本日の日経紙の広告には「日本経済の活性化をもたらす不動産ファイナンス市場の拡大」として不動産ファイナンスフェアの特集が折り込まれていた。
昨年の初夏だったかREITの資産累計額が一年で6割増と急拡大した旨を書いた記憶があるが、創設来で時価総額5兆円超の市場規模にまでなりその成長著しい。
ところで急成長の影には当然付き纏う問題として税があるが、REITを巡る分配金への課税を逃れさせたとして米投資ファンド運用会社の日本関連会社が東京国税局に源泉徴収漏れを指摘されていた件が分ったとの報道も本日あった。
SPCを建てて匿名組合契約を締結したがこれの分配金に関する課税規定が無い部分を抜けての源泉逃れとか、まあこれに限らず投資ファンド系の多くは様々なスキームを持っており市場が未だ大きな伸びしろを擁する折、鼬ごっこは未だ未だ続くと思われる。
タイコム証券は来年1月4日の東穀取銘柄一部ザラバ化対象となっている「アラビカコーヒー・ロブスターコーヒー・粗糖」の３銘柄について、同1月4日より取扱いを停止へ。
▼商品オンライン取引の一部取扱銘柄停止のお知らせ
先般、ご案内申し上げております東京穀物商品取引所のザラバ取引につきましては、同取引所の諸事情により延期となっておりますが本年12月14日の同取引所の理事会におきまして、来年1月4日からのザラバ取引の実施を正式に決定することになっております。これに伴い、弊社商品オンライン取引におきましては、来年1月4日の実施対象となっております下記銘柄の取扱を停止いたします。
お客様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具
タイコム証券株式会社
1．対 象 銘 柄
・ アラビカコーヒー生豆
・ ロブスタコーヒー生豆
・ 粗 糖
2．売買取引の詳細（平成20年1月4日より）
・トレード・プロからの上記銘柄の売買注文を停止します。
・上記銘柄の新規注文を全て停止します。
・上記銘柄の仕切注文については、 商品オンライングループが受け付けます。商品オンライングループ：0120-77-5428（8時〜18時）
・当日の注文は、大引10分前（14時50分）までの受付とさせていただきます。
・注文の有効期限は、現行どおり5営業日となります。
・注文状況及び約定状況は、商品オンライングループにお問い合わせください。
・上記銘柄以外の取扱銘柄の売買注文は、今までどおりの取り扱いとなります。
※ 尚、トレード・プロでの最終受注日は12月28日（金）となります。当日は半日立会いとなりますのでご注意ください。
最新ランキング
11月9日〜11月22日の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査（30社対象）」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準にのっとり全29社のレーティング＆ランキングを更新しました。
▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（12/1現在）
尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。
各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。
今週の話題といえば、やはりサブプライム絡みの損失で窮状を呈しているシティグループが、UAEのアブダビ投資庁から8,000億円以上にも上る出資を受け入れるとのニュースであろうか。
シティといえばシティコープ時代の不良債権処理で、やはりオイルマネーの注入から生き返っているがそういった意味ではこれで二度目、取り急ぎ一服したとはいえ今後の拡大は不透明とされ関係者からは同様に蘇生するかどうか前途多難との声が多い。
しかしここ最近のオイルマネーの動きは日本の企業直接投資でも席巻しており、石油関係ではやはりアブダビ系がコスモ石に900億円出資した他やはり今週にはドバイ系がソニーの大株主になったと発表したりと元々のオイルマネーが循環創造している様を呈する。
まあそれにしても先のOPEC首脳会議では脆弱なドルを危惧する意見もあったが、親米派の采配もあり投資レベルというステージで見ればまた夫々の政策が存在するのだろう。
取引データ＆サービス内容アンケートに併せ10月25日付けで改定した「評価ポイントテーブル」ですが、本日付で1点取り扱い銘柄においてポイント配分を修正し、トータルポイントを172ポイントと改定しました。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（11/29改定）
具体的にはこれまで取扱銘柄において「オプション（東工・金）」項目にて1ポイント配分を行っておりましたが、流動性踏まえた商品の存在意義の点からこちらのポイント配分を0ポイントへと修正を行いました。
これに伴い、本日付で当該項目に関する各社ポイント修正を行います。
最新のランキングについては【12/3に公開】予定です。
どうぞ宜しくお願い致します。
そういえばたしかTVEか何かで見掛けたのだが、女性へのプロポーズの経緯を詳細に追う民放の人気リアリティショーで、フラれてしまった男が5日後に相手の女性を刺してしまった事件が発生、視聴者協会会長が「TV製作者は視聴率を上げるために人の心を操作すべきでない事を学ぶべき」と先週この番組に対し打ち切り要請になった旨があった。
しかしこの手の愛憎・カネ・美などへの欲望をネタにしたリアリティショーは多く存在するが、米国等のそれらは各種団体や番組クライアントから訴訟が絶えない等、他より群を抜いていろいろな意味で凄いし曝け出させる技に秀でているので不謹慎ながら確かに見る側は面白い。
