13日の金曜日とやらではないが週末に大幅安した株式市場であったが、米国株高やG7を経て円キャリーに伴う世界的なリクイディティー確保で本日はショートカバーから3日ぶりに大幅反発。
まあ余程悪決算等のケチが付いていなければ全般しっかりであったのだがその中で値上り率トップは大洸H、件のアエリアが約3割のプレミアムでTOBを掛ける件が材料視された訳だが今後更に連携を深めるとの事。
確か二年ほど前であったか、流行のファイナンスを駆使する向きが業界にももう少しあってもよさそうな物とコメントした憶えがあるが、耳に入って来る範囲では内からの提案というよりは未だ未だ一歩先ゆく外からの主導型が多いのがなんとも歯痒い。
今週は週初にドーハにてGECF（ガス輸出国フォーラム）が開催されたが、ここで年初に一度触れその後否定的な発言が相次いだ「ガス版OPEC」に含みを持たせたような憶測が再度挙がっている。
この辺についてはインドネシア副大統領が先の日経紙に実現困難とコメントしているように、埋蔵量ベストスリーの各国でも意見が分かれており持ち掛けた主力国も前回と違ってトーンダウンしていたりと何故か歯切れが悪い。
当然我が国やEU等の依存国は同創設の動きを警戒しているわけだが、上記はこうした国際的懸念に配慮したポーズとも取れ、水面下ではやはり次期地球温暖化を踏まえて需要が高まる同商品の主導権を握りこれを?武器化?するる動きが表面化して来ても不思議ではないだろう。
本日金融庁は保険商品の比較広告を促進する為、比較広告が許される条件を明確化し保険会社に対する監督指針を改正すると発表している。
ところで保険といえば過日、生保5社がそろって逓増定期の販売停止を決めているが、条件次第ではまことに都合のいい節税商品であっただけにやきもきしている向きも多いと思う。
上記広告が自粛されていたのは自社の優位性な部分だけ抜くと消費者に誤解を与える懸念があるという事だが、この逓増定期は優位性含め外資系の販売力のあまりの違いに国内系が捨て身の政治圧力に出たとの話も一部に出ている。
そう考えるといろいろと辻褄が合う部分が多いのだが、それはそれでまた新たなビジネスチャンスの提供も同時に創造してしまい、自身の首を絞める事にならねばよいがまあ一先ず見物としよう。
商品先物ネット取引比較「一目瞭然！」では4月11日付けで評価ポイントテーブルを一部改定し、トータル143ポイント（これまでは140ポイント）に変更。
今回のポイントテーブル改定では「その他サービス」に「ロスカット機能（制度）」項目を追加しました（3ポイント）。ロスカット機能については今後各社においても対応してくる可能性があるため、オリエント貿易でのサービススタートに合わせる形での項目追加としました。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル
さて、昨日からワールドツアーの先駆けとなる東京ドーム公演の為に来日しているビヨンセだが、彼女といえばやはり話題は「ドリームガールズ」である。
やはり映画というかアカデミー関係はヒットするとそれに絡む利権の枝葉も可也なものになって来るのだが、同じガールでも邦系のフラガールはJDCのファンドが軌道に乗り始めた模様。
映画の著作権信託を国内で唯一手掛けるJDCだが富裕層中心に46億ほどの総額になり利回り目標は15％という、著作権系のファンド案件は多数あるが今後幾つか話題になって来よう。
さて今年もやって来たイースターであるが、土曜も深夜に差し掛かる頃からニコライ堂近辺では日頃ご無沙汰してしまっている懐かしい面々との再会が多い。
会場のそれはまことに厳かで本当に心が洗われる空間であるが、例年この期に行われる知人宅でのパーティーも付き合いとはいえ各国の文化が見れてそれはそれで楽しいものだ。
毎年可也のバリエーションがあり楽しみなラム料理や、イースターエッグのショコラを頬張りつつ各国から届いた思い思いのカードを眺めていると、何かこう繋がっているという安心感にも似たものが湧いてくるこの頃である。
