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週明け本日の日経平均も高値警戒感から値嵩株の売り物が目立ち大幅続落となったが、そんな中で個別では東証プライム市場の太平洋工業が全般の地合いに逆行高となり年初来高値を更新していた。同社は周知の通り先週に創業家が出資する特別目的会社がTOBを実施、MBOで株式を非公開化すると発表しておりそのTOB価格にサヤ寄せする動きから先週末に続いての続急騰となっている。

その買い付け価格は1株2050円と発表されてはいるが、現在同社のBPSは約2900円となっているだけに本日はTOB価格を超えての大引となった。同社はタイヤバルブ関係首位だが、今後のハイブリッドやEVなど電動化の進展でこうした車部品業界は従前とは異なる製品開発の必要に迫られる。株式の非公開化で大胆かつ長期的な投資に取り組める体制が求められていたわけだ。

ところでMBOといえば本日はもう一つ、東証プライム市場の調剤大手の日本調剤も投資ファンドのアドバンテッジパートナーズがTOBなどを通じて買収し非公開化する方向の旨が報じられている。この業界でもまた再編の動きが広がっているが、ともあれ今年の株式非上場化の件数としては折り返しの6月上旬時点で27件となっており今回の件含め同じペースでいくとするなら過去最多の一昨年を更新してくる勢いだ。

こうした動きを鑑み先にみずほフィナンシャルグループも100億円規模のMBOファンドを立ち上げているが、東証の再編の動きや今後の東証改革も控えて上場コストがそのメリットと比較し高いと意識されるような企業勢としてはこれからMBOというものが一つのソリューションとして台頭してくる流れになるか。

先の日曜日の日経紙では郵船クルーズの「幸を編む至福の船旅　最幸時間」と題した「飛鳥Ⅲ」就航の全面広告が目を惹いた。同船は同社の飛鳥Ⅱを超える総トン数で日本最大級のクルーズ船となり、24時間利用出来るジムやプールが完備されており全室バルコニー付きでどの部屋からのオーシャンビューが楽しめる。初航海は横浜港から北海道の函館港や小樽港を巡る7日間の旅になるが、新造船の就航は同社として実に約34年ぶりとなる。

クルーズ業界といえばコロナ禍で一時翁落ち込みをみせるもののその後の回復めざましく一昨年は世界でコロナ前水準を200万人ほど上回ってきている。現在世界は関税リスクに晒されているが、クルーズ事業はこの関税リスクも少なくその需要に減速感が見られない。そういった事で大手のロイヤル・カリビアン・クルーズなどその株価が一時は関税ショックに連れ安したものの今月は特に鋭角的な上昇軌道を描き年初来のリターンは50％近くになる勢いである。

そういった中で日本のクルーズ人口はまだコロナ禍前の6割弱の水準に甘んじているだけに、この飛鳥Ⅲの他にも商船三井はにっぽん丸に加えて昨年末には「MITSUI　OCEAN　FUJI」の運行を開始し、オリエンタルランドも28年度にはクルーズ事業に乗り出す旨を発表するなど各社が商機とみて次々に投入を図っているわけだが、国交省も日本人クルーズ乗客数の目標として30年までに年100万人に増やしていくことを狙っている。

上記のオリエンタルランドも直営ホテルはバリュータイプ、モデレートタイプ、デラックスタイプ、そしてラグジュアリータイプに分けて展開しているが、クルーズ船も「カジュアル」、「プレミアム」、そしてこの飛鳥Ⅲのような「ラグジュアリー」に分けられる。この手は長年シニア層が牽引してきたものだが、各社共グレードに幅を持たせた戦略で各々今後の舵取りが注目される。

劇場版「鬼滅の刃」無現城編第一章がロケットスタートとなっている。オープニング成績が歴代1位、初日成績も歴代1位、単日成績でも歴代1位と3つの記録を更新した模様だが、ところで3つの記録といえば衆院選に続き都議選、そして今回の参院選でも歴史的な大敗となった与党も3つの大敗で歴史に残る記録になりそうだ。物価高含め諸々の課題が山積みとなるなか、その対応に対する厳しい民意が表れた格好になったか。

一方で3連休中日の投開票となったことで猶予があったぶんマーケットは冷静に反応し連休明けの大引は小幅続落に終わったが、何とも絶妙なタイミングで日米関税交渉が合意したとの報で本日の日経平均は急騰、個別では大本命？の自動車セクターが集中物色されトヨタは約38年ぶりの日中上昇率を記録し、この合意で日銀も利上げをし易くなるとの思惑から銀行株も一段高、これらの動きからTOPIXも終値ベースで史上最高値を更新している。

