クラウディアの“相場ドラゴステ”

2万1千人以上もの多くの人が犠牲となり、今なお2万6千人以上の人が避難生活を送るあの東日本大震災から本日で15年を迎えた。被災地をはじめとして各地自治体ではこれに絡んだ追悼式が行われて多くの人が黙とうをささげたが、インフラ再建がほぼ完了するなか今月末で国が掲げる第2期復興・創生期間が終わる。

この東日本大震災以外でも2000年代は中越地震に熊本地震、北海道東部地震に近いところでは一昨年の能登半島地震などなど地震大国の日本だが、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率もこれまでから更に引き上げが為されている。そういったことでこれまでの教訓を生かした事前復興などの大切さをこの15年を機に改めて再認識しようとする動きもみられる。

現実的な問題は廃炉で、昨年も書いた通り最難関とされる燃料デブリに関しては2024年末に約0.7グラムの取り出しに成功し、昨年に行われた2回目の試験取り出しでは約0.2グラムが採取されている。デブリは1号機から3号機まで合わせ約880トンが残っているとされるが、はたして2051年までの廃炉完了という目標とのギャップはここから少しでも埋まってゆくのか否か、復興を左右する要なだけに引き続き官民の本気度が試される。

本日の日経平均はトランプ米大統領の対イラン戦争が間もなく終結するとの発言を受けて過度なリスク回避姿勢が後退、幅広い銘柄に買いが広がり1519.67円高と急反発して引けた。先週初めに当欄で「パンドラの箱を開けてしまったかと思う割にはこの程度かという感もするが・・・」と書いていたが、昨日は一時4100円以上も暴落し日経VIもなかなか目にすることのない57まで急上昇と改めてこれを織り込む動きになったようだ。    

それもこれもこの戦闘の裏で乱高下している原油相場に因るところが大きいが、この原油先物相場が昨日に一時119.48ドルまで急騰したものの、主要国の石油備蓄放出観測から一転し今度は一時80ドル台まで40ドル近く急落するなど値幅は過去2番目の大きさとなった。東京市場でも先週挙げたWTI原油価格連動型上場投信や、WisdomTreeWTI原油上場投信などはこれに合わせ乱高下が続いている。

上記のように先物市場で原油相場が100ドルを超えたあたりで国内も様々な弊害が謳われはじめているが、影響が出始める順番でガソリンや軽油に灯油、次に電気代から更には生鮮食品類から日用品全般に医療現場まで多岐にわたる。実際に関連企業も大手どころでは出光興産はエチレン製造設備停止の可能性を通知、三菱ケミカルや三井化学は揃ってエチレン減産を開始しはじめている。

こうした事態を受け経産省は国内の石油備蓄基地に放出への準備を指示したことが明らかになっているが、現在の戦闘が終結しておらず肝心のホルムズ海峡が正常に戻るまでは市場の警戒感は燻り続けるのは想像に難くない。しかしレアアース然り、この原油やLNG然りで資源調達をほぼ依存している日本の弱さがつくづく浮き彫りになろうというものだが引き続きマーケットに注視しつつ事態の収束を祈りたい。

桜の開花を前にしてイエローのミモザを各所で見かける今日この頃だが、ミモザといえば昨日は「国際女性デー」であった。今月はこれにちなみ神宮前の国連大学ギャラリーでは国連女性機関が主催する「アンステレオタイプ展」など国際女性デーに絡む催しが月末まで開催され、グループ社員の女性比率が8割を超える資生堂などがこの展にキービジュアルを提供するなど制作協力している。

昨年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は一昨年と同じく118位であったが、健康や教育分野は他国とさほど見劣りするものではないが、足を引っ張ているのはは毎年の如く政治・経済という構図だ。大手企業等では女性役員登用が急がれて久しいが、2020年代で女性管理職比率30％を目指し、一昨年に女性役員比率が50％とプライム市場でトップになった大和証券G社長は高市政権が出来たことは女性活躍の象徴的な出来事と先の日経紙で述べている。

