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先週末に2月の東京23区の東京23区の消費者物価指数が発表されているが、変動が大きい生鮮食品を除いた総合は前年同月比で1.8％上昇と16か月ぶりに2％未満となった。これはひとえにガソリン暫定税率廃止や電気・ガス代の補助が効きエネルギー価格が9.2％下がったあたりの影響が大きいと思われるが、こうしたなか今月の食料品値上げの方にも一服傾向が出ている。

帝国データバンクによる食料品値上げの動向では、コメを使った加工食品等のほか緑茶などの飲料、カップアイスなどが値上げされるものの、今月は684品目となりこちらは前年同月比から73％減少し今年1月以降3か月連続で前年を下回っている。また単月の値上げ品目数が1000品目を下回るのは昨年の11月以降5か月連続で、値上げラッシュが本格化した2022年以降で初めての事という。

とはいえ悩ましいのが中東情勢か。既にホルムズ海峡封鎖が謳われているが、この期間次第でガソリン価格が200円の大台超えからさらに一段高もあり得、他に原油由来の全ての価格高騰につながるため食料品も大きく影響を受けるか。更に在庫を持つのが難しいLNGも既にカタールでは関連製品の生産が一時停止しており、昨日のアジア向けLNG価格は前日比で実に70％近くも急騰している。

LNGのこうした動きは数か月後の電気やガス料金を大いに脅かすことになるが、ただでさえ財政悪化懸念から一向に円安基調は解消しないところへこのエネルギー高騰懸念は“泣きっ面に蜂”で、政府がやってきた物価高対策効果も一瞬で吹き飛ぶ。その暫定税率廃止等の政策の後押しもあり今年は実質賃金のプラス転換が期待されていたものだがこれでまた次の政策が求められる事になるか。

周知のように米国とイスラエルがイランへの軍事攻勢に踏み切り、イランの方も即日報復攻撃に出た。この情勢下で最初に開く東京市場が注目されたが、日経平均は前場に1500円ほど下げたもののあと下げ渋りを見せ793.03円安で引けている。アジアでは上海総合指数など続伸し2015年6月30日以来、約10年8か月ぶりの高値となるなど、警戒されたほどの惨状にはならなかった感じだ。

そんななか個別ではホルムズ海峡の封鎖がいわれ海運大手は揃って上昇し、商船三井などザラバ6080円と2007年11月以来、約18年3か月ぶりの高値を付けコロナ禍でコンテナ船運賃が大幅上昇した時を彷彿させる。ホルムズ海峡といえば原油だが、WTI原油価格連動型上場投信は寄り天となり、WisdomTreeWTI原油上場投信はストップ高で寄り付くもあと急速にダレる場面を見せるなど共にストップ高に張り付くような展開にはならなかった。

他のコモディティではWisdomTree天然ガス上場投信が約5％の上昇、ゴールド関連ではだが、純金上場信託は1月の年初来高値に迫るもこれを更新ならず、他にSPDRゴールド・シェアやWisdomTree金上場投信も同様に年初来高値は更新してこなかった。パンドラの箱を開けてしまったかと思う割にはこの程度かという感もするが、現時点ではここからどの程度戦火が拡大してくるのかはかりかねているという感じだろうか。

トランプ大統領は全目標達成までは作戦を継続するといっているが、さてイランはどう出るか？ホルムズ海峡が完全封鎖に至るというのはこれまで記憶に無いが、原油以上に在庫で抱えるのが難しいLNGもホルムズ海峡を通って供給されているだけに心配だ。万が一にでも完全封鎖となり、それが短期収束とならないということになると世界経済のスタグフレーション懸念も現実味を帯びてくるだけにしばらくはこの戦況から目が離せない。

本日から日本マクドナルドは、原材料費や人件費などの高騰が長期化していることなどを背景におよそ6割の商品で値上げを実施している。ザッと挙げると標準価格の店舗の場合、みんな大好きビッグマックが480円から500円に、続いてチーズバーガーが220円から240円に、そしてマックフライポテトのMが330円から350円などなどだが、この値上げは昨年の3月以来およそ1年ぶりとなる。

