週末には各紙で生保二位の第一生命保険が、平成10年度をメドに会社の形態を現在の相互会社から株式会社に転換した上で証券取引所への株式上場を目指す方針である事を明らかにしていた。
当の第一生命はこれらの報道を「方針を決定したものではない」としているが、いずれにしても同社はベトナム生保の買収やこの報道と同じくして来春はインドへ進出等の決定しており、内外の事業拡大には財務面での競争力を付けなくてはならないのが課題という事で思惑充分である。
ところで生命保険各社の保険金不払に関する調査結果も明らかになっているが37社で964億円とか、上場すれば厳しい経営監視のもとでこの辺もキチンとディスクロされるのかどうかだが同時にTOBリスクも出てくる。
「仮に弊社が株式会社化を行った場合でも、お客さまとのご契約に基づく保障内容に変更はございません」としているが、ファンド系の対策やらいろいろとややこしそうでもある。
昨日公開した「商品先物ネット取引データ調査・分析結果」における「【10】商品先物ネット取引 1口座あたり月間売買高」項目において、実働口座数の数値が平均約定件数となっておりましたので本日修正を行いました。
▼【10】商品先物ネット取引 1口座あたり月間売買高
どうぞ宜しくお願い致します。
さて早いもので今月でもう今年も終るが師走入りと同時に世間は値上げラッシュの様相、食パンや菓子を始めとしてガソリン・灯油も月初からアップ、挙句に週初からは10年ぶりにタクシー運賃も上がった。
このタクシー、先に禁煙化も進んでおり愛煙家にとってはダブルパンチだが値上げは原油高と共に労働条件改善も理由のひとつになっていると聞くが、ただ当の運転手側は何も変らないよと諦め顔、規制緩和や需給調整とやらで振り回されているのは結局一般人か。
兎も角、最近でも書いた事があったが、来年もまだまだ続く値上げラッシュにデフレに浸かった日本人はパラダイムシフトが求められよう。
一目瞭然２
商品先物ネット取引サービスを提供する30社に対し11月9日〜11月22日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計し、分析した結果を本日12月6日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。
▼商品先物ネット取引各社データ（2007年10月度）
【調査結果サマリー】
★預り規模は前年比4.5％増の553億円（全30社推計では約591.3億円）
★口座数は前年比10.2％増の33,179口座（全30社推計では35,850口座）
★売買高は順調拡大。前年比22.9％増の186.7万枚（全30社推計195万枚）
【調査分析結果全体数値】（[]内は30社推計）
1. 総口座数（30社推計） 33,139口座[35,850口座]
2. 実働口座数（30社推計） 17,281口座[18,641口座]
3. 預り証拠金（30社推計） 553.71億円[591.31億円]
4. 月間売買高（30社推計） 186.7万枚 [195.8万枚]
5. 口座増加数 ＋3,066口座（10.2％増）
6. 口座稼働率 52.1％（17社平均）
7. 枚数/オーダー 2.59枚（1オーダーあたり）
8. 1口座あたり預り証拠金 167.0万円（17社平均）
9. 1口座あたり月間売買高 51.9枚（16社平均）
10.1担当者あたり預り証拠金 2億1713万円（17社平均）
11.企業内ネット取引預り委託証拠金シェア 18.3％
月間売買高 対業界全体比較（2000〜2007年）
【掲載項目】
[総合]
07年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[考察]
口座数考察・預り高考察・売買高考察
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）
▼商品先物ネット取引各社データ（2007年10月度）
本日の株式市場は後場から先物主導で買われ3日ぶりに急反発となっていたが、株式といえば昨日の閣僚後の記者会見では渡辺金融担当相が株式等の配当と譲渡益に掛かる税率を本則20％から10％に軽減する証券優遇税制について「決して不合理という事にはならない」として継続を要望していた。
