直近で村上ファンドに触れたのは阪神電鉄が上場廃止になった9月末の事であったと思うが、本日は大手紙でも報道の通りその村上ファンドが解散の方向へ向かっている事を明らかにしていた。
直近では4,000億円以上にまで運用資産残高を膨らませたファンドは発足から約7年でその幕が閉じられるのだが、昭栄や東京スタイルに始まって今となってはいろいろと案件を披露してくれた思い出が駆け巡る。
こうなってしまうと理由を付けてやれグリーンメイラー等の言われ方しかされないが、対象企業の問題があってこそであり資本主義とはそんなものであると思う。
さてここ続々と出ているTOBモノだが、直近では週末からあのスティール・パートナーズの明星食品への食指が報道されている。
対してお決まりの如く当の明星食品はTOB反対を本日正式に表明していたが、内部留保大幅引き出しの?実績?がそれこそソトーやユシロ化学で証明されているだけに戦々恐々であろう。
それにしても一昔前の仕手株全盛期からこの明食は大株主含めけっこう思惑視された時期もあったが、あまり意思表示も無くおとなしく歩んできたイメージが強い。
今は環境も変わりそれこそ実らずとも手土産のパターンも多いので、其れなりの構えは各企業には益々要求されて来るだろう。
昨日の日経にはネット専業大手の本年上期の株式売買代金が、昨年下期に比べて26％の大幅減少となっていた旨の報道があった。
ネット取引が本格化した2003年度以降で初の減少らしいが、ここ直近の新興系の崩れで以前書いた緩い与信をすり抜けてきたネットトレーダーの離脱組みも可也影響していると思われる。
これの繰り返しで読める層も固まってこようというものだが、早速楽天は自社ツールの利用料を二倍以上引き上げ発表、先に松井も金利ビジネスへ触手を伸ばしてきたばかりだが各社水面下の戦略構築は続く。
今週は三日に上場した野村不動産ホールディングスに次ぐ、今年二番目の大型上場となる出光興産の公開価格が決定した。
所属は東証一部で明日迄が申し込みの期限であるが、これも時代の流れなのかサントリーや竹中工務店と共に、誰でも知っている非上場大企業の路線から脱却する運びとなる。
公開価格は9,500円で約3割がロックアップ対象、想定原油価格68ドルとした見通しではEPS800円弱、従ってPERベースではそう高くもない感があるが、大規模案件且つこのポストは概ねボックス相場が多く穏便な滑り出しとなるのだろうか。
NYが史上最高値を更新し続けている事に刺激され、日経平均も本日はネックとなっていたアイランドリバーサルを捉えて来た。
素地として好業績も一部あっただろうが、そういえば今月に入ってから日経あたりでは好業績背景に中間配復活や増配の上場企業が相次ぎ、配当は初の2兆円越えとの記事があった。
まあ一般には結構な事だが投信等が一部構成銘柄の都合で集中買い、配当落ち前の手仕舞い等でボラタイルになるケースもありフィルターとして健全か否か微妙なところでもある。
また昨今のM＆Aブームを背景に、大義名分では個人還元を謳っていても本音は防衛意図が見え隠れするケースもあり額面通り受け取れるものではない。
