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新米の流通が始まったことで各所店頭ではコメのラインナップも以前の光景に戻った感があるが、先週末の日経紙総合面には「コメ高騰、代替品に特需」と題し、コメに代わり乾パスタなどの製品に食品各社が力を入れている旨の記事があった。先の消費者物価指数でもコメの価格が49年ぶりの上げ幅と報じられている通り、これによりコメの販売量が前年同期比で大きく減少するなど消費者の購入控えが目立っているのが背景という。

しかしこんな現象を見るに、つい2年前は国内消費の約9割を海外から輸入する小麦がウクライナ危機に因る国際相場上昇や円安で高騰が止まらないなか、ドミノピザやピザハットなどピザ業界が相次いでピザライスボウルやごはんMYBOXなどコメを使った新商品を投入し高騰する小麦の代替を模索していた光景が記憶に新しい。

国内需給率がほぼ100％を誇り価格の変動も少ないとされていた国産穀物の代表格もすっかり需給の構図が変わり、上記の代替品の構図も再度逆転してしまっているあたりいろいろ考えさせられる。思えばにわかおにぎり専門炭等も小麦代替がいわれていたあたりから増殖していた気もするがこの原材料高騰で試練の時だろう。今後日本の食のスタイルは何処へ向かうかだが、この構図が続けばまたコメ離れに拍車がかかるのが懸念されるところでもある。

さて、先週にサウジ政府系ファンドのPIFが任天堂の保有比率を低下させたことが明らかになっているが、PIFといえばこの任天堂はじめ日本のゲーム株保有が有名なところ。ところでゲームといえば先月末まで「東京ゲームショウ」が幕張メッセで開催されていたが、今年の出展社数は985社と過去最高となった模様で、この幕張メッセでもサウジが大型ブースを構え今後も日本への投資を進める考えを示していた。

ところでこの東京ゲームショウの期間中に歩調を合わせるべく株式市場では年初来高値を更新するゲーム株が多数出たのがひときわ印象的だったが、上記のサウジ政府系ファンドが大量保有してきた経緯があるカプコンはこの初日に年初来高値を更新、ちなみに同じく同ファンドが買い増しを続けて来た東宝もまたこの期間中に年初来高値を更新してきている。

他にもこの日に同じく年初来高値を更新していた銘柄にコナミグループや先週に年初来高値を更新してきたバンダイナムコHDもあったが、こうしたエンタメ関連株は先に経団連によるコンテンツ予算増提言も報じられていた通り、政府からのサポート期待も支えにこの期間に限らずともここ数か月の混乱相場やその出直りにおいてもTOPIXを大きくアウトパフォームするなどその堅調さが目立っている。

また上記所銘柄はそれぞれ例えばバンナムはドラゴンボールやワンピース、コナミも桃鉄など有力IPを保有しているが、前にも書いた“ゴジラ”や親子世代にわたるゲームなどと同様に登場して既に数十年経ってもなお多くのファンを抱え、同時にマネタイズが進んでいる点などからもIP関連株には今後も引き続き注目しておきたい。

衆院選が公示され27日の投開票に向けての選挙戦がスタートした。総選挙と株価については投開票までは選挙公約に示される経済政策への期待等から買いというアノマリーを既に当欄で書いていたが、昨日の日経紙夕刊・十字路ではそれ以降の投票日直後から投票日1か月後の期間では下落回数の方が多く、どちらかといえば株価は軟調となる旨が載っていた。

ちなみにドル円相場も解散日から投開票日までを見てみると2000年～2021年まで8回のうち5回が円安方向へと動きやすい傾向が見られるが、本日の日経紙投資面でもこの為替に関しては衆院選の円相場への影響が与党で過半数を獲得した場合には「影響は限定的」との業界関係者の回答が68％で最多であった旨も出ていた。

冒頭の件でもこのスパンを3か月で見た場合では、与党第一党の議席数が大きく増えた時、もしくは微減にとどまった時は株高が続いたものの、大きく減った時は下落したデータがある。今回も与党で過半数を確保できるかが攻防ラインとなるが、序盤情勢分析では自民は大幅に議席数を減らし15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性も報じられている。いずれにせよ選挙後の内閣の安定性はこれら相場を展望する上でも一つの重要な要素になると思われるだけに今後も注視しておきたい。

昨日の日経紙ビジネス面では、「起こせ！睡眠2000億円市場」と題し、ここ数年拡大する睡眠市場において旺盛な需要を取り込もうと各社が挙ってこの関連の提案を競っている旨の記事があった。この睡眠市場だが、富士経済によれば2023年は前年比17％増の1750億円となり、今年も9％増の1904億円に達する見込みという。

