316ページ目

オクトキュービックは、親会社の岡藤ホールディングスによる子会社の再編に伴い、同グループ「三京証券」と「オクトキュービック」を9月29日付けにて合併し（存続は三京証券）、FX事業については三京証券へ承継、CX事業については同グループ「岡藤商事」へ事業譲渡へ。それに伴いCX事業の取り扱いは岡藤商事となり、当コーナーでの同社の表記を修正いたしました。

▼連結子会社の合併に関するお知らせ＝岡藤HD（PDF）

さて、金融混乱から一旦は冷めた投機熱だが一方で商品市場の長期的なファンダメンタルズから再びホットマネーが商品市場に流入する可能性が高いと予てから言われて来たが、NY金が史上最大の上げ幅を演じたり今週は週明けに一部スクイズもあってWTIも史上最大の上げ幅を記録する等、再び国際商品市場がボラタイルな展開となっている。

一方、一連の米金融機関再編劇の過程で事業戦略としても、例えば商品事業を縮小していたバンク・オブ・アメリカはメリルリンチ買収で、また英バークレイズはリーマン・ブラザーズの非中核事業買収で商品先物事業拡大の機会をもたらす可能性が出てきたとロイターの記事で見掛けた。

こうした一連の再編劇で米はとうとう銀行・証券の垣根消滅という賛否両論が出る歴史的な転換点を迎える事になった訳だが、はや年明けから海外拡大を競い合って来たメガバンクも三菱UFJがモルガン・スタンレーに巨額の出資を行う等その国際的な存在感が強まっており、この段階で大きな関心を集めていたゴールドマン・サックスは果たしてかな本命視されていた三井住友が数千億円の出資を決める方向で調整している事が明らかになっている。

そういえばこの三井住友も今年度から商品先物市場を利用したデリバティブ担当グループを独立させ、関連商品の開発を強化していると時事の記事で見掛けたが、いずれも当然の事ながらそのフィールドとなるのは指標性を持った市場、こちらの方も整備促進から再編は必至だろう。

ドットコモディティは東京コムウェル株式会社と事業譲渡契約を締結し、10月25日の大引け後に東京コムウェル株式会社のホームトレード事業を承継へ。これに伴い、現在東京コムウェルにてホームトレードを利用しているユーザーは、引き続きドットコモディティにてオンライン取引を継続可能に。

▼事業承継に関するお知らせ

東京コムウェルは10月20日付けでネット取引サービスを終了する旨案内済みだったが、ネット取引事業についてはドットコモディティに事業譲渡することを9月25日付けで決定。

▼弊社HT事業をドットコモディティへ事業譲渡すること（PDF）

金融大地震と激動の先週はAIGの公的救済という形で一応彼方此方に余波を残したまま凍結？状態にしているが、取り急ぎ刷りまくりでドル減価云々といってられる場合ではないようだ。

ところで外資系生保幹部と昼食を取ったのだが、彼に言わせれば確かにこれだけの大会社の急転直下には驚きであったものの、そもそもが一般の保険を預かる会社がこの手の一連の保証業務にまで手を広げていた事自体が予てから異常だったと。

また週末だったか同社が顧客向けに出した全面広告にて、今回の救済は事業基盤の強さと重要性に対する信頼の証という一文には苦笑したらしいが、更には国内モノで幾つかの某社なんぞはいわば二度も事実上破綻の憂き目に遭ったわけでいまさら大量流出等のパニック的なものも無いだろうとも言っていたが、それでもこの休み中の大手紙にはここぞとばかりに全面広告含めた営業を謳うものあり財無力を謳うものありと何社もの生保広告が嫌でも目に付いた。

この夏場にもガソリン高騰で車をいあまり乗らなくなったでしょう、走行距離が短くなったのならウチの保険に注目とかまあよく捻じ込むなと思ったりしたが、そういえば一昔前にバブル崩壊で日経平均が暴落していた最中にピットらしき風景の中で料金の安さを謳って「全面安」を連呼する女優のCMが証券取引所から苦情を受けた事もあったなと懐かしいモノもふと思い出したりする此の頃だ。

SBIフューチャーズは10月1日よりサポートコース、及びコールセンター取引の手数料額を変更へ。

▼商品先物取引、委託手数料変更のお知らせ

世界的な金融不安冷め遣らぬ株式市場は本日も年初来安値更新、とりわけ不振を極める新興三市場であるが、そんな逆風の中で本日ジャスダックに上場したのが外国為替証拠金取引会社のFXプライムである。

主幹事は先に触れたサニーサイドアップと同じみずほインベスターズ証券、公開価格1,100円に対して売り気配を切り下げながら初値は900円と18％安となったが、09年3月期単独見込みでは純利益42％増の11億8,700万円という事でEPSは143円、これから単純に初値ベースではPER6倍台が弾き出される。

ベンチャーキャピタルのロックアップも掛かっていないがそもそものシェアが低くこの辺の影響はあまり無かったのではないかと思うが、それにしてもいろいろな意味でなかなか考えさせられる時期に上場に踏み切ったと言える。

