6月に外国為替証拠金取引業者として初の上場となったマネーパートナーズからちょうど4ヶ月、本日はこの業界からマネースクウェア・ジャパンが大証ヘラクレスに新規上場の運びとなった。
本日は同社含めて3社のIPOがあったが、各社の予想PERはどれも比較的低くいずれも堅調な初値が予測されていたが蓋を開けてみればマネースクウェア・ジャパンの初値が52％高とダントツのトップ、業種的にも?旬?なことが評価された格好か。
引けはややダレたが今後のストックオプションの行使関係やベンチャーキャピタルの売却圧力を想定してのものか否かその辺は兎も角、マネーパートナーズ同様グロース物という点で市況と共に業績には今後も注目しておきたい。
ランチタイムには街中のレストランでも彼方此方「戻りガツオ」の文字がメニューに挙がるようになったがこの戻りガツオ、漁場の水温が例年より一度ほど高くなった影響でカツオの南下が遅れ今年は大遅刻という事である。
海産物関係では他にも熊本県沖の有明海での養殖海苔の種付けが海水温が下がらなかった影響で解禁が遅れ、これまでで最も遅い種付けスタートとなったとの報道があった。
今年は街を歩いていても彼方此方でいまだに紫陽花が咲いているのを見掛けるし、百貨店でも旬がずれ込んでいるようなものが少しずつ増えて来ているようにも思える今日此の頃、海外でも先週米エネルギー省が地球温暖化による気象の影響でエネルギーの供給困難の脅威が増すと警告しているし、ここからまだ幾つもの脅威論が出て来るのは必至の情勢か。
本日は大阪証券取引所が、中国・上海証券取引所の主要50銘柄の株価指数「上証50指数」連動のETF（上場投資信託）を上場させる運びとなったが、寄りから好人気で10時過ぎに70,500円で初値をつけた後も急伸となっていた。
上海株はご存知経済成長とその投機性で沸き年初から約倍化する等急騰しているが、中国の国内制度により人民元で売買されているA株に関しては個人が直接売買する事は困難で、このため怪しい仲介やらビジネスが一部横行していた時期もあった。
中国人民銀行の預金準備率引き上げやらスワップ報道をこなしてなお高値圏を維持している商品並みの動きの上海株だが、金融引き締め強化その他警戒論も多い一方でバロンズあたりは上昇継続との見方を報道と思惑の分かれるところ。
さてこの大証といえば8月に金ETFを上場させているが、今後何処まで独自性を発揮出来るかまだまだ注目。
ご存知の通り、先週末であの史上最悪の株価大暴落を記録した87年の所謂ブラックマンデーから丁度20年が経過した。
奇しくも金曜日の日経平均は大幅反落しその晩のNYは366.94ドル安と今年三番目の下げを記録、週明けの日経平均もスパイラルな続急落で375.90円安と偶然論も出る中でも実に気味の悪い20周年となった。
サブプライムに関しては春先から触れ9月上旬にも「金融市場が安定してくるのはまだ先」としたが或る意味、世界恐慌を彷彿させながら其処までには至らなかったブラックマンデーとは違い今回はどの程度景気を悪化させるのか未だ不透明な部分があり、住宅問題は米に限らずいよいよ国内においてもその片鱗が見えて来ている事で予断を許さない状況といえよう。
今週はまたぞろ投機マネーのシフトもあって国際商品の上昇が際立ち、原油の史上最高値更新を始めとして金も28年ぶりの高値を付けた週であった。
斯様に活況を呈する商品であるが先週開催された産業構造審議会商品取引所分科会では、01年から5年で世界の先物取引がボリュームを3倍に増加させている半面、国内では直近3年間で約半減となっている点等の指摘が挙がり、リクイディティの確保や増大が不可欠との考えから利便性を向上させヘッジや投資家ニーズを踏まえた豊富で魅力ある多様な商品の上場が必要としている。
そんな中、本日の金融審議会第一部会では商品先物指数に連動したETFの多様化を検討、傘下配置案に難色が出る中での総合取引所化への布石ともいえるが巷で期待されている相乗効果となるや否や先ずは今後の進捗具合に注目したい。
さて度々世間で話題に上っていたFX取引の申告漏れ関係だが、各紙報道の通り今年6月までに個人投資家が指摘されたものは総額224億円に上ったらしい。
この辺については5月に「其れなりにターゲットを絞り込んだ背景があったようだ」と書いた事があったが急成長分野だけに真っ先に目が行くのは自然な成り行き、不穏な動きを察知し逸早く手を売った向き以外は泣く泣くの追徴税捻出の憂き目に遭う。
また一方で株式や投資信託等による所得申告漏れも昨年より増加していた模様だがFXに関してはやはり当局のハッキリとしない対応の中で税制面の整備が望まれるところ、現行のままなら取引所取引においても商品設計等再考の余地もあるのではないか。
大手紙でも既報の通りガリバー野村Hがサブプライムローン問題で1,456億円の損失計上と発表、本日の日経平均はこの問題再燃もあって金融セクター中心に幅広く売りが出て急反落となっていた。
