昨日は商品業界5団体のトップが一堂に会し、商品取引員の置かれている現状や課題等の意見交換をする場が設けられた模様だ。
意見としてはやはり今迄概ね議論されてきたような抽象論が多いと感じてしまう部分は否めないが、管轄主務省や取引所レベルでは矢継ぎ早に今後の展開を睨んだ方策が為されている中でこうした取引員の経営環境や事業展望等は殆ど議論に挙がっていなく、この辺は度々当欄でも取引員と取引所レベルので行動のギャップと評してきた事である。
今後中間決算の発表が続々と控えるが、一部の訳ありの向きを除いては上場取引員株は決算悪を織込む形で年初来安値近辺での低迷が大半、こうした光景は株式活況時に映える証券株とは構造的に異なる事を端的に示している。
週明けの本日も騰勢が止まらない原油が時間外取引で最高値を更新したのを始めとして、TOCOMでは貴金属の約定高値更新やゴムの300円大台超え等先物市場はどれもこれも破竹の勢いなっている。
そんな中を時事の記事にて「活況を呈する中を日本の先物市場はこれと裏腹に出来高や総取組高の減少に歯止めが掛からず苦戦を強いられている」という旨が目に付いたが、値は兎も角確かにリクイディティーが更に極端な低下を示すようだと正に絶好の機運を生かせず地盤沈下だけが鮮明になってゆくのは明らかか。
FUTURES PRESS等では既報の通りまたも取引員関係の処分が為されたが、適正なる手段で新規顧客開拓をしてゆく過程で旧来の手法が通用せずこれほど開拓にブレーキがかかり委託者減少が鮮明になっているのは今迄の歪を物語っている点は否めなく、この環境を生かし切れない損失は大きい。
商品取引員であるオリオン交易株式会社（本社：兵庫県神戸市）に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員（オリオン交易）に対する行政処分について
▼行政処分についてのお詫びとご報告＝オリオン交易
それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。
商品取引員である北辰物産株式会社（本社：東京都中央区）に対して行った立入検査、報告徴収等の結果の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員（北辰物産）に対する行政処分について
▼弊社に対する行政処分について＝北辰物産（PDF）
それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。
6月に外国為替証拠金取引業者として初の上場となったマネーパートナーズからちょうど4ヶ月、本日はこの業界からマネースクウェア・ジャパンが大証ヘラクレスに新規上場の運びとなった。
本日は同社含めて3社のIPOがあったが、各社の予想PERはどれも比較的低くいずれも堅調な初値が予測されていたが蓋を開けてみればマネースクウェア・ジャパンの初値が52％高とダントツのトップ、業種的にも?旬?なことが評価された格好か。
引けはややダレたが今後のストックオプションの行使関係やベンチャーキャピタルの売却圧力を想定してのものか否かその辺は兎も角、マネーパートナーズ同様グロース物という点で市況と共に業績には今後も注目しておきたい。
ランチタイムには街中のレストランでも彼方此方「戻りガツオ」の文字がメニューに挙がるようになったがこの戻りガツオ、漁場の水温が例年より一度ほど高くなった影響でカツオの南下が遅れ今年は大遅刻という事である。
海産物関係では他にも熊本県沖の有明海での養殖海苔の種付けが海水温が下がらなかった影響で解禁が遅れ、これまでで最も遅い種付けスタートとなったとの報道があった。
今年は街を歩いていても彼方此方でいまだに紫陽花が咲いているのを見掛けるし、百貨店でも旬がずれ込んでいるようなものが少しずつ増えて来ているようにも思える今日此の頃、海外でも先週米エネルギー省が地球温暖化による気象の影響でエネルギーの供給困難の脅威が増すと警告しているし、ここからまだ幾つもの脅威論が出て来るのは必至の情勢か。
本日は大阪証券取引所が、中国・上海証券取引所の主要50銘柄の株価指数「上証50指数」連動のETF（上場投資信託）を上場させる運びとなったが、寄りから好人気で10時過ぎに70,500円で初値をつけた後も急伸となっていた。
上海株はご存知経済成長とその投機性で沸き年初から約倍化する等急騰しているが、中国の国内制度により人民元で売買されているA株に関しては個人が直接売買する事は困難で、このため怪しい仲介やらビジネスが一部横行していた時期もあった。