睡眠関連マーケットへの関心の高まりは数年前に「ヤクルト1000」が話題となり、コンビニやスーパーから駅の自販機に至るまでその姿を消したあたりから拡大が加速したような感があるが、前回も取り上げた際に書いたようにOECD30か国中の中でも日本人の平均睡眠時間は最短といわれているだけに伸びしろのあるマーケットとして商機は既に十分にあったといえようか。

睡眠関連といえば今年のノーベル賞ウィークでは生理学・医学賞で京大の森和特別教授や、阪大の坂口特別教授らと共に受賞期待がかかっていた人物に、睡眠・覚醒を抑制する神経伝達物質のオレキシンを発見した筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢雅史機構長の名も挙がっていたなと。睡眠不足等による経済損失は25年には18兆円規模と試算されており、生産性の低さが課題と言われて久しい日本だけに今後も数多の企業がこの市場に参入してくるのは想像に難くないか。

さて、先週末の日経紙ビジネス面には「女性取締役、社内昇格は１割」と題し、現状の女性取締役の属性では社内からの昇格が1割にとどまり社外の人材に頼る構図が鮮明になっている旨の記事があった。ちなみに日経クロスウーマンによれば現在東証プライム市場時価総額上位500社の取締役男女比は男性が80.8％、女性が19.2％となっている。

この比率だがコロナ禍の一桁台から見れば大幅な伸びとなっており、起用が加速した半面中身に課題といったところか。またプライム市場全社対象で女性取締役0人の企業は2024年7月時点で94社と記事にあったが、上記の調査対象500社で見てみると女性取締役が0人の企業は2022年に44社あったが、2023年には16社に、更に今年は4社とこちらは激減している。

社内昇格の壁が課題という事だが、現在女性取締役比率では50％とトップを走る大和証券など6人のうち2人が生え抜き人材、以前より着実な人材育成をしてきた感がうかがえるが他の上位企業も従前は女性取締役の存在など想像出来なかったような重厚長大企業が生え抜きの女性取締役を擁して上位に入って来るなど業界・業種も多彩な広がりを見せている点では今後が期待出来るか。

いずれにせよ政府の目標として2030年まで女性取締役を30％に引き上げてゆくというのがあり、もう一つの中間目標として2025年に19％にするというのがある。そうしたなかで上記のように生え抜き人材を登用する動きも徐々に目立ってきている模様だが、来年はこの中間目標の年になるだけに引き続きこの辺の動向には注目しておきたいところ。

本日午後に石破内閣は衆議院を解散した。15日公示、27日投開票の日程となるが、この選挙に向け政治資金収支報告書に不記載があった議員など合わせて12人を公認しないと発表している。衆院選は2021年以来3年ぶりのことだが、ちなみに今回の衆院解散は石破総理が今月就任して1週間そこそこの解散となり、総理就任から解散までの期間は戦後最短となった。

一方本日の日経平均は340円高と反発となったが、日経平均といえば先週は石破氏の「個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」とのコメントで約1000円の上昇を演じた経緯がある。併せて「株価の日々の動向について私からコメントすることはしない。株価の動向というのは冷静に見て行きたいと考えている」ともコメントしているが、衆院選を前にして株式市場を冷やしたくないという思いも垣間見えた。

この辺は思えば「バイ・マイ・アベノミクス」と訴えた安倍政権時から特に株式市場への配慮の重要度が増してきた感もあるが、利上げ方針など政治優先の踏み込み過ぎたこの一連の光景は日銀の独立性を損なう恐れもあるという市場関係者は多かった。金融政策に踏み込むといえばそういえば米でもトランプ前政権時にFRBに利下げを求めFRB議長を罵倒した一件が思い出されるもの。

斯様に米の場合、資産に占める株式保有比率は半分以上にもなるだけにいまだ10％台の日本とは違い、マーケットに配慮した発言や政策を取らざるを得ない構図になっているのは解るが日米共に金融政策の独立性は確保されるべきだろう。今後日本もこの比率が上がるにつれ、市場が発する警鐘含めマーケットとの対話が重要になってゆく構図に変貌してゆくか。

本日は北海道各地で「低緯度オーロラ」が観測された模様。これは太陽フレアに伴う磁気嵐に因るものだが、太陽フレアといえば今月1日夜と3日に相次いで大規模な太陽フレアが発生し地球の方向へのコロナガス放出も観測されている。特に3日のそれは7年ぶりの規模でこの影響から長距離通信などに障害が発生する可能性も指摘されていたが、先週末の日経紙社会面でも「太陽フレア　通信障害恐れ」と題した記事が載っていた。