いまだ08年税制改正の焦点となっている同問題に関しては、今や例の宴会同席問題を巡って主要なキャストとなった額賀財務相が配当税率軽減のみで3,000億円の減収になると言っている事もあって政府税調側などは既に規定路線の如くに進めているようだがさてどういう方向になるのだろう？
そもそも企業自体は一部怪しいところを除けばしっかりと法人税を納めて原資を捻出しているわけであり、これにまた税金を掛けるというのはどうも個人的には腑に落ちなく二重課税としか取れないその必要性が分からない。
「金持ち優遇」との批判も一部に関しては解るが、年金資産のシェアその他考慮してみれば各層の存在からもう少し見方も変って来るのではないかとも思う次第。
OPEC臨時総会を睨んでTOCOMの相場も気迷いを呈しているが、石油といえば昨日は元売り最大手の新日石がTOCOMに会員資格を申請したとの発表が為されていた。
既に民族系中堅の一部は同市場会員を取得しているが、10月からの市場設計変更にて同社標準ロットの対応が可能になった事もあって今回の申請となりこのままいけば来年の1月より取引開始の運びとなるとか。
これをキッカケに他社参入始めとした層の広がりが期近のリクイディティ回復に繋がるようであれば真に結構な話だが、当初の受け皿となる玉の問題から初期参入組でも振るわなかった期近の取組を今後如何に構築すべきかが課題、期先一辺倒の特異な日本のマーケットから脱却出来るか否かこれも試金石の一つになろう。
インヴァスト証券は12月17日に従来のリッチクライアント版システムに加え、新しくブラウザ版システムをリリース予定。また、リッチクライアント版についてもリニューアルし、最短2クリックで発注できるなど便利な機能を大幅に追加、モバイル版ではチャート機能や即時入金機能を追加。
▼トレードツール大幅リニューアル＆ブラウザ版新登場
◎特殊注文機能
注文手法にIf Done注文、OCO注文、If Done OCO注文を追加いたします。
※OCO注文、IF Done OCO注文は板寄せ銘柄でのみご利用可能な注文手法となります。
◎注文有効期限
注文の期限は現在、「当日限り」となっておりますが、注文の有効期限を「今週末」に設定できるようにすることにより、毎日注文を出し直す手間がなくなります。
◎売買シミュレーション
現在の建玉状況から架空の新規・仕切注文を発注して損益状況を試算してみることができます。
追証を回避するために、どの建玉を決済すればよいかを調べたりすることもできるなど、細かい建玉管理が可能となります。
また、売買シミュレーションで行った注文を実際に発注することも可能です。
◎ターゲットメール機能
お客様が予め指定した価格に、実際の価格が到達した時にメールでお知らせする「アラートメール機能」や、現在の建玉の値洗い（計算上の損益）が指定した金額になった時にメールでお知らせする「値洗いメール機能」を搭載。
これにより、忙しくて価格を確認できなくても、タイミングを逃さずお取引できます。
◎チャート機能
従来のチャート機能を強化し、ブラウザ版、リッチクライアント版とも18種類のテクニカルチャートをご利用いただけます。
また、モバイルにもチャート機能を追加いたしますので、 これまでパソコンでしか見ることができなかったチャートをモバイルでも見ることができるようになり、モバイルでのお取引が便利になります。
◎報告書のダウンロード
各種報告書が取引画面からPDF形式でダウンロード可能になります。
◎即時入金機能
トレードツールから提携金融機関のネットバンキングによる入金が24時間可能で、 入金がトレードツールへ即座に反映される大変便利な「即時入金サービス」が、パソコンだけでなく携帯電話からも可能になります。
◎情報・ニュース
海外約定価格・国内外の市場情報などお取引に役立つ情報が満載のオーバルネクスト社提供の相場情報が、モバイルからも閲覧可能になります。
本日の日経紙の広告には「日本経済の活性化をもたらす不動産ファイナンス市場の拡大」として不動産ファイナンスフェアの特集が折り込まれていた。
昨年の初夏だったかREITの資産累計額が一年で6割増と急拡大した旨を書いた記憶があるが、創設来で時価総額5兆円超の市場規模にまでなりその成長著しい。
ところで急成長の影には当然付き纏う問題として税があるが、REITを巡る分配金への課税を逃れさせたとして米投資ファンド運用会社の日本関連会社が東京国税局に源泉徴収漏れを指摘されていた件が分ったとの報道も本日あった。
