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デスク

周知の通りFRBがFOMCにてFF金利誘導目標を0.5%引き下げ、公定歩合も0.5%引き下げを決定と市場が望むコンセンサスに沿う形となった事が好感され、昨日の急落が嘘のように日経平均は5年半ぶりの上げ幅を見せ急騰した。

一様にどれも高いので目立たないが6月に新規上場の際一度触れたマネパは業績再増額を好感しほぼ終日ストップ高に張り付く展開、この全面高下でもあまり派手に上昇しなかった取引員株とは明暗を分けた。

相場業界では一様にサブプライムローンショックで痛手を被りこのFX業界も例外ではなかったが、やはりリクイディティのあるところはデスクの部分で取れる構造上の旨みは大きく、同業でも手数料で喰おうという向きはますます逆行が鮮明になって来た感がある。


飛び乗り飛び降り

12日付けで記したように突如として辞任した安倍首相の後を受け、本日は自民党総裁選に出馬した福田元官房長官と麻生幹事長が国会内の衆参両院の党所属国会議員の事務所を戸別訪問し支持を訴えた模様。

さて麻生氏がまだ有力とされていた12日は漫画やアニメ関係に造詣が深いと言われる氏の動きが好感される格好で、その関連株や麻生グループ株は軒並みストップ高交えた急騰を見せたが翌日からは早くも反落と典型的な一発屋の様相、これの反省か次に物色された福田氏銘柄一部の石油株を除いて低位株という事もあって然程動かず小動きに終始していた。

今晩は注目のFOMCがあるが他にも今週は金融大手の決算が目白押し、これらから一旦手仕舞いの動きからか日経平均は急落となったが未だ国内要因と併せ持ち越しは躊躇されるところでこうした早い者勝ちの連想ゲームは続くか。


3社統合に伴う事業の統合スケジュール・内容を掲載

ドットコモディティは10月1日付での3社統合に伴い、事業統合後のサービス内容とスケジュールを掲載。

▼ネット商品先物取引事業の統合スケジュール


第1期【平成19年10月1日(月)から年末までのお取引について】
現3社トレードツール、手数料および各種サービス、ルールにつきましては、一部を除き現在の継続となります。
※基本的事項につきましては下記一覧表をご参照ください。
なお、内容は2007年9月14日現在での予定となっております。
変更については、随時公開させていただきます。

第2期【平成20年1月4日(金)から完全統合までのお取引】
手数料、各種サービス等の統合

第3期【平成20年度前半中】
完全統合(一つの口座として自由に売買が行える予定です。)

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痛し痒し

周知の通り先のOPEC総会では増産が決定したものの、小幅な上積であった事やEIA発表の原油在庫急減から供給懸念が強まりNY原油は初めて80ドルを突破し最高値更新となった。

今月は先にNY金も700ドルを突破しており、つい一ヶ月前のサブプライムローンショックでは商品市場が軒並みクラッシュしたもののまたぞろ商品の時代到来の兆しであるが、そもそも先の危機的なマーケット状況時に対症療法よろしく利下げや利上げ据置という措置ではこれら再復活の素地は充分であったといえる。

そんな訳で昨日はCRB指数も5週間半ぶりの高水準になっているがこうした状況になって来るとその素地を作り出した当局も複雑なところ、それはそうと国内では先のショックで商品の総取組が急減した経緯があるが今後復活してくるのか否かまた注目だろう。


求心力?

本日は後場僅かに円が売られる場面があったが安倍首相の辞意観測によるものであったとの報、事実辞任の意向を固め記者会見で正式に表明したが、参院戦惨敗後も続投宣言したもののやはりというか今回あまりにも唐突といえども当然の結果となった。

しかしここ10ヶ月で数人の大臣が立て続けに辞めたのも異常だが、こうした不正発覚やら年金問題やら山積みの中で最後は進退を海上自衛隊給油活動に賭けるという何とも歯切れの悪い終焉だ。

まあ政治云々はともかくとして答弁や記者会見でいつも思うのだが、職責にしがみつく等、曲りなりにも代表としてもう少し正しい日本語の使い方は出来ないものかと感じたのは一度や二度ではない、改造内閣人事の際も掲げたのが「政策実行内閣」・・これも呆れを通り越してけっこう笑えた。


一本化の遠い道のり

「FOREX PRESS」でも既報の通り昨日はイーバンク銀行がFX業務に進出するとの発表がなされていたが、ネット専業銀行では昨年のジャパンネット銀行に継ぐ参入となる。

