2/26より当月限の新規建玉注文が可能に
オクトキュービックは2月26日より当月限の新規建玉注文が可能に（ただし、納会日当日は従来通り、新規建玉注文は不可）。それに伴いポイントを修正。
▼当月限の新規建玉注文について（PDF）
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解禁相場？
さて日銀の政策金利引き上げ発表から一夜明けた株式市場では、約6年9ヶ月ぶりに18,000円台回復となり、TOPIXに至っては91年11月以来約15年3ヶ月ぶりに1800台を回復となっていた。
何かこう昨年は過剰流動性がこうした主力マーケットへ流れようとしている折に、タイミングよくライブドアショックやら金融庁絡みの規制やらが目立った感があるが、利上げ後のお約束通りの円安をテコにここまでの動きになって来た市場を見ると政策転換と取れなくも無い。
株価抑制から緩やかなバブル？へという感もあるが、本日は商品も軒並み高、結局その素地は充分なので政策が決まれば方向性が出るのも実に明瞭である。
キャリーバブル
周知の通り本日の金融政策決定会合で利上げが決定したが、ゼロ金利解除以来7ヶ月ぶりに利上げを決める事で金利正常化に一歩近づく事となった。
米国や直近でも英国に見られるように事前の措置で、世界的に金融当局がインフレ警戒を怠らない状況の中で日本だけが従来の政策を続けた場合、例の円キャリー取引を助長させる問題もあっただけにその懸念も少し緩んだ事になる。
結局日銀の超低金利政策が国際金融市場に過剰流動性を齎し、日本発で世界へバブル供給というリスクを考えれば政治圧力が絡んでいる云々と言っている場合ではないだろう。
これで大きな政治日程が終了する秋口まで利上げ無しのムードが高まるだろうが、何れにせよ国際的な立場を考慮する真価が引続き問われる事になろうか。
資金調達手段
昨日の日経では仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンや、伊グッチ等の欧州主力ブランドの2006年売上高は二桁成長が相次いだ事が報道されていたが、個別では7割近い増収のところもあり破竹の勢いである。
そういえば特にイタリア勢ブランドの中で最近目立つ動きが株式公開を睨んだ役員人事、何れも来年あたりをメドにそうした動きが水面下で進んでいるらしいが、この辺は新興市場設備投資拡大に伴う資金需要を物語っている。
上記の伸びも中国市場が急伸した旨が書いてあったが、そういえば一頃の日本人によるブランドの買い漁りツアーが再来したと思った団体が、実は皆中国系だったと最近仏在住の知人が言っていた事を思い出した。
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百貨店のカラー
週明けの株式市場では、経営統合に向けて大詰めの交渉に入ったと報道された松坂屋と大丸が値上りベストテン入りした他、同業他社も軒並み高と再編思惑が広がった格好になっていた。
松坂屋に関してはこれまた村上ファンドが照準を合わせた時期があったが、ホテル兼業構想その他思惑もあり、また他も銀座あたりは増床計画案が幾つも計画されていると聞く。
この辺の激戦区では一口にデパートといっても各カラーがあり、各々が顧客ターゲット層を定めて特化してゆくということになろうが、毛色の全く異なる同業参入も予定されており株式共々面白くなりそうだ。
発展途上市場の認識
周知の通り気象庁はバレンタインデーの昨日、関東から九州までの各地方で「春一番」が吹いたと発表している。
ちなみに関東では昨年より20日も早く、これにより初雪より春一番の方が早く来てしまったという事になるが、その初雪も現在のところ観測史上始まって以来の130年間「降雪無し」となる可能性が指摘されている。
そういえば昨年某損保が「冬のソナエ」等というパクったようなネーミングの冬季限定天候デリバティブを販売していたが、この暖冬ヘッジプランにはどの程度引き合いがあったのだろうか？
年末に日経が企業に行ったアンケートでは、デリバティブ活用の予定が無いのが全体の58％という数字が出されているが、発展途上市場だけに上記のようなディスクロが望まれるところでもある。
行動様式の変遷
さて本日は擬似組も含めて何となく浮き足立ってしまうバレンタインデー、巷の諸氏も改めて自分の評価が浮き彫りになる日だろう。
デパートあたりでも御節のコーナーよろしく特設コーナーが設けられ、各店共に既成のプロモーションにどれだけ乗せられるか知恵の跡が今年も見られる。
ただ昨今、周りを見るにつけ義理系は影を潜め明らかに自分に向けてのプレゼントという感が非常に強く、上記各店でもその辺を狙った趣向の物が逸早く露見される。
欧州の人間から見ればこの日一つ取っても非常に奇異に映ると言う日本の行動様式だが、この辺も無宗教が多いと言われる日本人ゆえの行動変遷とも取れるか。
新感覚系？
一部ウォッチャーの間では来月オープンする「ハリウッドドリームザライド」が話題になっているUSJだが、本日はそのUSJが来月マザーズに上場する旨の報道があった。
既にGSが第三者割当を受けているが、これで株式市場もTDLに続き双璧が揃う事になる。
そのTDLことOLCだが週末発表の第三Q連結が好調だった事で本日は急反発しているが、双方共にいろいろあっただけに有効的に夢に投資していただきたいものである。
尚、USJは地元ヘラクレスが有力視されていたものの、一部への昇格を視野に入れ東京進出となったわけだがこんな事も地盤沈下の一助になってしまうのか。
2/16付けで携帯端末版「D-mobile」をリニューアル
北辰商品は2月16日付けで携帯電話用トレードツール「D-mobile」をリニューアル。機能充実に加え、画面の切替手順にも配慮とのこと。以下主な追加機能。
▼「D-mobile」リニューアルについて
１．チャート表示が可能に（5分・日足・週足・月足）
２．5本気配値が表示可能。
３．特殊注文の対応追加。
４．注文の変更が可能。
５．設定画面の追加。
６．パスワードの変更。
７．SSL通信に対応していない機種にも対応。
同時上場
さて昨年は提案状態であった東証とNYSEの業務提携だが、先月末にこれら合意で締結が為され、立て続けにCMEやLSEとの業務提携を急いでいる。
その柱にはETFの相互上場や金融商品の共同開発が含まれているが、この辺ではFUTURES PRESSでも既報の通り「金ETF」がやはり関心、「金ETF」といえば先月当欄でも採り上げたように先に大証が市場開設計画を出しているが、二大市場の上場という事になると其れなりの主導権争いも激化して来よう。
何れもリクイディティーの問題から来る地盤沈下やまた脆弱システム問題を抱えているが、昨今はこうしたドメスティックな枠を超えてもっと大きな課題を急いでいる。
何れにせよLSE・CME共に商品系は宝庫でその成り行きが注目される。
廃止基準
昨日だったか農水省は取引が低迷している試験上場期間中の商品の取り扱いについて、各取引所が夫々設計変更等で市場振興するのか上場廃止にするのか検討する事が望ましいとの考えを示している。
確かに忘却されているうちにも日々は通り過ぎ、本年から来年にかけて試験上場の期日を迎えるのが4銘柄であるが、申し訳程度の取組を東穀のミールが持っているだけで他は取組がゼロである。
この辺も時事が載せていた通り、いろいろなファクターがあったもののリクイディティーの問題で日々値付け商いのみでいったい何時まで続けるつもりだろう？
新興株でも相当マイナーな銘柄であろうと取組ゼロとは考えられないが、無理やりキャンペーン等を張るくらいなら、こうしたところの上場廃止基準を参考にしてみても良いのではないか。