7ページ目   雑記

今月に入って米ナスダック総合株価指数は11日に初めて2万ポイントの大台を超え史上最高値を更新したが、これと同じ日にナスダック証券取引所に対し米連邦巡回区控訴裁判所は同取引所が上場企業に女性やマイノリティーの取締役選任を求める取締役会多様性ルールを無効と判断している。米では経営でのDEI推進に対する保守派の反発が強まり、企業によるこれら取り組みの後退が相次いでいる模様だ。

ザッと挙げても小売り大手「ウォルマート」はDEIに基づく行動基準を縮小することが明らかになっており、「ボーイング」はDEIの担当部署を解散、「ハーレーダビッドソン」も今年4月以降DEIの取り組みは実施せず、女性やマイノリティーの採用枠を無くしており、「フォード・モーター」もDEI評価のため外部組織が実施する企業調査への参加を中止している。

これら以外でも飲食系では「スターバックス」が役員報酬のDEI連動分を廃止、「モルソン・クアーズ」もDEI施策の取りやめを発表するなどしているが、次期大統領のトランプ氏もかつてもし再選したらDEIを終わらせる旨の発言をしており、トランプ氏と蜜月なイーロン・マスク氏もDEIを逆差別とXで投稿しておりリベラル派との間で火花を散らしている。

こうした世界中でブランドが浸透している大手企業の重要な顧客には保守派も少なくないだけにこれら選択をした向きも悩ましい部分があるとは思うが、多数の雇用の受け皿となるこの手の大企業の従業員層には黒人やヒスパニック系なども少なくないだけにこういった施策変更で今後の人事面や待遇面で影響が出ないかこの辺がまた懸念されるところでもある。

気が付けばクリスマスがもう来週に迫っているが、先週あたりからホテルや百貨店などは今年のクリスマスケーキの予約を締め切るところも出てきた。クリスマスケーキといえば3年前の2021年のこの時期に当欄では「甘くない今年のケーキ」と題し、砂糖や小麦に乳製品の値上げで甘い香りも吹き飛ぶ関係者の苦悩と書いたことがあったが、以降毎年のように材料費の高騰が続き一服の気配も無い。

今年の場合よく取り上げられていたところでは、先ず卵が記録的な猛暑で卵の生産量が減った事や、鳥インフルエンザの発生件数も過去最悪であった2022年とほぼ同じペースだということもあり最高値を更新、またカカオも当欄で何度か取り上げた通り国際取引価格は昨年から3倍以上に暴騰した事で専門店の仕入れ価格もそれに則し急騰し、イチゴも記録的な残暑の影響で品薄になり争奪戦の様相という。

そういったことで各所では関係者の苦悩の表情がうかがえるが、帝国データバンクが出している一般的なクリスマスケーキの平均価格も今年は昨年比149円、率にして3.4％の値上げと発表しているが、ラグジュアリーホテルや著名なパティスリーなど幾つかは昨年を大きく上回る価格転嫁や、価格据え置きでも号数が小さくなり価格換算では数千円も値上がりしている向きも多かった。

ところで冒頭の通りここ数年各所のクリスマスケーキ価格を見ているが、ホテル系の値決めはどういった基準なのか正直なところよくわからない。某ホテルではシンボル的なタワー型ケーキ価格がここ3年で約60％も上昇したが、近年急騰しているカカオやコーヒ－で作るオペラは3年で価格は1円も値上げしていない。また別の某ホテルではケーキの値段はほぼ変わらずの推移だが、クリスマス菓子のベラベッカはここ3年で70％も値上げしている。価格転嫁も匙加減一つといった感じだが、何処まで強気な価格転嫁が進むのか来年もまた注目しておきたい。

東証プライム市場に上場している無添加化粧品大手ファンケルは本日から小学生のためのスキンケアシリーズ「クリアアップ」を直営店舗や通販などで発売している。小学生向けでは初という事だが、まだ成熟しきっていない低年齢層向けの市場に参入することによって親世代と共に彼らを取り込みブルーオーシャンの市場でシェアを拡大したい狙いも見える。

