、先日たまたまこれを商品棚に見掛けたので手に取ったところ箱に書いてある表示が“チョコレート菓子”から“準チョコレート菓子”に変わっていたのにはけっこう衝撃を受けた。ちなみに他の商品も幾つか見てみたが、私が好きだった「ハイミルク」まで“準チョコレート菓子”に変わっていた。

雑な言い方をすればカカオ分がこれまでの約半分くらいになっていてもおかしくはないということだが、準チョコに変わった認識で食べると素人にありがちだが心なしか味も変わってしまったのではという猜疑心も湧かないわけではない。世知辛さを感じざるを得ないが、まあカカオ豆の国際取引価格がここ2年ほどで約4倍にも急騰するなか、味を維持しつつも従前よりカカオが少なくて済む準チョコレート転換を図っているという企業努力には敬意を払わねばならないだろう。