ともあれかつて第1次安倍政権下で安倍総理に言った責任論が今回ブーメランのように自分に降りかかる格好になっているわけだが、当の首相は日米関税交渉が正念場な事を引き合いに大臣続投を表明。果たして今回の関税交渉合意という結果が出たことで市場の関心は首相の進退に移るわけだが、もはや自民党自体が総裁交代で復権が叶う構図でもなく乱立する多党制が続きそうな構図は浮かれるマーケットの裏に潜む混迷度合の深まりを表しているか。

先週も当欄で少し触れていたが、米ドルに価値を連動させる暗号資産の一つであるステーブルコインの普及を目指すところの「GENIUS法」が先週末にトランプ大統領の署名で成立している。ドルの世界の基軸通貨としての地位を次世代にわたり確保することになると語った通りやはり米ドルの覇権維持の想いは強いと感じたが、国際送金などにおいては既存のネットワーク「SWIFT」を介した銀行間送金などと比較するに決済の高速化やコストも安く済むメリットが光る。

現在ステーブルコイン全体の時価総額は約38兆円、米では既に暗号資産交換業者のコインベースがECサイトの支払いにこのステーブルコイン対応の決済サービスを発表しているが、これが普及することになると手数料が障壁となり逡巡していた加盟店が挙ってこれを導入することも考えられ決済市場を独占してきた大手カード会社も今後は競争に巻き込まれることになるか。

競争といえばもう一つ、これらの動きで預金からの資金移動の増加を懸念する銀行業界も自前のコイン発行を検討する向きも出始めるなどざわつき始めている。一方でBIS（国際決済銀行）はステーブルコインについてさまざまなリスクを挙げ報告書で通貨として機能するには不十分と評価しているが、此処はCBDC（中銀デジタル通貨）が次世代の中心になると明示している。トランプ政権は大統領令でCBDC発行を禁止しているが、今後CBDCも発行が見えてくるにつれこちらの覇権を争う鬩ぎ合いも一層激化してくるか。

さて、明後日は土用の丑の日である。この丑の日といえばいわずもがなウナギだが、水産庁によれば今年のシラスウナギの国内漁獲量は昨年比で倍増しキロ当たりの平均価格も前年の約半値で推移しているという。そういった事で少し手頃になるのではとの期待もあるようだが、この辺は成育などタイムラグもあることから一部小売りではやや値下げを意識したところもあるようだが総じて足元では例年並みといったところか。

とはいえ今後はコメよろしく徐々に値段が下がって来る事に期待が募るというものだが、一方で不穏な空気も漂う。EUの動きがそれで、絶滅の恐れがあるということから先にニホンウナギを含むウナギの全種類について国際取引を規制するワシントン条約への掲載提案を正式に決定している。11月～12月に行われるワシントン条約の締約国会議で提案が採決されれば、キリン等の動物と同様にこのウナギも輸出する際に許可証の発行が必要になる。

許可証云々となるとこれまでよりも国際取引に時間がかかる可能性も浮上することになるがこの可否如何で供給量が減少した場合、ウナギに対する需要が現状のままであれば値段は上昇傾向になるか。当然ながら国内で捕獲し出荷する純国産であれば規制の影響はないが、ちなみに2024年の国兄のウナギの供給は約7割を輸入に頼っているのが現状なだけに日本としてはなかなかの打撃になる可能性が高い。

ただこうした保護意識が高まるなか国内でも動きが出ている。先に水産研究・教育機構は完全養殖のウナギを量産するのに必要な基幹技術の特許を取得しており、ここには大手民間企業や大学も協力し連携を図っている。これまでこの手では鯛やマグロなどで完全養殖の商業化が進んできたが、はたしてウナギもこれに続きいつでも堪能する事が出来るようになるかどうか今後の進展に期待したいところ。

今週はビットコインが12万ドルを突破しまたも史上最高値を更新している。この暗号資産といえば時を同じくして米下院議会は、ステーブルコインの信頼性を高める法案や暗号資産の包括的な規制枠組みを明確にする所謂ジーニアス法案など一連の法案の審議をはじめているが、この辺の動きが暗号資産業界にとっては追い風となることでビットコインの大台突破に一役買った格好か。

こうした普及を急ぐ？背景にはブロックチェーンの技術を用いた次世代資金決済網を世界の金融等におけるプラットフォームにし、米ドル通貨覇権を維持する狙いとの見方もある。現状世界で流通している米ドル連動のステーブルコインは約2400億ドルともいわれているが、数年後には約2兆ドルにも達するとの見方も出ている。ブロックチェーンも技術が成熟し規制も整備されつつあるので、金融業界のインフラも再設計されるとの指摘もある。

