さて郵便局でも時期柄配当関係書類を手に持った人を多く見る今日この頃だが、何れもお知らせとして株券の電子化告知が同封されている。
改めてこれで周知徹底というところだろうが、一般的に30兆円近くと云われるタンス株の市場が存在するだけに、まあ中身可也の部分が口座開設余地の出て来る部分という事でもある。
このような時期だけに焦点を合せてプレスに力を入れるところが出て来てもおかしくはないのだろうが、5月上旬の与信変遷で書いたような予備軍も新たに生産される懸念も付いて来る可能性を秘めている。
バーチャルコンテスト
7/3-9/29で第5回バーチャルトレードコンテストを開催。また11/1-11/30において本取引におけるコンテストを実施。
6/16より携帯版オンライン取引に銘柄・限月・枚数・執行条件・売り買い等の「ワンショット設定」を行う事で発注までの過程を大幅短縮可能に。
6/30の取引をもって、中部商取の鉄スクラップ取扱いを終了。また7/3より取引銘柄にパラジウムを追加、1取引あたりの発注可能枚数を50枚から1000枚に拡大。
台風一過、爬行色の出た本日のTOCOMであるが、釣瓶落しの下げとなった金などは未消化の売り残しが出た感じ。
金といえば最近時事で見かけたニュースで「田中貴金属」の貴金属部長が、TOCOMの先物取引の広告に対して苦言を呈していたのが目に付いた。
昨年末の金のベーシスやらパラジウムの価格凍結まで引張り出されていたが、まあこうした当業者から見れば市場も啓蒙も奇異に映るのは至極当然といえよう。
株も含めて個人のスパイラル売りが起きると、真っ先に投機系は悪者にされてしまうが双方ファンダメンタルズは劇的に変化したわけではない。
直近「四季報夏号」の表紙には「2007-08年最高益続出」と出ている中で周知の通り株式は暴落している。
この辺も実に似ているように見えるのだが？
比較対象項目の条件が各種サービスや技術の広がりなどにより古くなっているものがあるため、近日中にまず「モバイル取引」、及び専用アプリケーションでの取引システムに関連する項目を全社分ポイントと含め修正する予定です。
その他「取引環境」などについては毎年実施している10月の「取引データ調査」に併せ、新たな項目追加と共に修正を行います。
他商品安の影響もあって主力の石油系も内外で続急落であったが、石油といえば昨年末頃大統領と共に社長も来日した露国営石油大手ロスネフチがIPO実施の意向を週初に表明している。
当初、同ロスネフチと世界最大の天然ガス企業であるガスプロムを合併させ、国家一元管理を目指すものの種々の利権争いから破綻した経緯があるが、元々があのユコス主要子会社資産を擁している同社に株式取得の際には融資筆頭がG・Sであったりと色々と思惑が伝えられている。
兎も角今回は規模的にはあのNTTドコモや伊エネルに次ぐ一兆円以上になる模様で世界三番目、他国の同社株式に対する食指も気になるところである。
本日の株式市場は今年最大の下げ幅を記録し、これは実に2001年の同時多発テロの影響を受けた時以来の下げ幅。
後場からの一段安は最近よく先物売りに使われるインド株の影響もあったのだろうが、新しいところでは日銀総裁が村上ファンドに資金拠出していた事を材料に叩かれた感もある。
何か事がクローズアップされると出せる範囲では斯様に些細な事でも出して来るが、以前も書いた事があるように一部の本当に美味しいファンドは一般はなかなか触れる機会がないものである。
枝葉で通常は表面に出て来ない物が炙り出されるのも当事者連中には迷惑な話だろうが、インサイダー取引規制同様に魔女狩りはあってもこの手はまず無くなる事はないと思う。
音声対応オンライントレードの特許を出願。
●音声認識ソフトってなに？音声認識とは、マイクなどを使って入力した音声をコンピュータによって認識し、その結果を文字として出力したり、音声に対応した操作を実行するソフトです。
●音声認識ソフトがあると何が出来るの？
従来どおりキーボードやマウスでコンピュータを制御するだけではなく、マイクなどを通し音声で入力・コンピュータの制御が出来るようになります。
●音声で制御できるようになるとどうなるの？
音声のみでソフトウェアの制御が出来るようになるほか、キーボードやマウスなどの他の入力装置と組み合わせることによって、より効率的に制御することが出来るようになります。 入力作業がキーボードやテンキーを使うよりも容易になります。
6/12よりT&Cコズミック代表松本氏によるコラム「コモディティーワールド」掲載開始（一定期間経過後は口座開設者限定に）。
さて昨日は「金融商品取引法」が参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立した。
商品先物取引の場合は直接対象には含まないものの、今後を見て所謂不招請勧誘禁止も盛り込んだ13項目の付帯決議も採択となっている。
当業等の当用を全面に出して「産業インフラ」を盾に説明して来た経緯からは、別段これが導入される事への抵抗は本来まったく無くて当然な訳だが、論議の度に今度は一般委託者論が俄かに台頭する等変幻自在な反応である。
この件で日証協と日商協は夫々トップがコメントを出していたが、やはり受けるニュアンスは温かさが随分と違って聞えた。
本日S&P（スタンダード＆プアーズ）が纏めたリポートによると、財政改革なしに高齢化が進むと日本国債の格付けはダブルBになるとの警告が為された。
現在から一気に急落という構図だが今回は証券試験等にも出題され易い社会保障費の増加が、政府赤字を急拡大させるというシナリオ。
別段こうしてクローズアップされなくとも例えて言えば国債は、大量の信用残高と不良債権を抱えた銀行株の如き存在に似ているが、貸借倍率がいいのか？あまり危機的に喧伝されていない。
そういえば少し前に騒がれた?2008年問題?は借換促進でもう何の問題も無くなったのであろうか？