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昨日の日経紙投資財務面「一目均衡」には、機関投資家向け電子トレーディングシステムを野村証券で構築した第一人者が三菱UFJモルガン・スタンレー証券へ移籍した話が載っていた。同氏らによる電子取引システムの再構築が軌道に乗れば、証券会社の売買シェアが塗り替わる可能性があるという事で取り上げられたもの。

当欄でも何度か触れたように昨年から東証のアローヘッドが導入されたが、コロケーションサービスもスタート、総注文件数に占める高速取引の割合は当初の10％程度から今年の4月には34％を越えたと日経紙で報じられている。過剰流動性の増加や大震災の影響もあって斯様に注文件数が右肩上がりになるのは想像に難くないが、一方で個人や中小会員はすっかり蚊帳の外となった感も。

時代の趨勢もあって半ばこうした部分は殆ど無視され当然のように障害無くコトを運ぶことが出来たが、着々と大口主体というか外資の計画通りに事が粛々と遂行されているのはこれを含め昨今のリップサービスにも見て取れることである。

一連の計画は、ある意味一部投資家や一部会員の淘汰を促進させることにもなろうが、それでも基本の売買行為自体は当たり前だが変わりようも無い。遠大な誘致計画もまた変えようも無いだろうが、今後は市場に残る一般へもせめて税制面等の調整その他の再考が求められて来よう。

本日の株式市場は、このところ売られていた主力どころに後場からカバー等も入り4日ぶりに反発となっていたが、日経平均といえば日曜付けの日経紙には震災復興と日本株の見通しとして、ストラテジストが株価上昇は夏場以降とした旨の座談会の様子が載っていた。

あまり先の予測をあれこれ考えてもさほど意味がないとも思っているが、要の復興に絡んでは目先やはり首相の辞任時期が気になるところ。補正予算の都合や東電問題もあるだけにこの辺は市場が材料にする大きな切っ掛けとなるか。米株式の方も連日の続落となっているが、今月末でいよいよ終了となるQE2を睨んでこちらもある意味催促相場と取れる。この次のQE3があるのか否か期待論は依然多いがこの二点が目先の焦点か。

株式市場は例外なく強弱材料が混在し、その時々で適宜理由が付けられる好都合の材料を煽って売買に利用するというのがマーケットの常。短期と中期ではまた影響も違ってくるものの、震災後「至急、日本脱出を！」と言いながら海外勢は日本株を買い仕込み、「頑張れ日本！」と言いながら国内勢は日本株を売り逃げている対極の構図があったが、最終形は何れが取るかこの辺もまた興味深いところ。

さて、今月から所謂「サマータイム」が全国の企業で始まっている。東証の実施については先に触れたが、他にも上場企業の主力どころが始業時間を早めるのを軒並みスタート、KDDIは午後を在宅勤務にしたり、主力の自動車8社などは休業を土・日曜日から木・金曜日に移すと発表するなど独自のサマータイム導入に工夫を凝らす向きも見られる。

これらの導入で個別では子育て世代など生活への影響も良い面、悪い面それぞれ問題になってこようが、分散消費という部分での経済効果に期待する向きも多い。ひいては平日需要の変化に伴って雇用形態もまた変わってくる可能性もあるなど確かに景気へのインパクトはそれなりにありそうだがここで継続性がまた問題になってくる。

いずれも夏の節電対策を主としての対応だけに、今回のこうした実施は何処も秋口までといった感じ。需要期を過ぎて各社元へ戻せば上記のような景気効果も自ずとインパクトが限られてこようということになるが、元々が副産のようなものなのでその先にまで期待を掛けるのはいささか無理があるか。

何れにしてもこのサマータイム、かつて日本では進駐軍施政下にあった当時実施されたものの、諸般のデメリット論が多く3年で廃止になった経緯がある。時を経てその環境も一変した現代、はたして今回は個別で其れなりの効果が出るや否や注目しておきたい。

さて、ボックス相場が続く株式市場の中でも週始めに書いた金融ポストのような低迷するところがある一方で、主力以外でもジワジワと強さが目立つものもあるがフレンチの「ひらまつ」もその一つ。今週は再度10万円の大台を回復して来たが、先に日本フードサービス協会から4月外食産業月次動向が伝えられた中でこの手のレストラン系が比較的堅調だったことも背景にある模様。

一方で居酒屋関係は一段と厳しかった模様だが、しかしこんなモノを同じステージで比較は出来ないものの、エッセンスの部分はさながらイタリア高級ブランド等と同じだなとも思う。この辺は2年ほど前に、自動車業界が軒並み減産体制を強いられる中をフェラーリは増産体制に入り過去最高の販売台数を記録したことや、ブリオーニのスーツが不況といわれる中相変わらずの引き合いの強さを見せていたことも思い出す。

反面、当時はBMWやベンツなどのドイツ勢は軒並みダウンし、これらの主力層が不況に抗せない縮図も垣間見られた。上記からするとそれじゃあBMW等は居酒屋か？ということになるが、ようは或る程度手が届く領域のある部分はそれだけ分布も多いので不況の影響はやはり避けられないというのはよく聞く話。

もう一つ、ブランドといえば直近で株価を上昇させていたものにティファニーがある。その背景には同社決算は当初震災の影響で売上高は15％減少すると見込んでいたものの、蓋を開けてみれば4月単月は6％増、四半期でも3％減にとどまりドル換算では7％増加のサプライズとなったことがある。上記も含めこれら好調組に共通して言えるのはやはり強固な固定客の存在だろう。

高いブランド力で価格競争に巻き込まれないという点もあろうが、ペーパー寄りでない富裕層は世間で騒がれている不況とは無縁の存在で彼らを擁しているところはやはり強いか。

さて連休明けの海外商品市況で金は小動きであったが、この金といえば日曜付け日経紙けいざい解読には「現代版ゴールドラッシュ」として、ドルへの不安感の裏返しとして通貨代替や資産保全の機能を金に求める動きが続いている旨が出ていた。

この中で、テキサス大学の基金運用会社「UTIMCO」が重量20トン、時価10億ドル相当の近海をニューヨークの銀行の金庫に保有することにした旨や、ユタ州では5月から金貨を同州の法定通貨として認めたという旨が出ていたが、「UTIMCO」といえばたしかハーバード大学のそれに継ぐくらいの規模と思うが、もともとこの金は先物でロングしており昨年の波に乗って既に倍化していたものの、この先物から現引きという手段を取った事になる。

デリバティブ先進国の米国では各種の運用形態も先物が主流だが、一部現物への回帰など今迄に見られなかった動きが出て来たのは興味深い。ユタ州の事例にしても他の州へもこうした動きが波及し始めているとも聞くが、当の米国内でこの手の動きが出て来たことは昨今のドル不安が根強いものと改めて感じざるを得ない。