同社は東京金融先物取引所の「クリック365」を取り扱う予定としているが、依然として同取引と店頭取引とでは当局の対応が不透明な中を税制面で様々な物議が醸し出されている。

こうした部分に加えてコストの整備や商品設計との間に調整がつかない様は正に日本独特の奇異さを象徴しているが、これに限らず他商品関係も似たような物で目に見えない壁は多数、先行きの政策に含みを持たせているのか否か当局の不透明な言動は続く。


10/1-3/31の期間で第4回リアルトレードコンテストを開催

東京コムウェルは2007年10月1日〜2008年3月31日の6ヶ月間で期間収益率を競う第4回リアルトレードコンテストを開催。優勝商品は賞金10万円、2位は賞金8万円、3位賞金6万円など。参考までに前回第3回の優勝者は収益率371.79%(tiger氏)。

▼第4回東京コムウェルリアルトレードコンテスト


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表向きの理念

週明けの日経平均は外部環境の悪化から全面安商状が続いて大幅続落、取引員株も例外ではなく軒並み安から年初来安値更新組が幾つか見られたが、「カウボーイ」や「FUTURES PRESS」では既報の通り週末の3社行政処分について触れており、立て続けな処分に加えてその内容の厳格化も顕著になって来ており昨今の監督官庁の姿勢を確認する意味でも触れざるを得ないであろう。

今回の中でも一社はお約束のように呆気なくパンクの申請へと事を運んだがゼネラルの血筋はそうそう変えられるものではないか、その辺は兎も角先の刑事事件でも今回の件でも当該企業の理念に掲げるモノは「お客様との共存・共栄」、「お客さまと共に発展」、「顧客第一主義」等々これでは信頼云々以前の問題だろう。

また業界要人のコメントも毎回処分の度に時事あたりから出るが、段々所感も短くなって来ており出尽くし感も漂う中で上記と併せて苦しい限り、既に証券では或る意味防衛手段で常識化しているが所謂浄化が加速してゆく中で不祥事に自ら手を上げてゆく動きには程遠い。


商取法違反からオリエント貿易に34営業日業務停止等の行政処分

商品取引員であるオリエント貿易株式会社(本社:東京都新宿区)に対して行った立入検査等の結果、商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員(オリエント貿易)に対する行政処分について

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを行政処分中は一旦解除。


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恐怖心指数

昨日もそうであったが日経平均は本日も300円以上安い水準から大きく切り返す等、前場と後場の動きを異にし株式市場ではこのところ非常にボラタイルな動きが続いている。

ところで本日の時事には8月のCBOE(シカゴ・オプション取引所)のVIX(ボラティリティー指数)は前年同期比で611%増になったと出ており、また同取引所傘下の先物取引所の8月合計出来高は前年同月比251%増で3ヶ月連続で過去最大を更新、VIX先物は過去最大であった前月を46%も上回る水準となったとか。

一部に知られているように同指数は投資家の恐怖心理を示す指数として知られているものだが、昨日のサブプライムローンを巡る米議会下院公聴会では米財務省のスティール次官が、経済への打撃はまだ終っていないと述べた模様で金融市場が安定してくるのは未だ先になる見通し、これら同取引所の活況は羨ましい限りだが国内もニーズを考えた政策が急務だろう。


07年3月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載

日本先物振興協会は2006年9月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。

▼電子取引に関する状況推移(2007年3月末まで)

これによれば3月末時点では

全口座数   :65,967口座(証拠金の預託されている口座数)
電子取引口座数:33,226口座(証拠金の預託されている電子取引口座数)
有効口座数  :13,687口座(建玉のある口座数)

となり口座数ベースでの電子取引口座比率は33.4%という状況。また売買高の電子取引比率は14.3%。


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ティファニービル

昨日に続いて投信関係であるが本日の時事に約一ヶ月前に募集を始めた、25%を商品に投資するGSエマージング・資産分散ファンドが18日間で423億円の資金が集まった旨の記事が出ていた。

GSといえば先のサブプライムローン関係で、傘下のグローバルあたりには資金注入やら不穏な噂やらが出た経緯があったが、決算期以外での大量のポジション解消では思惑十分であったかもしれない。

ところで最近では銀座のティファニー本店ビル売却の入札において最高額を提示する等不動産投資熱は衰えを見せないが、当のティファニーは4年で2倍以上での売却に成功した事になりこの辺は5月に「プロの売却」として当欄で書いた事同様に逆のパターンでも注目かもしれない。