本日はトウモロコシと一般大豆が納会を迎えたわけだが果たしての急騰納会、いやはや凄い動きであるがフレートが連日高値をつけている中でコストもばかにならないこうした素地が構築されショートも最後の最後まで苦戦を強いられた格好だ。
さて指標のバルチック指数はこうして連日高値を塗り替え続けているが先週には初めて10,000を超え史上最高値を更新、株式の方でもこれら背景に本日の業種別値上がり率で海運は二位、個別では大手の商船三井が上場来高値を更新したのを始めバルク船主体の乾汽船あたりも大手の強気レーティングから急騰しこれも上場来高値を更新している。
バルク船主体の企業ではこの辺をピークとする向きも居れば未だ伸びるとする向きも居て今後のレーティングもブレて来そうだが、今回の海運株相場も通常とは違い息の長いもので用船を絡めたファンド案件もあちこちで見られ新たなビジネスモデルを生み出している。
周知の通り日銀は本日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を賛成8・反対1の賛成多数で決定した。
これで2月に利上げしてから連続で9回になるが、フォーキャスト調査によれば利上げの時期については年内と年明けの半々に予測が分かれる結果となっており、今後重要日程が続く中で米の出方次第ではスタンバイしている日銀にフリーハンドを与えるとの見方は依然多い。
さて本日の株式市場はムーディーズが5年ぶりに日本国債の格付けを引き上げた事で後場から急伸となったが、日・米・欧と各々の金利政策思惑がある中、以前株式市場の暴落を引起した金融政策の相違を彷彿させると指摘する向きもあり、今後この辺の学習効果の行方も見守りたい。
さて今月に入ってから日水が練り製品他値上げしたのを始めとして東洋水産がカップ麺を値上げ、昨日はエスビー食品がカレー等、山崎製パンはパン類を値上げと身近な存在が立て続けである。
この辺の事は6月に飲料系で触れた事があったが、依然として穀物等の商品は高騰を継続しやはり時勢からそうした流れは自然なところだろうか。
こうした企業としてもデフレの残像が残っている向きも多く賛否両論も一部にはあるようだが、そうした思考もこのご時世ではいよいよ終焉を迎えてゆく流れ。
しかし一寸周りを見てみれば東欧あたりの商品の値上げはそれこそデフレ慣れした日本人には驚きで、それを考えれば未だ未だジンワリ型の値上げ等かわいい方かもしれない。
本日は万国郵便連合記念日らしいが郵便といえば、本日の閣議後の会見にて渡辺金融担当相は日本郵政グループのゆうちょ銀行のシステムに関して苦言を呈していた。
こうしたシステム系に関しては、金融系では2005年からこの手のトラブルが多発し業務改善命令後も再発防止策不十分として再度の改善命令を出された某ネット証券が記憶に新しいが、先に書いたコンプラ関係も整備途上ともいえる中監督庁の姿勢が注目されるところ。
さて金融機関といえば金商法施行間もないが販売系に関しては何処もピリピリしている感じで折角の優良顧客離れが早くも出ている部分も散見されるが、一部過剰保護の対象であるなら逆の見方で医療機関やらもそのうちに規制の対象になって来るのであろうか。
オクトキュービックは2007年9月からお客様限定メルマガ「オクトＮｅｗｓ」の配信を開始。毎月第３金曜日に、郷右近 要（岡藤商事 調査課 チーフ・ストラテジスト）の“マンスリー商品相場見通し”を、第１木曜日に取引システム「Expert」の“便利機能”を“セミナー情報”などもあわせ、登録したメールアドレス宛に送信。
▼「Expert」版お客様限定メルマガ配信スタートのお知らせ（PDF）
日本アクロスは10月29日付で東京工業品取引所・中部大阪商品取引所を脱退、未決済玉は10月5日、全量を他の会員（ハーベストF・日本ユニコム）にトランスファー（移管）。
▼東工取・中部大阪商取引に係るトランスファーについて＝日本アクロス（PDF）
同社は既に6月14日付で、東京穀物商品取引所も脱退しており、これで全ての取引所から脱退。
それに伴い当「一目瞭然」からも同社を本日付で削除いたします。
