281ページ目   雑記

さて昨日の日経紙には、ガリバー日本生命をはじめ明治安田生命、住友生命、そして唯一上場している第一生命といった国内大手の生命保険会社や、東京海上日動火災保険などの損害保険会社が、投資先企業の株主総会で議決権を行使する際の方針が1日までに出揃った旨が載っていた。

この辺に関しては先に第一生命が、大手生保ではじめて投資先上場企業の議案にどう賛否を投じたかを公表することを決めている。これまで生保は役員選任等の議案に賛成するか否認するかの内部基準こそあったものの、議案賛否数等の公表は殆どなかったという点では少し流れに変化を感じる。

こんな背景には当欄でも6月に触れた「日本版スチュワードシップコード」の存在があるのは明白でこの行動指針が今後物言う株主の増殖に繋がるか否かだが、上記損保などその保有株式は取引関係のある企業が多く純粋な投資家としての経営改善を働きかけにくい面があるという。生保とてまだ初動といった感じで、投資顧問並みに何所まで近づけるか今後も注目しておきたい。

週末の日経紙には「1兆円ファンド　5強に」と題して、資産規模が1兆円を超す大型の投信が8月末で5本を数え6年ぶりに過去最多に並んだ旨が載っていた。世界的に金利低下が進むな中、リスクを取ってでも高い利回りを求める個人の意識が表れているという。

しかし1兆円ファンドと聞くに、嫌でもあのガリバー大手の日本株戦略ファンドの惨状が思い浮かぶ向きも多いだろう。かつてまさに日本を代表する巨大ファンドであったが、流出の凄さからその崩壊というか溶け具合までどれを取っても歴史に残るファンドであった。

まあこの辺は元が巨大であったが、ファンドでも純資産が数億円程度になってしまったモノは構造上運用も難しく半ば放棄状態の憂き目に遭っているモノも少なくない。斯様にこれまで投信といえば手数料稼ぎの具に使われ、大量設定の後はズルズルと解約一辺倒が多くそうした悪循環が通り相場であった。

ところで上記の1兆円ファンド上位は海外の低格付け債券やRIETなど比較的リスクが高い資産で運用するファンドが目立つという。REITといえば、本邦REITなど先に取り上げたGPIFがこの組み入れに動く可能性も一部指摘されている。年金等も追随する動きでも出て来れば斯様に同じ巨艦ファンドの類でも毛色が大きく変わってくる可能性がある。

本日の日経紙には「8％は魔法の数字」と題して、投資家が注目し始めた投資の判断基準に企業のROEがこれから8％を超えるかどうかという点が注目されている旨が載っていた。確かに最近ではROEの上昇が囃された企業に年初来高値を更新するものが目立っているようにも感じる。

ところで年初来高値どころか最近に上場来高値を更新したものに（花王）があるが、先週の同じマーケット面の銘柄診断では同社が取り上げられていた。同社は予想PERが30倍程度と高めであるものの、見出しにもあったようにROEは11％とやはり高い。

さて冒頭の8％という数字、同紙によれば国内外の機関投資家が日本株に求める株主資本コストは8％が最多回答で、ROE8％達成で9割超の投資家要求を満たすという。そんなワケで今期ROEが8％を超えて上昇する企業群の株価上昇率が全ての企業の中で最大であったという分析も出ていたが現況の日本企業平均がちょうどこの8％、この分岐点から各社どういった取り組みを見せるのか株価共々興味深い。

週明けの日経平均は依然として出来高、売買代金共に低水準が続いているものの、先週の9連騰後でも一服を挟んで反発となっている。背景には依然として巨艦GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）保有上限撤廃などの報による下支え効果が大きいが、先週末の日経紙では「都、株式投資を検討」と題して約4兆円の公金の一部で株式投資を検討する旨も出ていた。

この東京都がモデルとするのが上記のGPIFという。これまでGPIFについて何度か取り上げてきたが、インチキ投資顧問に年金が溶かされた事件の際にも「年金モノの場合はトップの裁量というのもあり」とした事があるが、厚生年金基金の絡みでは2年前の当欄で天下りした国家公務員で基金の資産運用を担当していた9割が資産運用業務の経験が無かったという件も書いてある。

斯様にこれまでの運用首脳陣のスタンスは上記の一発狙いか所謂国債一辺倒に近いもので簡単に言えば運用放棄といっても過言ではなかっただろう。そんなワケで末尾には「金融系専門知識の有資格者しか担当になれないようにするとか何らかの改正が必要だろう」とも書いたが、漸くというか新年度以降大幅な委員の入れ替えを行いこれに適うような面子も一部ではあるが加わっている。

GPIFは巨艦とも言われている割にその中身は上記の通り甚だ稚拙なものであったが、斯様にこうした人事や運用委託先の見直しの動きも出てきた。それでも従前運用を継承したい向きもまだ居るわけでこの辺の折衝がどうなされてゆくのか今後も注目である。

本日も日経平均は7日続伸で25日線回復となったが、個別銘柄ではカジノ運営企業の米MGMリゾーツ・インターナショナルが築地市場の跡地をカジノ建設候補地として検討していると報じられたことで、築地魚市場から東都水産、東洋埠頭までその関連銘柄が一斉に物色されていた。

このカジノに関してはまた最近いろいろと議論が喧しく、一昨日の日経紙にも「カジノ解禁のマイナス面　十分に検証を」と題した社説があった。なんでも厚生省の調査では、日本のギャンブル依存者の割合は諸外国に比べて高いのだとかで、こんなことから同省は解禁の場合でも利用者は外国人観光客に限るよう働きかけるのだという。

しかし、カジノ解禁に関してはもうかれこれ10年以上議論されてきている。観光立国推進や企業商機の一方でこうした依存問題が燻り葛藤どころだが、先週は国内企業も京急がカジノを中心とする総合型リゾート施設及び運営事業参入を目指す等の発表をしている。一方で侃侃諤諤している間に比較的保守的な他の国の成功例も出ており、既に流れが始まっている感もある。