そういった事で既に暗号資産大手のコインベースなどはトークン化した株式の提供に向けてSEC（米証券取引委員会）に認可を申請している。上記のステーブルコインもそうだが、金融資産のトークン化も年間で5割のペースで増加してゆくとの試算もあるだけにそのポテンシャルへの期待は大きく、今後もこの手の分野へ海千山千が挙って参入してくることが予測される。

本日の日経紙金融経済面には、日銀が金融システム安定策の一環として2002年から銀行から買い取ってきた2兆4000億円あまりの株式を、金融不安が後退したとして2016年から続けていた売却を完了した旨の記事が載っていた。当時は中央銀行としては極めて異例の措置といわれたものだったが、そこから20年余りをかけてようやくその役割を終えた形になるか。

さてこの保有株式の売却が完了した事で市場の関心は日銀が保有する簿価で37兆円、3月末時点での時価にして70兆円のETFの取り扱いに向かう。この扱いを巡っては野党の一部からはこれを政府が買い取ったうえで分配金収入を子育て支援の財源として活用する事などを求める案などが浮上しているが、このスキームと同じことを既に当欄では2年前に書いている。

他にも日銀勘定から別の機関等に移管・分離させてその出口を探るというバブル真っただ中の一時期に一部証券会社でも流行った？“飛ばし”のようなスキームも挙げたのを思い出す。また相応のインセンティブ付与を前提に売却制限を付けて個人へ譲渡する案などもあったがいずれにせよ一時期は170年かかるともいわれたこのETF処分、今後どういったペースで処理をしてゆくのかが焦点となる。

今月のアタマには気候変動から長期化しつつある「夏」で売れ筋の変化から1年を二季として商品構成を考えるアパレル各社の戦略などを書いたが、日曜日の日経紙・科学の扉では「世界で酷暑、損失600兆円」と題し、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書によれば気候変動による世界のインフラの損失額は平均気温が2度上昇した場合に2100年には約600兆円に上ると推計される旨の記事が載っていた。

世界レベルの損失といえばILO（国際労働機関）も暑さによって失われる労働時間が2030年までに全世界で2.2％に達しフルタイムで働く8000万人分の労働力が消失すると分析、その経済損失は2兆4000億ドル（日本円で約380兆円）になるとしている。また日本でいえば医学誌のランセットによれば23年は暑さで日本の労働生産性が低下、労働時間の損失は年間で約22億時間、潜在的な収入損失は年間で約5兆4000億円という。

それ以外でも同紙に出ていたように天候不順からさまざまな果実の収穫が減少、オリーブオイルやチョコレート製品は価格がここ数年で2倍以上に跳ね上がり、漁獲量などを見ても理解できないほど従来のバランスが大きく崩れている。そのほか洪水や干ばつ被害の頻発から一部では火災保険が続々と停止に追い込まれ各所で生活に大きな影響を与えている。

冒頭のIPCCだが、地球の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには2035年に2019年比で60％の温暖化ガス削減が必要としている。2050年には実質排出のゼロを実現しなければならないが、足元では第2次トランプ政策の壁が立ちはだかるなど停滞も懸念されるところ。とはいえこの手の取り組みは人々や生態系に関わって来る重要な事だけに流れとしては不可逆的なものになろうが、いずれにせよ各国による実効性のある対策が喫緊の課題といえるか。

今月の日経紙「私の履歴書」は資生堂の前会長が書いているが、この資生堂といえば先週末に同社が日本で代理販売を行っている「ローラ・メルシエ」の販売を、事業の選択と集中を進める戦略の一環で10月末をもって撤退する旨を発表している。同ブランドは下地やベースメイクはじめ多彩なアイテムを揃え、官能的？な香りの一部商品など愛用者も多かった事で残念がる向きも少なくないか。

このローラ・メルシエは資生堂が2016年に買収しているが、同じく買収したブランドではその3年後に米スキンケアブランドの「ドランク・エレファント」も買収している。こちらは環境や肌への負荷が少ない天然由来成分を売りにしていたブランドであったが、このドランク・エレファントもまたローラ・メルシエより一足先の先月末に既に国内販売を終了している。

資生堂といえばもう一つ、買収したローラ・メルシエは5年後に2021年に米投資ファンドに売却しているが、その翌年にはやはり輸入販売を手掛け上記ブランドと共に三越等の大手百貨店で展開していた「ドルチェ＆ガッバーナビューティー」も撤退表明している。一部ECなどからこのドルガバビューティーのアウトレット案内が来た事があったが、この辺の事情が背景にあったか。

斯様に人気のあった欧米ブランドが数年で次々に撤退の憂き目に遭っているが、コスメ業界といえば近年は韓国勢の台頭が著しくこの辺も大きく影響しているのかも知れぬ。最後に資生堂といえば余談にはなるが、横浜の資生堂パーラーも今年の8月に閉店してしまう。実に40年の営業に幕を下ろすわけだが、銀座と同じメニューがお安く頼めてかつてよく使っていただけに何とも残念である。