太陽フレアの規模は5段階あって（A、B、C、M、X）で表されるが今回発生したのはその中でも最も大きい規模の分類となっている。国立天文台・太陽観測プロジェクトのXアカウントによればXに分類された今回の規模は史上15番目の大きさだったという。Xばかり出てくるがもう一つのX絡みでは、年明けの能登半島地震でも活躍したスペースX社のスターリンクも太陽フレアの被害に遭った経緯がある。

スペースXは2019年以降、スターリンク向けに多数の衛星を打ち上げてきたが、2年前に新たに打ち上げた小型衛星49基のうち太陽フレアが原因で40基以上が機能停止に陥ったことがあった。試算では太陽フレア等による経済損失は最悪の場合世界で650億ドル、日本円で10兆円以上とされている。太陽の活動は11年周期で活発になったり弱まったりするが、来年くらいに次の活発なピークが来ると予測されているだけに関係各所はこれらに向けた備えが求められるか。

今週はノーベル賞ウィークだ。初日の本日は生理学・医学賞の発表があり、日本では免疫細胞を抑制する制御性T細胞を発見した大阪大学の坂口志文特別教授や、小胞体ストレス応答を解明した京大高等研究院の森和俊特別教授らが受賞候補に挙がっていたが、今年は遺伝子制御で重要な役割を果たす微小な生体分子マイクロRNAを発見した米マサチューセッツ大のビクター・アンブロス教授と米ハーバード大のゲイリー・ラブカン教授の受賞が決定した。

スケジュールとしては明日の物理学賞、9日は化学賞、10日は文学賞、11日は平和賞、そして来週はこれまで唯一日本人が受賞した事が無い経済学賞と続くが、今後日本人に受賞の期待がかかるのは物理学賞では今話題の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発した桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が候補に挙げられ、化学賞では自己組織化を応用した研究で東京大学の藤田誠卓教授や京都大学の北川進特別教授も共同受賞の可能性が期待されている。

そして文学賞にはもう10年以上になる常連？の村上春樹氏に加え今年はドイツ在住の多和田葉子氏や小川洋子氏の名前が挙がる。ところでかつてのノーベル賞ウィークであれば受賞候補の関連銘柄群の突飛高が風物詩だったものだが、ここ数年はオワコン？なのか全く動意を見せなくなって久しい。いずれにしても日本人のノーベル賞受賞は全部門においてこの2年間無いわけだが、はたして今年は3年ぶりに日本人受賞となるかどうか期待して残りの発表を見守りたいところである。

先週に終了したが、今年も日本の優れた伝統工芸の保護と育成を目的に日本工芸会が開催する日本工芸の技と美が集結する公募展「伝統工芸展」の第71回が開催され過日これを観て来た。陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工、人形、諸工芸の7部門の一般公募作品1000点以上から選ばれた作品が一堂に展覧されていたが、今年は特別招聘の審査委員に脳科学者の中野信子氏の名があったのが目を惹いた。

今年は1000点を超える応募作の中からその頂点に輝く日本工芸会総裁賞を取ったのが石川県の金工の象嵌花器であったが、他も朝日新聞社賞を取った螺鈿の裏側にまで色をつけ多彩な色あいを表現する“伏彩色”を駆使した螺鈿の箱や、日本工芸会保持者賞を取った銀泥を施した磁器なども枯れた鬼灯の色絵が白と黒とで二分された背景によって違った鬼灯の表情が見えるなんとも幽玄な美しさであった。

また、今から10年以上前の当欄でも伝統工芸展作品の漆芸の美しさを取り上げたことがあったが、これらは今年も日本工芸会新人賞を取った城端蒔絵飾箱の太陽が月に覆われた日食の瞬間を表現した“Eclipse”なる作品や、日本工芸会奨励賞を取った輪島塗の蒔絵箱“盛夏”などよく見ると佇む睡蓮の葉脈を金粉で浮き立たせて表現している芸の細かさに感心させられた。

ところでこの重要無形文化財に指定されている輪島塗といえば直近で石川県能登地方を襲った豪雨の影響が懸念される。今年1月の地震で工房が被害に遭ったことで7月に仮設工房が完成し今月から作業を再開したばかりであったが、今回の水害で工房の8割が浸水被害に遭い作品や道具が泥水に浸かる被害を受けた模様。1年で2度の大災害で離散した職人も多いと聞き、こうした伝統工芸展等への影響も次第に顕著になって来るのが懸念されるが、何とか伝統技術の灯を絶やすことなく継承していって欲しいと切に願う。