こうしたスキンケア等はまだ関心の薄い向きも多いものの、美容絡みでは以前にも書いたように若年層の美容意識の高まりで最近では小・中学生世代での脱毛施術が増加しており、某クリニックではここ数年で脱毛を希望する中学生が8倍以上に増加しているほか、中には小学生どころか3歳から脱毛できる子供向け脱毛サロンの存在もある。

一方こうした動きの裏で直近ではアリシアの破綻にみられるように帝国データバンクによればこのような脱毛サロン倒産件数は今年14件と昨年を抜いて過去最高を更新、この2年間で少なくとも27万人がこうした倒産の被害を受けたと分析している。代金前払いを原資にした大量広告や大幅値引きなどで顧客を獲得するビジネスモデルの在り方も問われているが、判断能力に乏しい若年層のリテラシー不足も懸念されるところである。

さて、本日よりドトールコーヒーが全国の店舗でコーヒー飲料等を値上げしている。背景には恒常的な物流な人件費の影響もあるが、世界的な2大産地での干ばつや暴風雨の影響による収穫減少懸念によるコーヒー豆の高騰が大きい。特にアラビカ種は国際指標の米ICEのNY先物価格が先月から上昇が加速し、先月末には1ポンドあたり3.35ドル超えとデータが遡れる1977年以来で最高値を付けてきている。

このコーヒーでは当欄でも今年9月にベトナムの異常気象でロブスタ種が指標のロンドン市場で初の5000ドル台を示現した旨を書いていたが、双方への代替を経て急騰が相互に波及している状況だ。USDAも先月のレポートで24～25年度のブラジルコーヒー豆の生産量を下方修正しているが、更にそれ以降の収穫量にも懸念が燻っている事もあり輸出好調で在庫が減少しているなか生産者が24～25年度モノを売り渋る可能性もあるとの見方も出ている。

そういった事で冒頭のドトールに先駆け既にスタバやタリーズも値上げに踏み切っているが、味の素AGFも来年3月から商品の値上げや内容量変更があり、ネスレも来年2月納品分からネスカフェエクセラなど内容量減に加え値段も300円以上値上がりする。そういえば“豆”といえば春先の狂乱相場から一服していたカカオ豆も先月は再度の供給不足懸念を囃し4か月ぶりの高値を付けてきており、これら共に来年も悩ましい価格転嫁が続きそうだ。

本日はUSJのスーパー・ニンテンドーワールドに拡張オープンした世界初の新エリア、ドンキーコングカントリーが開業している。全世界でシリーズ累計販売本数約6500万本にもなった人気ゲームだが、ライド・アトラクションはじめとしたさまざまなアクティビティなどワイルドな冒険が盛りだくさんで、エリア内ではドンキーコングならではのフード類やパーク内でしか手に入らないグッズも楽しめる。

テーマパークといえば先週末の日経紙アジアBiz面では「中国テーマパーク閑古鳥」と題し、中国のテーマパークでは不動産バブルによる投資ブームに地域振興を狙う地方政府の後押しが加わった事から各地で乱立が相次ぎ供給過剰になった結果、有力なIPを持たないところは閑古鳥が鳴き全体の22％が赤字で19％が損益ゼロとなっている状況が報じられていた。

これに対し強力なIPを擁する日本は、冒頭のUSJはじめ今年は東京ディズニーシーが約3200億円を投じた「ファンタジースプリングス」が開業するなど投資が相次いで加速している。今後も例えば来年には沖縄に日経トレンディ「2025年ヒット予測ベスト30」の12位にランクインした、あの刀がプロデュースする日本最大級のテーマパーク「ジャングリア」がオープンの運びとなる予定だ。

各テーマパークにおいては業界的にもこれまで以上にインバウンドの取り込みが重要になって来るか。先に観光庁が発表している1～9月の訪日外国人による消費額は歴史的な円安や高騰している宿泊費も全体を押し上げ、速報値で前年同期比61.7％増の5兆8582億円と過去最高であった昨年2023年の年間消費額5兆3065億円を早くも上回ってきている。入園料も各所で最高値更新が止まらないが、それを受け入れられるべく魅力的なコンテンツ競争もより激化してくるか。