さて今週は3日に野菜先物小委員会の会合が先月に続いて開かれ、野菜先物取引の商品性の改善策が検討された。
ご存知の通り今年の末には3年間の試験上場期間が過ぎるわけだが、設計案その他論議しても果たして決め手になる案は出なかった模様。
この手で毎回不思議なのはヒアリングで評価する向きはいるのに何故取組がピンも無いのかという事、ならば率先してやったらどうかと思うが一般には見えない事情でもあるのだろう。
2月にもこの件に触れているが先に全商連が発表した06年度の出来高は21.1％減と3期連続で減少、主力でさえも斯様に低迷している中をどう手を回すつもりなのか？
“取り急ぎ”で無理をすると別な部分では必ず皺寄せが来るのはごく自然な流れ。
本日時事で見かけたが、国民生活センターによると国内公設に関する昨年度の相談件数は前年度比で14％減少の605件、商品先物取引全体では同15％減少の4,004件であったらしい。
対して国内私設の方は同30％増加の800件と今の流れを数字は如実に物語っているが、今後出て来るであろう新手の?ビジネス?等を考慮すればまだまだこの傾向は顕著になって来る可能性が高いのではないか。
これら踏まえて振興協会もセンターに対してヒアリング等を行っている模様だが、これを含め関係各会も明確な分析を纏め同時にその存在感を固めてアピールしてゆく事が要求されよう。
さて二月末に世界連鎖株安の切っ掛けを作った上海の株式相場だが、連鎖安を越えてなお依然として破竹の勢いを保っている。
実に景気のいい話だが、秋口以降時価総額は2倍にも急増し本土市場が香港市場とほぼ同鞘になったのはやはり行き過ぎの感も強く、それは同時上場する銘柄の株価が本土の方が上鞘化している事でも証明されよう。
これらの背景には政府が株価を支えるという思い込みの強い個人パワーに因るところが大きいというが、最近の旬でもある会計不信等が表面化しないとも限らず、上記のように資金調達の部分でもこれでは歪が生じ易い懸念もあり資産インフレから来る上昇相場は止まる迄それには見て見ぬフリをするものである。
新年度入りとなった本日は多くの企業で入社式が執り行われたが、その取り巻く環境が厳しさを増す商品業界も一様に社長の思い思いの入社式に於ける一言が幾つか出ていた。
依然として毎年同じ雛形から引っ張ってきたような抽象論から時代に則して厳しさを訴えるものまで様々であったが、ここ数年はその層自体が可也変って来ていると思うが取る側も変化しているのだろうか。
先に社会生産性本部は今年の新入社員の特徴を「デイトレーダー型」と命名しているが、景気回復局面を背景に他業種含め売り手市場であっただけにさて今後の“乗り換え”動向は如何にという事で注目である。
日本ファースト証券は4月2日より商品先物オンライン取引サービスを開始。取引サービスなどはアイメックスとほぼ同等（取扱銘柄などに差異有り）。それに伴い一目瞭然に項目を追加。また本日付でサービス内容アンケートファイルを同社に送付予定。
▼日本ファースト証券「商品先物オンライン取引」
▼3月末にてオンライン取引サービスを廃止へ＝アイメックス
さてにわかに報道陣も増えて来た旧防衛庁界隈だが、明日はいよいよ「東京ミッドタウン」がオープンする。
“都心の上質な日常”をテーマにしている通り、擁するテナントも錚々たる面子で例えばハリーウィンストン等はメンズに注力した構成等と新しい試み、アート系ではサントリー美術館も移転、六本木エリア内ではアートトライアングルが誕生の運びとなる。
他、注目といえば西で大成功を収めた「ザ・リッツ・カールトン東京」、昨年末のJDパワー・アジア・パシフィックでも上位に食い込む快進撃だが今回最上階のスイートは一泊200万を越える設定、スパは初年度700万円、またホテルのサービスを享受出来る居住区パークサイドでは家賃500万円越えが登場する等の話もある。
オープンとはいえある程度顧客層にハードルを掛けている分、売上等非常にマーケティング上興味の湧くところでもある。