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半官半民の処理法

さて、ここ大手紙の紙面を飾っているのは東京電力の公的管理に向けた最終攻防の件か。周知の通り1兆円の公的資金を資本注入する前提として、国が三分の二以上の議決権を得る事を視野に東電の経営権を掌握する是非が議論されているが、この辺を巡っては各所賛否両論が喧しい。

目下のところ経団連会長の「国有化はとんでもない勘違い」としているのに対し、経産相は経産相で「ならば経団連でカネを集めろ」と火花を散らし応酬、同友会代表などは「経産相の言い分も分かる」とやや政府側擁護の発言だが、最終的には期間を区切ってとの選択も已む無しとの声もある。

しかし、この東電もある意味こんな状況に及んでとんだ魔女狩りに使われてしまった感もある。確かに既得権益の絡んだ天下りのいうまでもなく悪しき巣窟企業だが、国が太鼓判を押した施設で事故が起こりそもそもこれまでの認可の経緯を考慮すれば、全てを既に経営破たんしている企業に押し付けるのは上記の経団連会長が言う「とんでもない勘違い」というのもあながち間違いといえなくもない。

株価の方も政府をバックにした支援の出方を巡って思惑で一喜一憂しているがこの手ではある部分エルピーダも然り、流動性相場が戻りつつあるマーケットでは暫くこれらをエサにオモチャにされそうな気配である。


バレンタインのアノマリー

本日は毎年恒例の「バレンタインデー」、今年も昨年に続いて平日であったがこの日が来ると何故か連想するのが春一番、まあ今年は立春を過ぎても寒さ厳しく下手すれば「ホワイトデー」あたりにズレ込みそうな気配で何時になるやらという感じだが、観測しなかった年を除けばほぼ一年おきのサイクルで当っているから面白いものだ。

さてチョコレートのほうは、今年も老舗百貨店など日本初登場となるロンドンの「ココマヤ」など投入したりで各社趣向を凝らしており、サブのジェラート系も買い物疲れで一服するレディのツボを刺激するブランドが近年増えてきたなとつくづく。傾向として昨年までは自分への褒美という色彩が強かったようだが、今年は昨年の世相を表す漢字「絆」などから身近な人向けの需要が多いとも聞く。

そうそう、春一番ではないがアノマリーといえばもう一つ、昨年も書いたがバレンタインデーには日経平均が上昇するというのがある。ちなみに昨年も上昇し約9ヵ月半ぶりとなる高値水準で取引を終了、そして本日もお約束の上昇を見せ、これまた昨年9/1以来5ヵ月半ぶりの高値で引けている。

アノマリー狂など、本日の引けは必ず高くなるとの信念で前場のマイナス圏はすべて買いだと冗談なのか本気なのか先物を漁っていたが、まあ結果オーライという感じか。一時の甘さを味わえただろうが、さて来年もまたアノマリーは健在だろうか。


材料内包

先週は周知の通り東証のシステムトラブルがあったが、今週は週明けからSMBC日興証券がシステム障害を起こした。同社から顧客の銀行口座への支払いや顧客から同社への振込みが出来なくなり、投信や外貨建て債券の一部取引で売買注文を取り次げていなかった模様という。

なんともヤレヤレといった感だが、ところで同社が先に発表した連結決算は欧州債務危機や円高の影響で投信販売等が不調となった事もあり純営業収益が前年同期日0.3%減の1,638億円、最終利益は同62%減の91億円の減収減益、これも含めて出揃った大手証券5社は2011年4-12月期は3社が連結赤字となっていた。

そんな中でも野村は7-9期が黒転したとかで株価も久し振りに300円大台回復してきたが、欧州債務危機については引続き予断を許さない状況として昨年公表のコスト削減策を来年9月末までに完了させる方針を示している。同社を巡ってはこの欧州債務危機に絡んで想定超のサプライズがあるとかで実しやかな噂が絶えないが、この辺は国債の絡みもあってその内容は様々。

システムトラブルも困った問題だが、金融系はメガバンクから証券までいろいろな問題を内包しておりまだまだ今後も株価共々目が離せない。


胡坐と信頼

さて本日の日経紙一面を飾っていたのは「ソニー平井社長兼CEO体制に」という見出しでこのソニー始め、日本の電機大手が再生に向けた構造転換に踏み切る旨の記事。その下にはシャープの想定を超える大赤字の記事も出ておりこれら含め本日の寄付が気になったものの、周知の通り寄り前から東証アローヘッドの相場情報配信システムのサーバーに不具合が生じ、上記銘柄含めた東証上場241にも上る銘柄が売買停止の事態に陥る不始末があった。

ちなみに東証と同じ株式売買システムを使用している札幌証取も当然ながら売買停止。これによって日経平均株価算出はこれら売買停止銘柄の前日終値を指数計算に採用としているが、算出ルールに基づく処置とはいえ現物のトラッキングエラーから先物との裁定もヤレヤレという感じだっただろう。ましてや本日はソニーの決算発表の日、普段はマザーでない大証など同社株の商いは閑古鳥だがこの日は異様?な大商いを見せていた。後場から売買再開とはいえとんだケチがついた格好でソニーなど売買再開早々に大証高値比で一時急落する場面もあった。

そういえば昨日は東証の記者会見で、社長がオリンパスの上場維持とした判断の件で「間違った判断だとか、意外だったとの声はあまり聞こえてこない」などと言っていたようだが、こんな茶番を言っている間に数百億円も注ぎ込んだ自慢の高速取引とやらを少しは危惧したほうがいいだろう。引け後の市況解説にはシステムトラブルの影響は殆ど無かったとしているところが多かったが、主力銘柄の決算たけなわな重要な時期に通常通り売買出来なかったのは由々しき事態、外人投資家が漸く戻り始めた折こんな不祥事をあまり甘く見ないほうがよいだろう。


各紙に見るステマ?

依然として不安定なユーロを取り巻き市場の方も欧州問題に引続き神経を尖らせているが、昨日の日経紙一面には「欧州、危機下の消費増税」として、欧州各国で日本の消費税に相当するVAT(付加価値税)の税率引き上げが相次いでいる旨が大きく載っていた。

ちょうど一週間前にも当欄で消費税6%分不足なる同紙夕刊の記事を挙げたが、やはりその書き方からして増税に向けての下地作りに余念がないといった感は否めない。この辺は同日経済面に重ねて「国際利払い費20兆円に倍増」として、消費税率を引き上げても国債残高は21年度末に1,000兆円を超えるまで増え続け、21年度の国債利払い費は20兆円へと倍増する見込みの旨も記してあるあたりからも窺えるというもの。

また同じく先週にはオリンパスのスクープをよく取り上げた大手紙に、内閣府の資産から基礎的財政収支も20年の黒字化は困難とした記事が載っていたが、結局のところ黒字化には更なる税率の引上げが必要という纏め。直近では口コミ情報のヤラセで問題になっていたステマだが、所謂この手も広義ではステマの部類に入るのだろうか?


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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