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日経平均は3日ぶりに急反発となったがそんな中にあって本日は今ひとつ冴えなかったFX会社株であったが、さてFXといえばFOREX PRESSでも既報の通り金融庁がFX業者の顧客資産保護策を証券会社並に強化する方針を固め、業者が顧客から預かる証拠金について信託保全を4月にも義務付ける事になった模様である。

現状で例えば預貯金等の流用可能な証拠金管理手段が認められているものを禁止しますよというものだが、信託保全していない半数ともいわれる業者の中でも体力的に厳しい向きには死活問題との声が上がっているとか。

こうしたファイナンス系の壁としてはさしずめ商品取引員でいえばJCCH清算参加者純資産額引上げも広義ではそうした一つに入ろうかというものだが他に、今月は先に経済産業省が新法を視野に海外商品先物取引業者等を、国内商品先物取引業者同様にハードルを高く設定する許可制にするとの方針も固めている。

また当然この次の展開としてはCFD業者を語りよからぬ事を企んでいる動きも出てきている模様だが、一向にこの手が絶滅しない構造では看板を掲げる生業としては各々現状の趨勢というかその委託者規模にも違いがあるものの、そのパイに合った適正水準へ回帰する（させる）という動きは或る面必要不可欠だろう。

昨年末には「和製メジャーへの道」として新日本石油と新日鉱HDの経営統合について触れたが、先週末にはこの新日石と三洋電機が薄幕シリコン太陽電池事業の合弁会社を設立したとの報道があり15年度までに薄膜型で世界一を目指すということである。

新日石としては業界の合従連衡の口火を切ったが、原油価格暴騰で引いた消費はその後の暴落でも喚起されず消費低迷は固定化、こうした石油系燃料に替る分野への活路を見出すのが急務なものの、経営環境の厳しさが増す中で新規投資できる向きは限られてくる中で同社よろしく他社としても今後の出方がまた興味のあるところ。

両者共に個別では上記の通り先の統合組であるが、電力各社のメガソーラー建設計画が目白押しとなるなど外的環境の変化からこうした部分でかつて日本の得意分野であったものが、再び外的要因というか政策も含め掘り起こされ相乗効果が試されるところが昨今の特徴ともいえるか。

さて、年明けからその揺れも大きくなってきた米金融大手シティグループだが、目下のところ傘下の日興売却についての去就？が注目されている。

現況では三菱UFJが食指を伸ばしているとも喧伝されているが、先週の日経一面にも出ていたようにココは2,880億円の減損処理を行うと発表したばかりで乗せ乗せの巨額投資を敢行出来るか否かは不透明、しかしながら過去には付き合って？いた時期もありシティにフラれたから出戻りというパターンも充分考えられるか。

金融は直近でもまた損保二位の三井住友海上GH始めとして第四位、第六位の三社が統合計画を発表したが、成熟市場の中での合理化の流れという部分で他業界でも合従連衡は進んでいる。

何れにしろこれらが為されたあかつきには自然な流れとして店舗統合やリストラは避けて通れないところ、グレーゾーンの中をなんとか切り抜けてきたものの今度は胴元の危機から放出危機の可能性に晒されているが、確か順番は違えど某取引員でもこんな運命を辿ったトコがあったなとフト思った次第。

週明けから大きく値を飛ばし本日も全般冴えないTOCOMの中で堅調であった金市況だが、この金と云えば先週末付の日経紙商品欄には英GFMSの予測として、本年上半期に金の国際価格が過去最高値を更新する可能性があると発表した旨が載っていた。

米国の超低金利政策と積極的な財政出動からインフレ脅威や財政赤字を通じて金相場を押し上げるとの事であるが、現状足元ではデフレリスクを指摘する評論が頻繁に目に入る昨今、たしかに新興国の景気回復に伴う諸々の価格含めた争奪懸念に関しての危機感が感じられなく逆に穴なような感もある。

ところでヨーヨー・マはやはりイイなと思った昨晩のオバマ氏就任演説であったが政権始動でこの財政にしても国際発行で凌ぐということになろうし、こうした事からしてもケースとしてはやはりどうしても将来的にインフレ黙認の雰囲気も否定できないかというところで、そうした事からも従来の漠然とした懸念より一歩突っ込んだところから脚光を浴びる場面も増えるのかなという感じである。

本日の読売総合面でちょっと目に留まったのが、富士通が社員対象に自社製品の購入促進を呼び掛ける旨の記事であった。

確か先週だったかこれに似たような物としては、トヨタ自動車が部長会メンバーを対象にトヨタの新車購入を呼び掛けている旨の記事を日経夕刊にて目にしたが、何れも自発的活動で強制力は無いとしているもののこれってどうなのだろう？

アパレルや銀行、証券、そして保険のような金融業界もこれまで似たようなノルマを自己で消化するような事は古くからよくあったが、そういえば商品業界ではこの手の話はあまり聞かないなと・・その辺は兎も角、これら勿論自社製品購入を通じて業績回復に貢献？しようとする意気込みは買えるが、冷めた見方をすれば一過性の特需を喚起したところで寄与度としてはなんともという感じがする。

結局のところ踏み絵のような慣行が他業種にまで及んできた点は最近の特徴とも言えるものの、販売量落ち込みの根本的な問題解決なしに業績回復はなんともという感じがするが、目先でのこれらからの波及効果が齎されるのが狙いなのかもとも思う。