105ページ目   商品先物

連日ファンドの立ち回りが各商品市場で激しいが、最近国内系の規模について各所よりのヒアリングが多い。

直近で協会が発表した国内商品投資顧問会社の運用資産額は340億円を超え、集計を開始した99年以来の最高を記録している。

海外組成モノの委託運用資産が増加しているらしいが、この辺はスキームが幾つも挙がっているのでまだまだ増殖する可能性を秘めてはいるが未だ発展途上か。

膨張した流動性資金を呑める市場の成熟が急務とされるところである。

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本日のTOCOMでは最近まで市場を席巻していた石油関係に代って、メタル系が切り返しその堅調さが目立った。

約一月前に金ストップ高の号砲でいよいよと記した事もあったが、実際に流入しているオイルマネーの動きもあって息の長さを感じさせている。

OPEC諸国にとっては米ドル等は魅力的通貨ではないと指摘するアナリストも多く、また各国通貨建てでも上昇している点はいろいろ背景が考えられるだろう。今の時代、発行元がないモノがキーとなって来るか。

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本日の商品先物振興協会制度政策委員会では、現在の純資産額規制比率に関して委託・自己のリスク計算を軽減すべきとの意見をまとめ主務省に対して改正要望をする運びとなった。

何れこうした動きになるのは以前も当欄で指摘したように自然であったが、収益のウエイトに偏りが見られる向きには切実なところだろう。

他、営業管理部会あたりからも今後動きが出そうであるが公平な均衡点が求められるところだ。

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本日は中部商品取引所にて「鉄スクラップ」が新規上場となった。

時期が時期なだけに同取引所理事長は、「先物業界のビジネスモデル転換の試金石になる」としているが、以前当欄で触れたように取引慣習のハードルを越えて上手く軌道に乗せる事が出来るかどうかが一般認知度が低い分ポイントとなって来るだろう。

取引所受難の時代、その成り行きに注目したい。

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昨日金融庁は「投資サービス法」制定に向けた議論を再開したが、商品先物その他付随を一括りにした規制法の実現に関しては一般識者側と業界側には大きな溝が生じている模様だ。

時事には双方の意見が出ていたが何れも至極正論、しかしながら日本の特異なマーケットは殆どが一般投機玉によってそのリクイディティーが創造されているのは紛れもない事実であるにも拘らず、こうした場では産業界や当業者を全面に押し出しての反対議論には些か無理が見える。

出来高急減問題も昨今取引所の新たな悩みの種となっているが当業と一般、これら上記議論の過程でそのバランスを見出す事が出来るか否か。

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