今週始めの日経紙だけ見ても社名変更やら合併やらで各企業の全面広告のお知らせが目立っていたが、百貨店系もしかりで先の大丸・松坂屋に続いて今週は阪急・阪神が統合スタートを切った。
ところでgooリサーチが調査した百貨店の評価項目別で各部の上位に目立ったのは高島屋・伊勢丹・そして上記の阪急あたり、或る程度のカラーを持つ伊勢丹を除いてはそつなくバランスを取っている所謂優等生タイプが並んだ感じだが、未だ拘る向きは立地が近ければ項目別にその強みの店へというパターンが普通だろうか。
打ち出してゆくカラーはカネを落とす顧客層との天秤だが、これら大手に準ずるところも続々と新規やリニューアルを精力的にこなしており今後の方向性、勢力図の行方には注目である。
10/1付けでの統合、廃止、移管などに伴い、「一目瞭然」上での表記も以下の様に修正いたしました。
▼商品先物ネット取引比較「一目瞭然!!」
【3社統合】
ドットコモ、ひまわりCX、アストマックスF→ドットコモディティ
※但しサービス統合は来年初旬のため、それまで3社サービスを並行掲載
【廃止】
マネックス証券のサービス廃止に伴い、同社内容を削除
【移管】
三貴商事オンライン部門→インヴァスト証券
また毎年9月末時点のデータで10月中旬に行っております「取引データ＆サービス内容アンケート調査」ですが、今年は上記統合や移管などがあった関係から1ヶ月遅らせて10月末時点のデータを元に11月中旬に実施する予定です。ご協力よろしくお願いいたします。
▼商品先物ネット取引各社データ「一目瞭然２」
未だ燻るサブプライムローンの余波だが、これらでは先にUBSが34億ドルの評価損を計上するとの見通しや米シティグループも第3四半期純利益が60％減少するとの見通しを出している。
さてこのシティといえば大手紙でも既報の通り、傘下の日興コーディアルグループを5月に外国企業に解禁された三角合併方式で完全子会社化すると発表、早速割り当てシティ株1,700円という価格に鞘寄せする形で本日の日興コーディアル株はストップ高に張り付いて引けている。
いろいろと経済界からは反対の多かった三角合併としては今回が第一号、この動きから本日は他にも大手外資から役員を受け入れている株が急騰する等し今後の侵食で思惑の出るところだが、グレーなまま上場廃止回避となった日興は形を変えて結局上場廃止で幕を下ろす。
何処もオレンジ色の看板に変った郵便局には、記念切手を求める向きや政府保証から外れる記念貯金をする向きも見られたが「国民負担」とした昨日の続きを少々。
さて銀行といえば暴利ともいえる手数料があるが、今後は印紙税が必要となる為に3万円以上でもいきなり倍化へ、それ以下では率で言ったら更に引き上げ、酷いのは定額小為替で一枚10円の発行手数料が今後は100円と10倍の引き上げに至っては随分と思い切って便乗したもので、以前当欄でも触れた欧州ブランド等の便乗とも取れる値上げが大変かわいいものに見えて来る。
これらは一部の大手紙で漸く少し触れているのも散見されたが、当の郵政公社が仰々しく「たいせつなお知らせです」と題して先に各戸に配った冊子小包にはこれらの説明は一切無し、まあそうそう体質というものは変らないのか。
2005年の郵政民営化関連法成立から約2年、本日はJP（日本郵政）が発足の運びとなった。
その形態から銀行や保険等4つの事業会社に分社化される事になったが、うち「ゆうちょ銀行」だけでも「三菱UFJファイナンシャル・グループ」を凌ぐ200兆円以上の総資産を持つ事になる巨大企業の誕生である。
これら早ければ3年後の株式上場を目指し、売り出しを経て完全に民間企業への変貌を遂げるわけだが、所謂他のメガバンクとは違って国債に偏向する収益構造や、先週渡辺金融相が「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」と酷評したようにコンプラ関係でも課題は山積み、それはそうと元政府モノだけに先ずは株主責任ならぬ国民負担が出てきそうだ。
東京コムウェルは10月1日より板寄せ銘柄（東穀全銘柄）の場中取引が可能に。それに伴いポイントを修正。