ところでこのビッグマックといえば異なる国や地域の間でコスト差の少ないこの価格を比較する事で各通貨の実質的な価値や各国・地域の総合的な経済力の目安で多用される「ビッグマック指数」が有名だが、今年の日本のそれは48位。円の価値も凋落していることで昨年からさらに順位を下げ、もはやランキング対象国の下から数えた方が早いがいずれにせよ随分と落ちぶれたものだ。

ちなみに今回の値上げでビッグマックが500円の大台に乗ったとしても、ランキングで日本のすぐ上に位置するウクライナにもまだ及ばない。こんな状況だからインバウンドが大挙して日本に押し寄せ円が二桁台だった時の日本人の海外買い物ツアーを今度は日本人以外が満喫し、この海外マネーが数多の価格水準を大きく引き上げているのも納得だが、この指数の順位が今後浮上する日がはたして来るや否や複雑な思いは続く。

一昨日の日経紙朝刊には双日が来年半ばにもオーストラリア産の希少性の高いレアアースの輸入を現状の2品目から最大6品目に増やす旨の記事が一面を飾っていたが、このレアアースといえば先週はCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループがレアアースの先物取引を検討している旨をロイター通信が報じている。現在は現物取引のみだが、これが導入されれば世界初のこととなる。

関連企業などこれが開始されれば事業計画など練り易くなるというものだが、マーケットでは地政学リスクの高まりも背景に資源の獲得競争激化で米の主力レアアース関連株組み入れのETFの一つは昨年末からの上昇率が7割を超えた。関連株といえば上記の双日株も昨日は日経平均が4日続落となるなか冒頭の報道を好感して急伸、大台の7000円を突破し上場来高値を更新してきている。

昨年から「台湾有事」を巡る日中対立で中国はレアアースの一部輸出規制をちらつかせるなど絶賛嫌がらせ中だが、中国からの依存脱却に向けて国産レアアース開発の為に南鳥島に出向した探査船は今月に入って最初の泥の引き揚げに成功するという吉報が入っている。民間企業も上記双日以外では大手自動車各社なども回収技術の確率を急いでおり、官民挙げて脱中国依存の動きが加速しつつある。

直近では対米投資計画の第一弾案件で人工ダイヤモンド製造も候補に挙がっているが、これも中国が圧倒的シェアを誇っている事で第二のレアアースとなる可能性も警戒されている。この報で関連株の旭ダイヤモンド工業も昨日は冒頭の双日と共に年初来高値を更新してきているが、経済安全保障の観点からもこれら供給源の多様化が非常に重要となってくる事で今後もその進捗動向を関連株と共に注目しておきたい。

農水省の食品価格動向調査では先週アタマの卵1パックの平均価格は前月比で2円高の308円となり、平年より26％高く昨年12月に記録した過去最高値に並んでいる。一昨年の大規模な鳥インフルエンザの影響から回復しきらないままに、昨年からから今年にかけても鳥インフルエンザの感染が相次いでいる現状からマーケットへの流通量が減少しているのに加え生産コストも上昇しているのが背景。

昨年末もそうだったがここ数年のクリスマスシーズンにはタマゴ需要が高まり価格押し上げの要因にもなると喧伝され、クリスマスが終れば今度はおせち需要から価格の押し上げ要因にもなるとされこれらが過ぎた年明け以降は一服するというのがコンセンサスでもあったが、新米が出回れば落ち着くとされたコメが一向に値下がりしなかったのと同様にこちらも高止まりが続いている。

この辺の背景には長引く円安による飼料価格等の生産コストの高騰もあるだろうが、かつて「物価の優等生」と謳われた時代もあったがすっかり今や昔の話だ。今年の鳥インフルエンザの状況次第で供給回復が覚束なければ価格高止まりが続く可能性もあるが、イースターシーズンの頃にはこの主役の値段に落ち着きの兆しが見えてくるのか否かこの辺にも注視しておこう。