同氏が述べているように自民党立党70年で初の女性総裁が誕生するという“ガラスの天井”破りで今年のそれに期待がかかろうというものだが、日経紙では過去50年間の在任期間をみる事で変数に大きな変化は生じないことで同指数全体に与える影響は軽微という。そう単純ではないと改めて認識するが、少なくともDEIには前向きな影響が期待できるだけに政治や企業における意思決定領域が広がるよう引き続きの取り組みが重要だろうか。

先の帝国データバンクによる食品値上げ状況にもあったように、今月から伊藤園やコカ・コーラの緑茶飲料などが値上げされている。確か昨年の10月に値上げしていたような記憶があるが、数か月で追加値上げとはなんともピッチが早い。背景には容器代や燃料費のコスト上昇もあろうが、前にも書いたように世界的な“抹茶ブーム”の影響による茶葉の不足が効いているだろうか。

近年のお茶人気で、緑茶の輸出額は2015年には約100億円であったものが、2024年には過去最高の364億円、今年はそれを上回るペースで推移しており、昨年前期7か月間の抹茶・緑茶合計の輸出量は金額ベースで既に2020年全体の2倍に達している。この抹茶ブームによる需要増加から生産地で取引された荒茶価格はこちらも昨年の2倍以上に急騰し平成以降で最高値を記録している。

農水省も昨年には抹茶生産量を増やす方針を発表しており、長年煎茶を生産してきた茶農家はてん茶にした場合の単価が大きく違ってくるということもありてん茶栽培への転向が急増している。ちなみに2024年度の価格は1キロ当たり平均で煎茶が1197円、対して、てん茶の方は3278円と2倍以上の価格差となっており、同年のてん茶の生産量は10年前から約2.7倍に増加している。

世界的にも抹茶の市場規模は拡大を続け2033年にかけて年平均で7.12％の成長が予測されているというが、追加値上げに踏み切った冒頭の伊藤園も昨年5-7月期の海外事業の営業利益が前年比で31％増となっており、これを商機と捉えて生産能力を2倍にするという。日本人の日本茶離れでひところは縮小傾向にあった茶の産地だが今や枯れ木に花の様相、花咲爺がインバウンドのケースは多いがこのあおりは国内消費者に跳ね返り更なる茶離れを招かぬ何とも悩ましい。

先週末に2月の東京23区の東京23区の消費者物価指数が発表されているが、変動が大きい生鮮食品を除いた総合は前年同月比で1.8％上昇と16か月ぶりに2％未満となった。これはひとえにガソリン暫定税率廃止や電気・ガス代の補助が効きエネルギー価格が9.2％下がったあたりの影響が大きいと思われるが、こうしたなか今月の食料品値上げの方にも一服傾向が出ている。

帝国データバンクによる食料品値上げの動向では、コメを使った加工食品等のほか緑茶などの飲料、カップアイスなどが値上げされるものの、今月は684品目となりこちらは前年同月比から73％減少し今年1月以降3か月連続で前年を下回っている。また単月の値上げ品目数が1000品目を下回るのは昨年の11月以降5か月連続で、値上げラッシュが本格化した2022年以降で初めての事という。

とはいえ悩ましいのが中東情勢か。既にホルムズ海峡封鎖が謳われているが、この期間次第でガソリン価格が200円の大台超えからさらに一段高もあり得、他に原油由来の全ての価格高騰につながるため食料品も大きく影響を受けるか。更に在庫を持つのが難しいLNGも既にカタールでは関連製品の生産が一時停止しており、昨日のアジア向けLNG価格は前日比で実に70％近くも急騰している。

LNGのこうした動きは数か月後の電気やガス料金を大いに脅かすことになるが、ただでさえ財政悪化懸念から一向に円安基調は解消しないところへこのエネルギー高騰懸念は“泣きっ面に蜂”で、政府がやってきた物価高対策効果も一瞬で吹き飛ぶ。その暫定税率廃止等の政策の後押しもあり今年は実質賃金のプラス転換が期待されていたものだがこれでまた次の政策が求められる事になるか。