SPCを建てて匿名組合契約を締結したがこれの分配金に関する課税規定が無い部分を抜けての源泉逃れとか、まあこれに限らず投資ファンド系の多くは様々なスキームを持っており市場が未だ大きな伸びしろを擁する折、鼬ごっこは未だ未だ続くと思われる。
タイコム証券は来年1月4日の東穀取銘柄一部ザラバ化対象となっている「アラビカコーヒー・ロブスターコーヒー・粗糖」の３銘柄について、同1月4日より取扱いを停止へ。
▼商品オンライン取引の一部取扱銘柄停止のお知らせ
先般、ご案内申し上げております東京穀物商品取引所のザラバ取引につきましては、同取引所の諸事情により延期となっておりますが本年12月14日の同取引所の理事会におきまして、来年1月4日からのザラバ取引の実施を正式に決定することになっております。これに伴い、弊社商品オンライン取引におきましては、来年1月4日の実施対象となっております下記銘柄の取扱を停止いたします。
お客様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具
タイコム証券株式会社
1．対 象 銘 柄
・ アラビカコーヒー生豆
・ ロブスタコーヒー生豆
・ 粗 糖
2．売買取引の詳細（平成20年1月4日より）
・トレード・プロからの上記銘柄の売買注文を停止します。
・上記銘柄の新規注文を全て停止します。
・上記銘柄の仕切注文については、 商品オンライングループが受け付けます。商品オンライングループ：0120-77-5428（8時〜18時）
・当日の注文は、大引10分前（14時50分）までの受付とさせていただきます。
・注文の有効期限は、現行どおり5営業日となります。
・注文状況及び約定状況は、商品オンライングループにお問い合わせください。
・上記銘柄以外の取扱銘柄の売買注文は、今までどおりの取り扱いとなります。
※ 尚、トレード・プロでの最終受注日は12月28日（金）となります。当日は半日立会いとなりますのでご注意ください。
最新ランキング
11月9日〜11月22日の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査（30社対象）」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準にのっとり全29社のレーティング＆ランキングを更新しました。
▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（12/1現在）
尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。
各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。
今週の話題といえば、やはりサブプライム絡みの損失で窮状を呈しているシティグループが、UAEのアブダビ投資庁から8,000億円以上にも上る出資を受け入れるとのニュースであろうか。
シティといえばシティコープ時代の不良債権処理で、やはりオイルマネーの注入から生き返っているがそういった意味ではこれで二度目、取り急ぎ一服したとはいえ今後の拡大は不透明とされ関係者からは同様に蘇生するかどうか前途多難との声が多い。
しかしここ最近のオイルマネーの動きは日本の企業直接投資でも席巻しており、石油関係ではやはりアブダビ系がコスモ石に900億円出資した他やはり今週にはドバイ系がソニーの大株主になったと発表したりと元々のオイルマネーが循環創造している様を呈する。
まあそれにしても先のOPEC首脳会議では脆弱なドルを危惧する意見もあったが、親米派の采配もあり投資レベルというステージで見ればまた夫々の政策が存在するのだろう。
取引データ＆サービス内容アンケートに併せ10月25日付けで改定した「評価ポイントテーブル」ですが、本日付で1点取り扱い銘柄においてポイント配分を修正し、トータルポイントを172ポイントと改定しました。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（11/29改定）
具体的にはこれまで取扱銘柄において「オプション（東工・金）」項目にて1ポイント配分を行っておりましたが、流動性踏まえた商品の存在意義の点からこちらのポイント配分を0ポイントへと修正を行いました。
これに伴い、本日付で当該項目に関する各社ポイント修正を行います。
最新のランキングについては【12/3に公開】予定です。
どうぞ宜しくお願い致します。