ドットコモディティは7月23日より、会員向けマーケット情報コンテンツ（フォーミュラ）に各種アナリストレポートや独自の売買動向などの内部要因情報など各種情報を拡充。
▼マーケット情報コンテンツ拡充のお知らせ
主な新規情報コンテンツ
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・「デイリーレポート」 毎営業日引け後に配信する充実のマーケット総合レポート
・「売買動向ドットコモ」 当社における約定売買枚数の動向速報
・「１night ランキング」 一晩明けての証拠金に対する収益率を順にランキング
・「売買サイン by フューチャーズアナリスト」 当社提供の分析ソフトによる売買サイン一覧
本日の日経平均は後場から指数先物への断続的な買いから急反発となったが、そんな地合いの中でもズラリと値下がり上位を占めて目立っていたのはなんといっても不動産ポスト。
それもその筈東証一部からスルガコーポが衝撃の破綻をした後も100年以上の歴史を持つ真柄建が破綻、そして先週末にはゼファーが今年に入って上場企業10社目のパンクとなる等、名門？一部から次々といとも簡単？に消えてゆく様は不気味だが逆に今の時勢をよく表している。
真柄建にしても銀行主導で中期計画を纏めたばかりであったし、ゼファーも大和地所と共同で那須ガーデンアウトレットモールをオープンさせた翌日の破綻であったが、結局はファイナンスが付かなければ老舗だろうが上場企業だろうが簡単にパンクしてしまうという解り易い事例である。
既に融資保証等のビジネスも一部伸びていると聞くが、この業界も大手以外は一旦投売りさせて商機とみたファンドがそれをM＆Aしてゆく過程で新たな業界再構築が図られるのだろうか。
今週はバーナンキFRB議長の弱気証言もあったくらいで株式も商品も崩落したマーケットであったが、もともと米政府系住宅金融会社の経営不安というとんでもない話が表面化していた折、売り方に取ってはまさに追い風であったか。
そんなわけで米金融株は96年来の安値に急落、金融セクターの時価総額は昨年記録した過去最高水準から半分以上が吹き飛んでいるあり様で、果たしてと言おうか早速米SECは上記含む金融株の空売り規制緊急措置を導入すると発表している。
対象銘柄には日本のみずほFGや大和證券Gも含まれている模様だが、みずほといえば思い浮ぶのは前身？であった興銀の90年代の下げの大相場か、ジョージ・ソロス率いるクォンタム・ファンドがイングランド銀行をも脅かす時世で魑魅魍魎のヘッジファンドのターゲットに次々と日本の銀行が餌食になっていったのを思い出す。
直近ではベアー・スターンズの件もあり其れなりに同手法に対しては昔と違って監視の目は格段に厳しくなって来たが、今の時代こうした規制下ではデリバティブ系のショートものETFもまた存在しこれらに資金がまたシフトという構図になるのだろう。
本日は暴落している油関係であるが、予てから予告されていたように全国漁業協同組合連合会他団体主導で漁船の燃料が5年前の約3倍近くまで高騰しているとして、政府に高騰分の直接補填を求め傘下の漁船に対しての一斉休漁が行われた。
築地では鮮魚の入荷量は通常比で3割前後減ったとの報があったが、スーパーなどでは冷凍の魚を準備し生簀には養殖の鮮魚を蓄えるというようなヘッジ？が行われていた模様とか。
これに限らず何処の業界も原油高騰の煽りで窮状を呈しているが、同組合とかどうも補正予算の基金絡みの話を聞くとこうした?先例?が発端となって他の窮状を呈しているところが続かないか非常に気になるところ。
元々政府の対応の遅さというのは今に始まった事ではないわけで、それら踏まえて実現性に乏しい早急な対応求め駄々を捏ねるのではなく、そろそろ上記のスーパーよろしく少しは自らもヘッジを認識し少しずつアクションを起こす事が必要な時代になって来たのかもしれない。
さて、週初から一寸所用があって香港及びその界隈まで出掛けていたが、チェクラップコック空港になってから同地へは暫く行ってなかっただけに本当に久し振りという感じであった。
その入り口エアポートだが空港ランキングとしては世界で旅客数は総合五位、貨物取扱量では総合一位となっている香港だが、アジアといえば航空会社・空港共に満足度というか利便性が高いシンガポールがあるが、上記のランキングで見ると香港よりも下というのが意外でこの辺はやはりイメージが先行しているのだろうか。
いずれにしてもアジアで比較すると日本はまだまだ一考の余地有り、以前にマッコリーに脅威を感じる空港ビルや株式上場を視野に入れる成田空港を書いた事があるが、その処理能力の限界性を考慮すると競争という観点からもこれら他の政策がハッキリ先行している物は多いに参考にすべきだろうか。
商品取引員であるオムニコ株式会社（本社：東京）に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員（オムニコ）に対する行政処分について
▼行政処分に関するお知らせ＝オムニコ（PDF）
それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。
本来なら入谷の朝顔祭りが今週開催予定であったが今年は例のサミットの影響で延期、一方で例年通り昨日からは浅草で初夏の風物詩「ほおずき市」が始まったが、この季になるとホテルやら一寸洒落たレストランからはホタル絡みのイベント関係の誘いが舞い込む。
さてこの夏の風物詩のホタルだが万葉集などこれを題材とした文化も多く残されており殊更日本人には人気が高いが、昨年の何と11月に東京大神宮にてホタルが確認されている報道も大手紙で見掛けた。
この辺はレアケースとしても気象庁によるとこのホタルが光を発する姿が初めて確認される日が年々早まっているのは事実らしく、昨年海産物とか花の旬がオカシクなってきている事を書いた事があるがこれも関係者は地球温暖化の影響を指摘している模様。
閉幕した洞爺湖サミットでも最大の課題としてきたこの温暖化問題だが、結局これも冷めた眼で見ているとホタルの保護強化を謳って本末転倒になってしまっているのと然程変らないような気もする。
さて本日は日経紙の裏に「金利にびっく利！」として東京スター銀行の円定期の広告が載っていたが、同行といえばATM手数料を取らないと良心？的で通っていたもののMUFGあたりは以前より言っていた相互利用契約解除をいよいよ行う模様とか。
メガバンクといえばこうしたコスト削減案はもとよりサブプライム問題で沈んでいる折海外強化の戦略も出ているが、この辺についてはちょうどアジア・イノベーション・イニシアチブにてUAE政府系投資ファンドの最高経営責任者が「邦銀は海外の投資銀行が苦しんでいる機会を何故つかまないのか？」と発言、消極的な規模に歯痒さも見せている。
それでもメリルに出資したみずほに続きバークレイズへは三井住友が出資を決定しMUFGも機会を伺っている模様だが、メガ以外でも今月には4年7ヶ月ぶりに再出発した足利銀行が大株主野村体制の下で始動しており、この辺を核に再編に変化はあるかの行方も気になるところだ。
本日はTDLを運営するオリエンタルランドが、アンバサダー、そしてミラコスタに続いて三番目となる「東京ディズニーランドホテル」を開業させた。
前の二つが約500室であることから四つのカテゴリーで展開させた705室は最大、スイートも順次段々と広くなってきたが同ホテルのは235平方メートルであるからこれも一番広くアルコーヴを配するルームもあったりでなかなか面白そう。
アンバサダーの後にミラコスタが開業した時は園内直結というプレミアムも加わってそれこそ予約の電話がパンクする勢いであったが、こちらも既に来月までは予約満室となっている模様とか。
先に挙げた25周年5つのステージのうち同ホテルはセカンドステージにあたるわけだが、この界隈のオフィシャル系も改装著しく部分的にも経済効果が出ている模様だが何れにせよ今後またどんな戦略を打って出るか期待したいところだ。
SBIフューチャーズは、7/7よりモバイルトレードでのリアルタイム・メールサービス「追証拠金発生連絡サービス」と「不足証拠金発生連絡サービス」、板寄せ銘柄の条件付注文「建落同時注文」「建落ダブル注文」機能を追加。
▼モバイルトレード、機能追加及びURL変更のお知らせ
本日は御存じ五節供の一つ七夕で、デパート始めおよそ接客業関係では思い思いの浴衣が雨の中綺麗に映えていた。
他にもこの日は人気があるのかどうなのかラブ・スターズ・デーや浴衣デーなど幾つもの“何とかデー”が設定されていると聞くが、北海道洞爺湖サミットの初日でもある本日は地球温暖化について考え行動する切っ掛けにと「クール・アース・デー」とし、全国各地のライトアップ名所では数時間ほどのライトダウンが一斉に実施された模様。
昨年はファッション界でもイタリアのDIESELあたりがテリー・リチャードソンを起用し刺激的な写真で広告キャンペーンを実施したのが印象的であったが、夏の風物詩として今後はまたこの手のイベントが新しく加わって来る事になるのか。
本日も株式市場は力なく続落、昨日の43年ぶりから11営業日連続は実に半世紀ぶりの記録とかで東京市場は依然として冴えない動きのまま安値に落ち込んでいる。
ここ数日はTOPIX型に売りバスケットが入るなど大型系には万遍ない換金売りで、当然金融株もその憂き目に遭ってっているが、金融株といえばみずほFGは5年前だったかに出した一兆円増資で発行した優先株が今月から普通株に転換出来るようになっている。
資本不足解消の荒業というかまあ不良債権処理の遺産？が此処へ来て表に出て来た形だが、30営業日で決まった転換価格は50万ちょっと、全て転換されれば普通株はそれなりに増えその分希薄化が進む。
その割には春からの日経平均上昇過程で自社株買いやらストックオプションに絡んだ思惑もあって他のメガバンクに比べ上昇が目立つ展開であったが、ここ米金融機関の追加評価損計上懸念が再燃、売りにフォローのこうした構図では以前の三菱自動車あたりを彷彿させる。