この中シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ、J.P.モルガンの米大手3行がサブプライム関連の支援基金を設立する事で基本合意と発表、これには財務省も仲介役として後押ししこの手ではあのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）破綻以来で、その額もこれを上回る事からその信用収縮再発防止には並々ならぬ力の入れようを感じる。
SIVファンド救済という形になるのには一部批判も出ている模様だが、それでも基金には公的資金の投入は無し、何処かのように農林系資金の肩代わりとして公的資金をジャブジャブ流し込むような事をしない点にはやはり違いを感じる。
さくらフィナンシャルサービシズは、システム稼働維持が出来ないことからオンライン取引「Swingboy」「i-Cue」のサービスを終了へ。それに伴い当「一目瞭然」からも同社を本日付で削除いたします。
▼オンライン取引サービスご利用停止のお知らせ＝さくらFS（PDF）
●オンライン取引サービスご利用停止における詳細
１．サービス停止理由
来年1月末から始まるロスカット制度の対応により12月よりバックシステムの変更作業に伴い、ネットフロントシステムの開発に遅延が発生することが予測され、12月よりのオンライン取引システムの稼働維持が出来ないため。
２．サービス停止時期
Swingboy 平成19年10月15日
i-Cue 平成19年10月31日（新規建玉受注停止）
平成19年11月30日（オンライン取引停止）
３．オンライン取引停止後のお取引について（抜粋）
11月30日現在建玉がある場合は、対面取引口座へ遷移（手数料・証拠金はオンライン取引の方法を適用）
本日はトウモロコシと一般大豆が納会を迎えたわけだが果たしての急騰納会、いやはや凄い動きであるがフレートが連日高値をつけている中でコストもばかにならないこうした素地が構築されショートも最後の最後まで苦戦を強いられた格好だ。
さて指標のバルチック指数はこうして連日高値を塗り替え続けているが先週には初めて10,000を超え史上最高値を更新、株式の方でもこれら背景に本日の業種別値上がり率で海運は二位、個別では大手の商船三井が上場来高値を更新したのを始めバルク船主体の乾汽船あたりも大手の強気レーティングから急騰しこれも上場来高値を更新している。
バルク船主体の企業ではこの辺をピークとする向きも居れば未だ伸びるとする向きも居て今後のレーティングもブレて来そうだが、今回の海運株相場も通常とは違い息の長いもので用船を絡めたファンド案件もあちこちで見られ新たなビジネスモデルを生み出している。
周知の通り日銀は本日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を賛成8・反対1の賛成多数で決定した。
これで2月に利上げしてから連続で9回になるが、フォーキャスト調査によれば利上げの時期については年内と年明けの半々に予測が分かれる結果となっており、今後重要日程が続く中で米の出方次第ではスタンバイしている日銀にフリーハンドを与えるとの見方は依然多い。
さて本日の株式市場はムーディーズが5年ぶりに日本国債の格付けを引き上げた事で後場から急伸となったが、日・米・欧と各々の金利政策思惑がある中、以前株式市場の暴落を引起した金融政策の相違を彷彿させると指摘する向きもあり、今後この辺の学習効果の行方も見守りたい。
さて今月に入ってから日水が練り製品他値上げしたのを始めとして東洋水産がカップ麺を値上げ、昨日はエスビー食品がカレー等、山崎製パンはパン類を値上げと身近な存在が立て続けである。
この辺の事は6月に飲料系で触れた事があったが、依然として穀物等の商品は高騰を継続しやはり時勢からそうした流れは自然なところだろうか。
こうした企業としてもデフレの残像が残っている向きも多く賛否両論も一部にはあるようだが、そうした思考もこのご時世ではいよいよ終焉を迎えてゆく流れ。
しかし一寸周りを見てみれば東欧あたりの商品の値上げはそれこそデフレ慣れした日本人には驚きで、それを考えれば未だ未だジンワリ型の値上げ等かわいい方かもしれない。
本日は万国郵便連合記念日らしいが郵便といえば、本日の閣議後の会見にて渡辺金融担当相は日本郵政グループのゆうちょ銀行のシステムに関して苦言を呈していた。
こうしたシステム系に関しては、金融系では2005年からこの手のトラブルが多発し業務改善命令後も再発防止策不十分として再度の改善命令を出された某ネット証券が記憶に新しいが、先に書いたコンプラ関係も整備途上ともいえる中監督庁の姿勢が注目されるところ。
さて金融機関といえば金商法施行間もないが販売系に関しては何処もピリピリしている感じで折角の優良顧客離れが早くも出ている部分も散見されるが、一部過剰保護の対象であるなら逆の見方で医療機関やらもそのうちに規制の対象になって来るのであろうか。