さて日経平均の構成銘柄は春と秋の年2回定期見直しが行われているが、これにのっとり昨日の算出より一部入れ替わりが行われ日本製紙とDICが除外され、新たに野村総合研究所、良品計画が採用されている。構成銘柄入れ替えといえば米でも2月にアマゾンがダウ構成銘柄に加わったが、さかのぼること20年8月に行われた3銘柄の入れ替えも記憶に残る。

この時はセールスフォースやアムジェンが新規採用され、最古参のエクソンはじめ製薬のファイザー、防衛関連のレイセオン・テクノロジーズが除外されている。この外されたエクソンといえばかつて時価総額で米1位に君臨した事もあったが、上記のアマゾンよろしく近年のIT銘柄の台頭やESGの波も背景にその存在感も薄れていたということか。

斯様に長年指数に採用されていながら直近で株価指数から外された例としては、英ラグジュアリーブランドのバーバリーも9月に英国の代表的株価指数、FTSE100種総合株価指数の構成銘柄から外れている。同社は昨年4月に過去最高値を付けるも、そこから現在の株価は8割近くも暴落しており構成銘柄に求められる水準を大きく下回っている。新陳代謝もマーケットのルールの下に近年は下剋上がより鮮明になってきている感がある。

本日から10月入り、帝国データバンクによれば主な食品メーカー195社における飲食品値上げは今月が年内最大の値上げラッシュになるとしている。その数は2911品目を数え、分野別では全体の46.8％を占めた酒類・飲料が全食品分野で最も多い1362品目となったが、“ビーンショック”が引き続き影響し菓子では10月値上げとなる237品目のうち半数超がチョコレート関連商品で占められているのも目立ったところ。

定番人気のきのこの山やたけのこの里も昨年から数度にわたる値上げが続くが、シャトレーゼもチョコレート関連商品の28品目を今月から値上げするという。先月に当欄でも取り上げた業務用チョコレートで世界3位の生産量を誇る不二製油Gも更なる値上げを検討しているが、比較的安価な植物性油脂等を使ったチョコを提供する事で需要を喚起してゆきたいとしている。

定番人気といえば“うまい棒”も今日から値上げとなり、9月の東京23区消費者物価指数ではコシヒカリを除くうるち米が4割以上の上昇をみせ高止まりが続いたこともあり既に外食ではすかいらーくHDがライス関連商品の値上げが実施されているが、亀田製菓も今日からコメを原料としたこれまた人気の“ハッピーターン”等を値上げする。今月は他にも電気料金やガス料金から郵便料金まで暮らしにかかわるものの値上げや制度変更も多いが、引き続き年末に向けての動向が注視される。

過去最多の9人で争うという異例のケースで注目された自民党総裁選であったが、周知のように自民党は先週末に石破氏を第28代総裁に選んだ。これで来月1日の召集の臨時国会で102代目の首相に就任する運びとなったが、異例といえばマーケットも総選挙を睨んでの一喜一憂で為替や株式も夜間取引に跨って急騰急落の乱高下を演じることとなった。

週末の場中では金融緩和に前向きな高市経済安全保障相が勝利する可能性が高まった事で、同氏の金融緩和を想定した円安・ドル高が進み企業業績改善期待から日経平均は2日連続の大幅高を演じていたものだが、第一回投票首位から一転し引け後に金融所得課税強化案や法人税引き上げのイメージがある石破氏の選出を受けドル円相場は146円台から142円台まで急騰、また日経平均も900円超の高値引けから夜間先物では2000円以上の急落で倍返しの憂き目に遭っている。

週明けの日経平均も先物に寄せる形で1910.01円安となったが、斯様に先物オプション市場などは先月から続く乱高下で大きく取れるチャンスが近年稀に見る多さとなっている。週末夜間の動きでは上記の日経平均の約3000円の振れ幅の動きに合わせコールは期待の剝げ落ちから軒並み4分の1に暴落、反面プットは息を吹き返しディープアウトのものまで幅広く反応し約2～4倍の大化けとわずか数時間で大逆転劇を演じた。

さて、新内閣の発足後はマーケットの焦点が衆院解散時期に移るが、本日の会見で早くも石破氏は来月27日に解散総選挙を行いたいとの考えを表明している。ところで解散といえば2000年以降の解散は8回、うち日経平均は全勝しTOPIXも7回が上昇、解散前日大引から投開票直前の大引までの平均上昇率はそれぞれ5.2％、4.1％となっている事で先月も当欄で“解散は買い”というアノマリーがあると書いたが、さて今回はどうなるか海外勢の動向含め注目しておきたい。