日本もリアリティを売りにする番組は昔から幾つかあったがどれもこれもソフト過ぎて米国あたりでは誰も見ないだろうと思うが、まあその辺は兎も角考えてみれば或る意味こうしたリアリティショーは逆に通常の価値観とか行動基準がけっこう恣意的なものであったのかという事に改めて気付かせてくれる一面があるとふと思った次第。
11月9日（金）から11月22日（木）の期間で実施する「2007年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果は日々こちらにて掲載して行きます。
※アンケート調査のご案内については9日（金）9:30までに全社配信済みです。もし未達の場合はメールにてお問合せ下さい
【アンケート回答企業一覧（返答順）：11/28現在 25社】
タイコム証券、大起産業、岡地、オクトキュービック、オリエント貿易、日本ファースト証券(*)、三菱商事フューチャーズ証券、北辰物産、ユナイテッドワールド証券(*)、日本ユニコム、小林洋行(*)、オリオン交易(*)、ハーベストフューチャーズ、コムテックス、スターアセット証券、SBIフューチャーズ、オムニコ(*)、インヴァスト証券、フジトミ(*)、エース交易、フジフューチャーズ、東京コムウェル、豊商事、ドットコモディティ、かざかコモディティ(*)
(*)の企業はサービス内容アンケートのみ回答
【未返答企業一覧：5社】
エイチ・エス証券、朝日ユニバーサル貿易、カネツ商事、岡安商事、日産センチュリー証券
カウボーイも昨年末に触れた事があった「株式売買トレーナー カブトレ！」の続編NEXTが晴れて今週発売の予定となり、昨日は東証Arrowsでその発売記念イベントがあった。
制作協力は以前に発行されたゲームファンド「ときめきメモリアル」の絡みからかマネックス証券となっており、同社社長も発売を受けてその機能を絶賛し金融や証券の動きがいい方向へ向かってほしいと〆ていたが、ところで現在日経私の履歴書を載せている野村證券元会長は文中で「デイトレーダーなどといって、大の大人が一日中部屋に籠もって売ったり買ったりするのは勝手だが、続くわけがない。」と書いていた。
この辺は時勢の一端を映しているが兎も角実際新規層という部分のプロデュースについては本当に多様化してきたのは周知の通り、普及する分野に関しては実に日進月歩である。
週末から連休であったが一寸代理で成田へ外国の方を迎えに行った折、早速改正出入国管理法の絡みで先週から始まっている一部を除き来日する外国人に対する指紋採取と顔写真撮影の話題になった。
これまではテロ対策を目的にした米国のみであったがその米国も月末からは両手全ての指からの指紋採取実施と更に厳格化の予定とか、人権団体等からは早速プライバシーの侵害云々と反発の声も上がっているようだが、兎も角これで日本は世界で2番目に外国人の入国審査が厳格な国になった事になる。
まあ時世というかそういった中で仕方の無い部分もあると思うが、こうした話題で聞くところによると彼らが懸念しているのはやはりデータ管理の部分、今はパスポートにしてもICチップ内蔵でこれまた管理徹底を謳っているが一部には既に脆弱性を指摘するデータも言われており、漏洩防止を信じるしかないとはいえ新しいものだけに一抹の不安は残る。
オクトキュービックは2007年9月より期間限定で実施していた手数料の「ディスカウントキャンペーン」について、延長・恒常化を求めるご要望が多かったため、2007年12月3日（月）より、同サービスの無期限延長・恒常化を決定。
▼手数料ボリュームディスカウント恒常サービス化のお知らせ
さて明日は前々から話題になっていた、アジアで初めての試みとなった「ミシュランガイド東京2008」が発売される。
御存知ミシュランといえば世界で発売されその絶対的な権威から有名なガイドブックだが蓋を開けてみれば東京は合計191個の星を獲得する大盤振る舞い、正直驚いたのは詳細でトップである三ツ星8店のうち5店舗が鮨含めた和食であった点。
一部巷で言われているように食文化が違う背景で育った外国の匿名調査員の方は和をどのように捉えたのであろうかも気になれば、評価にその施設項目があるのにも拘わらず失礼ながらあまりに簡素な店舗が多く入っていた等々他にも気になる点も多くあった。
まあ確かに色々な国の外国人をもてなした際でも異口同音に東京は料理が旨いと聞かされて来たし個人的にもそう思うので東京の星が多くなる部分に異論は無いが、ザッと見て少ないながらも行った事のある店で確かにあそこは旨いと思った所もあるものの、約三分の二は明らかにもっと美味しい他の店があると思った次第。
そういった点ではザガット等の方が幾分親近感も湧くような気もするが、誰が見てもその優劣が数字で解るような金融商品等の成績と違ってこういった人によって捉え方の違う分野をランク付けするのは不可能ではないかと思うのは私だけであろうか。
本日の総会で政府税制調査会は、3年ぶりに消費税率引き上げを明記したほか配偶者控除・扶養控除の見直しにも言及する等平成20年度税制改正の答申を決定した。
焦点の消費税では首相が早期の消費税増税を否定している折その時期や上げ幅について今後の与党議論に委ねられる等、抜本改革先送りの感が強いものとなっている。
この辺については福祉色も引用されているようだがしかし普通に考えれば、もともとが依然として直らないというか多分その背景から直せないであろう公共投資等の無駄遣いから起因している結果であり、今から事前通知されても素直に納得出来ない一面もあり、これでむしろ消費マインドにも少なからず影響してくるだろう。