世界的な金融不安冷め遣らぬ株式市場は本日も年初来安値更新、とりわけ不振を極める新興三市場であるが、そんな逆風の中で本日ジャスダックに上場したのが外国為替証拠金取引会社のFXプライムである。
主幹事は先に触れたサニーサイドアップと同じみずほインベスターズ証券、公開価格1,100円に対して売り気配を切り下げながら初値は900円と18％安となったが、09年3月期単独見込みでは純利益42％増の11億8,700万円という事でEPSは143円、これから単純に初値ベースではPER6倍台が弾き出される。
ベンチャーキャピタルのロックアップも掛かっていないがそもそものシェアが低くこの辺の影響はあまり無かったのではないかと思うが、それにしてもいろいろな意味でなかなか考えさせられる時期に上場に踏み切ったと言える。
昨年専業ではマネーパートナーズに続いてマネースクウェア・ジャパンが上場し、何れもなかなかボラタイルな動きを暫く見せてくれたものだが、当時とはまた環境も変わり第二幕ともいわれるFX業界、今後の勢力図はさてどのように変遷してゆくのか。
米政府による住宅公社救済策発表から為替も教科書通り最初の反応一巡という事で、早くも実態経済がテーマに浮上し再び円キャリー解消やら外貨準備やらの絡みでメジャー物のボラテリティーが急上昇となっている。
腕に自信のある向きにとってはさぞ多忙極める局面だろうが、ところで外為証拠金取引といえば既報の通り東京金融取引所は取引通貨組合せを現在の7種類から25種類に増やす事を決めている。
さてちょうど2年くらい前に当欄では、税制面の整備を引き合いにしてもし現行のままであるなら取引所取引においても商品設計等が再考の余地があるのでは、とコメントした記憶があるが果たして変え易い？方から変えて来たという感じである。
預託額が1,000億円を突破、開設口座も前年同期比2.3倍に急増してきている折、今回の措置でほぼ店頭と差が無くなるとの記事も目にしたが、変な話これで脱税組みも少しは減少するのであろうか？
まあしかしこうした脱税と言えどもある意味成功者？の表面化は何度も指摘しているように途轍もない広告効果を発揮し、その枝葉で目障りな低俗勧誘レポートの増殖を齎したのは明白、これでそろそろ拡大期第一幕は終了してゆくのかまだ今後の動向を注意深く見守ってゆきたい。
本日の日経紙一面にはドルが急落した今年3月に、日・米・欧の通貨当局がドル買いの協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった旨が出ていた。
果たしてというかよくあるこの手の合意だがこの日・米・欧体制としては2000年からおよそ8年に亘って協調介入を実施していなく、日本単独の為替介入ではイラク問題がトリガーとなりドル売り盛んだった2004年3月16日の円売りドル買いを最後にストップしている。
米も苦渋の介入主導とコメントされていたが、ところで日本といえば当時からの長期ホルダーでそれこそ翌年の円安時における利食い？水準でもなお放置し続け、大量の外貨保有になっている様子は当欄でも度々述べた通り。
一頃「キャリートレード」が彼方此方で謂われたのが頭に浮ぶが介入とて所詮借金、また昨今税収不足が謳われて我々の負担が益々当てにされている折に、それこそ金利も含めてこういった値洗放置も如何なものかまだ一考の余地はあるのではないかとも思う。
本日も穀物系筆頭にメタル系からオイル系までストップ安含みの暴落商状、バブルだったか否かは兎も角、やはりコレクションでも値位置が値位置だと崩壊のエネルギーも何時もながら凄い。
世界的な景気減速懸念という漠然とした背景が主因となっているが、こうしたコモディティーの暴落で同市場同様に過剰流動性が流れ込んでいた資源株からも資金逆流が目立ち、中国のペトロチャイナや海洋石油、またオセアニア市場では以前当欄でも触れた事のあるBHPビリトンやリオ・ティント等のコモディティー関連モノも急落商状となっている。
ところでこのオセアニアといえば豪ドルやNZドルが直近で個人のロングが急増し過去最高を記録、対してディーラー勢がショートを鮮明にしている構図とロイターの記事で見かけた。
折りしも中銀は政策緩和余地ありとの声明を出し対米ドルで急落となっているが、腐っても高金利なのか他人の心配を他所に急増を続けているロング、行方はわからないが何やら昨今の高配当利回りを見ているようでもある。
さてかのジム・ロジャーズ氏も台湾ドルと共に人民元に投資している模様だが、その人民元はちょうど一週間前に為替制度改革後初めて1ドル＝7元を突破して6元台に突入、終値ベースで本日も最高値を更新している。
人民元の上昇は輸入価格の引き下げを通じてインフレ抑制に役立つ事から中央銀行が人民元高を容認している思惑だが、さてその効果というか沈静は即効性のあるものでないだけに今後は金利含めた政策に着手するのかどうか？
折りしも本日の上海株式は年初来安値を更新、連日の安値だが既に国際経済の重要なネタになっている中国は市場経済移行途上の身、水面下では確実に格差が広がり不動産問題も米国のそれと体力的にも別次元と言い切れない部分は大いにある。
序盤からいろいろと難癖がついているオリンピックを待たずして綻びが加速してゆくのかどうかが注目される。