中国人民銀行の預金準備率引き上げやらスワップ報道をこなしてなお高値圏を維持している商品並みの動きの上海株だが、金融引き締め強化その他警戒論も多い一方でバロンズあたりは上昇継続との見方を報道と思惑の分かれるところ。
さてこの大証といえば8月に金ETFを上場させているが、今後何処まで独自性を発揮出来るかまだまだ注目。
ご存知の通り、先週末であの史上最悪の株価大暴落を記録した87年の所謂ブラックマンデーから丁度20年が経過した。
奇しくも金曜日の日経平均は大幅反落しその晩のNYは366.94ドル安と今年三番目の下げを記録、週明けの日経平均もスパイラルな続急落で375.90円安と偶然論も出る中でも実に気味の悪い20周年となった。
サブプライムに関しては春先から触れ9月上旬にも「金融市場が安定してくるのはまだ先」としたが或る意味、世界恐慌を彷彿させながら其処までには至らなかったブラックマンデーとは違い今回はどの程度景気を悪化させるのか未だ不透明な部分があり、住宅問題は米に限らずいよいよ国内においてもその片鱗が見えて来ている事で予断を許さない状況といえよう。
今週はまたぞろ投機マネーのシフトもあって国際商品の上昇が際立ち、原油の史上最高値更新を始めとして金も28年ぶりの高値を付けた週であった。
斯様に活況を呈する商品であるが先週開催された産業構造審議会商品取引所分科会では、01年から5年で世界の先物取引がボリュームを3倍に増加させている半面、国内では直近3年間で約半減となっている点等の指摘が挙がり、リクイディティの確保や増大が不可欠との考えから利便性を向上させヘッジや投資家ニーズを踏まえた豊富で魅力ある多様な商品の上場が必要としている。
そんな中、本日の金融審議会第一部会では商品先物指数に連動したETFの多様化を検討、傘下配置案に難色が出る中での総合取引所化への布石ともいえるが巷で期待されている相乗効果となるや否や先ずは今後の進捗具合に注目したい。
さて度々世間で話題に上っていたFX取引の申告漏れ関係だが、各紙報道の通り今年6月までに個人投資家が指摘されたものは総額224億円に上ったらしい。
この辺については5月に「其れなりにターゲットを絞り込んだ背景があったようだ」と書いた事があったが急成長分野だけに真っ先に目が行くのは自然な成り行き、不穏な動きを察知し逸早く手を売った向き以外は泣く泣くの追徴税捻出の憂き目に遭う。
また一方で株式や投資信託等による所得申告漏れも昨年より増加していた模様だがFXに関してはやはり当局のハッキリとしない対応の中で税制面の整備が望まれるところ、現行のままなら取引所取引においても商品設計等再考の余地もあるのではないか。
大手紙でも既報の通りガリバー野村Hがサブプライムローン問題で1,456億円の損失計上と発表、本日の日経平均はこの問題再燃もあって金融セクター中心に幅広く売りが出て急反落となっていた。
この中シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ、J.P.モルガンの米大手3行がサブプライム関連の支援基金を設立する事で基本合意と発表、これには財務省も仲介役として後押ししこの手ではあのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）破綻以来で、その額もこれを上回る事からその信用収縮再発防止には並々ならぬ力の入れようを感じる。
SIVファンド救済という形になるのには一部批判も出ている模様だが、それでも基金には公的資金の投入は無し、何処かのように農林系資金の肩代わりとして公的資金をジャブジャブ流し込むような事をしない点にはやはり違いを感じる。
さくらフィナンシャルサービシズは、システム稼働維持が出来ないことからオンライン取引「Swingboy」「i-Cue」のサービスを終了へ。それに伴い当「一目瞭然」からも同社を本日付で削除いたします。
▼オンライン取引サービスご利用停止のお知らせ＝さくらFS（PDF）
●オンライン取引サービスご利用停止における詳細
１．サービス停止理由
来年1月末から始まるロスカット制度の対応により12月よりバックシステムの変更作業に伴い、ネットフロントシステムの開発に遅延が発生することが予測され、12月よりのオンライン取引システムの稼働維持が出来ないため。
２．サービス停止時期
Swingboy 平成19年10月15日
i-Cue 平成19年10月31日（新規建玉受注停止）
平成19年11月30日（オンライン取引停止）
３．オンライン取引停止後のお取引について（抜粋）
11月30日現在建玉がある場合は、対面取引口座へ遷移（手数料・証拠金はオンライン取引の方法を適用）