昨年専業ではマネーパートナーズに続いてマネースクウェア・ジャパンが上場し、何れもなかなかボラタイルな動きを暫く見せてくれたものだが、当時とはまた環境も変わり第二幕ともいわれるFX業界、今後の勢力図はさてどのように変遷してゆくのか。

さて昨日記の通りリーマン破綻は衝撃的であったが日常光景の部分で連休中に驚いたのが、銀座に新しく開業した「GINZA　gCUBE」界隈からそれこそ昭和通りや晴海通りまで続いていたであろう人の異常な行列、この辺では小振りなビルの開業がそんなに話題かと当初思ったがよく見たら成る程、鳴り物入りでデビューを果たしたウスェーデンのカジュアル衣料「H＆M」（ヘネス＆マウリッツ）の入場待ちの列であった。

この店、欧州へ行く度に私もあちこちに店を構え何処もそこそこ盛況な光景を見た事があるが、それにしてもいつもながら入店までに何時間掛かるか解らないものに只管待てるその忍耐というか感覚にはある意味敬服。

まあその辺は兎も角、ここからほどなく銀座4丁目交差点寄りには同業の低コスト路線であるあのスペインの「ZARA」が店を構え、更に先には「ユニクロ」も店を構えているが、ZARAあたりはあきらかに通常は見られない混み方で、この辺はデパ地下の噴水効果と同じと思ったが何時まで続くか分らないものの少なくとも目先の経済効果は出ているか。

ところで同社のコンセプト、「ファッションとクオリティを最良の価格で提供する」で思い出すのが一度当欄でも触れた事のあるやはり同じスウェーデンの「IKEA」であるが、同社のセルフサービス路線よろしく此処も裾直しのサービスは無しとか、生活必需品全般が値上げの嵐の中で衣料品販売は不振を極めているがこの辺を逆に味方に付け新しい風を吹き込む事が出来るか注目したい。

一応、連休前から半々の可能性でこうした事態になるとは囁かれていたものの、この連休中に六本木ヒルズからも衝撃が走ったのがもうご存知の通り「流血の日曜日」と称された米リーマンブラザーズの破綻劇であった。

これは何処でもそうだが先のベアー・スターンズと時同様に株価は早々に紙屑相場、全米5位、そして4位、さらには3位といとも簡単？に名門が次々と消えてゆくが、この手は元々がレバレッジ経営なだけに日本法人も蓋を開けてみたら一昔前の衝撃だった協栄生命の4兆円超の負債に次ぐ3兆4千億円と戦後2番目の大型破綻となっていた。

思えばこのリーマンも比較的新しいところではライブドアへの悪評高きMSCB投資や古くはあの「CLUB　Vanilla」が入っていたTSK・CCCターミナルに絡んだ話でも名前が見え隠れした時期もある等、けっこうディープな部分？で辣腕ぶりを発揮したものだがそれにしても上記の協栄生命ではないがまだAIGという爆弾もあるだけに予断を許さない状況であるし、ここの枝葉へ彼方此方資金投下してしまった金融機関の影響等々これからも表面化する不安材料が目白押しである。

盛者必衰とはよく言ったものだが此処最近見ているとこれは別段企業に限った事ではなく、国家レベルでもまさにこうした事が言えるのではないだろうか。

東京コムウェルは平成20年10月27日をもって、日本ユニコムを取次先とした取次取引員へ移行。それに伴い、同社のネット取引（ホームトレード）サービスは10月20日をもってサービス終了へ。

▼取次取引員への業態変更のお知らせ（PDF）

尚、サービス終了日以外の詳細情報は現時点で掲載なし。

ドットコモディティは9月12日に東穀取の全市場(農産物と砂糖)の受託会員資格を取得し、受託会員として直接東穀取にて取引を開始。

▼東穀取への受託会員資格取得および取次サービスを開始しました

さて今週は、総取組が約23年ぶりの低水準に喘ぐ東穀取が8日に運営委員会で一般大豆の取引単位を現行の五分の一にすると発表、またトウモロコシについてもミニを新規上場する準備を進めているが、これより先に報道されていた東工取の白金先物のミニ取引も9日には11月上旬に開始する方針を決めている。

地方取引所もミニ導入の動きと何処も彼処もだが、225じゃあるまいしだいたい出来高や取組をこうした見掛け倒しで錯覚させるのはどうかと思うし、その理由が出来高回復を図ると何処も判を押したように公言しているその意図が解らない。

プロ化推進の下に一般の喚起もとの意図もあったミニ金であるが期近のリクイディティ誘致も果たして不発に終り早くも六限月制に移行、考えてもみて欲しいが石油製品に元売りが入ってきたのは市場設計変更でロットが業界標準へ大きくなった事が大きい、そこへまた何処も個人喚起推進とどうも場当たり的な感じがしてならない。

取引所同士もはたしてお上？の都合もあって歩調を合わせていけるのかどうかも疑わしいがぶら下がっているところはもっと深刻、もっともこの辺は本日振興協会が合併要請とか出ていたがまた後述しよう。