本日の日経紙の「特集」では、大阪中之島美術館で開催されている日本美術の中でも埋もれた傑作に光を当てた「日本美術の鉱脈展　未来の国宝を探せ！」から幾つかの作品が挙げられていたが、伊藤若冲や円山応挙の作品と共に工芸品部門での宮川香山の「褐釉蟹貼付台付鉢」や「氷窟鴛鴦花瓶」など眞葛焼を代表する作品が出ており思わず目が留まった。

この宮川香山も若冲と共に昔から私のお気に入りの一つであり、今から10年近く前だったか日本橋で「超絶技巧・世界を驚かせた焼き物」なるタイトルでこの宮川香山展が開催された時には何度も足を運んだものだった。この展では上記の「褐釉蟹貼付台付鉢」も展示されていたほか、個人蔵のものでなかなか普段見ることの出来ない貴重な品もあったのを思い出す。

宮川香山の作品に興味を持つのは、私の大好きなアール・ヌーボー期のエミール・ガレやドーム兄弟の有名な作品で見られるアプリカッション技法を彷彿させるものだからに他ならない。西洋勢のガラスに対し日本勢は陶磁器で同じ造形物を創り出したという感じだが、冒頭の通りまだあまり知られていないというのも軽い驚きだ。今と違い若冲展もひと昔前はゆったりと観られたものだが、いずれ香山も同じような感じになるのかどうか興味深いところでもある。

本日の日経紙一面には「ボージョレ販売撤退」と題しキリンホールディングス傘下のメルシャンが、フランス産ワインの新酒であるボージョレ・ヌーボーの販売から撤退する旨の記事があった。ブームだったころに比べて近年消費が減少しているところへ、円安や輸送コストの高騰が直撃して採算が合わなくなったのが理由というが、大手では既にアサヒビールが昨年に撤退している。

ボージョレ・ヌーボーと言えば長年秋の風物詩として君臨してきたものだが、ワインも近年ではEPA発行等を経て価格や種類の多様化もあってこうした“新酒”だけを売りにしたものに対して相対的に魅力が薄れてきている感は否めない。ちなみにこのボージョレ輸入量のピークは04年であったが、昨年のそれはこのピークから7分の1にまで減少しているのが現状だ。

思えばロシアによるウクライナ侵攻の影響で空輸ルートが制限され、その輸送コスト高騰の影響から一部値段が大きく上がったあたりの客離れが大きかったような気もする。日本は日付の関係もあって世界のどの国よりも早くこれが飲めるという事で、ハロウィーンからクリスマスまでの空白期を埋める商機の位置付けでこの地の利を生かしたイベントも盛んだったがこれももう今は昔になりつつあるか。

さて、先週からコージーコーナーはアサヒ飲料の「カルピス」とコラボしたシュークリームを、またマクドナルドは不二家とコラボし「レモンスカッシュ」のシェイクやパイなど新商品3種の販売を始めている。「カルピス」は発売から既に100年以上が経過し、不二家「レモンスカッシュ」も発売から今年でちょうど50周年といずれも数世代にわたる食品業界のロングセラーコンテンツといえるものだ。

カルピスの106年は別格だが、不二家レモンスカッシュの50年前後クラスのブランド化している食品以外のロングセラーコンテンツを見てみると、サンリオの「ハローキティ」が同じく50年、バンダイナムコの「ガンダム」が45年、任天堂の「マリオ」は43年、また東映アニメの「ドラゴンボール」の40年などマネタライズが継続しているIPコンテンツが多数出てくる。

ところで上記を擁する企業の株価もトランプ関税の影響を受けずパフォーマンスのよさが目立つ。日経平均が年初来でいまだマイナスのところIP関連の時価総額上位10社のそれはプラス20％以上と日経平均を大きくアウトパフォームしており、主要エンタメ9社の時価総額も先月末で57.2兆円となり、トヨタ自動車などの日本の基幹産業ともいわれる自動車主要9社の56.8兆円をも上回り遂に逆転している。

政府の骨太の方針の中ではコンテンツ産業を支持する新たなクールジャパン戦略を組み込んでいるが、日本のコンテンツの海外での市場規模は23年に約5兆8千億円とこの10年で3倍ほど急増、政府は33年までにこの海外市場規模を20兆円に高める目標を掲げている。上記の東映アニメの決算説明資料でも現在の日本のアニメ市場の伸びしろの大きさを謳っているが、今後は官民挙げて稼げるビジネスモデルの確立が課題になりそうだ。