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現首相の任期満了に伴う自民党総裁選だが、昨日の総裁選管理委員会で総裁選日程を9月12日告示、同27日投開票する事を定めるなど日程が決まった。これに先立ちちょうど1週間前に岸田総裁は記者会見にて総裁選には出馬しないことを表明しているが、派閥の政治資金問題などの責任を取る形で2021年10月の政権発足から3年で退陣ということになる。

既に10人以上が名乗りをあげているが、斯様に派閥が崩壊した後の自民党の姿もまた面白い。その辺はさておき増税眼鏡と揶揄され史上最低の支持率を更新した岸田氏だったが、政権発足時に2万円台だった日経平均は曲がりなりにも4万を超え史上最高値を更新、その原動力になったのは半導体関連株だがTSMCの日本への誘致、また新NISAの拡充も市場のすそ野拡大に寄与し金融業界としては一定の評価となるだろうか。

もう一つ、株式市場のアノマリー？として衆院解散は買いというのがある。アノマリーといえば1968年以降の五輪で金メダルを10個以上取った夏の大会期間中の日経平均は上昇するというのがあったが、今年は史上最大の暴落の憂き目に遭い見事に崩れた。話は逸れたが、新政権がマーケットにフレンドリーかどうかも注目したいが、支持率の回復出来る日本の変化を期待させるような政権が望まれるところだ。

本日の日経紙ビジネス面には「苦いカカオ不足チョコ再値上げも」と題し、一向に先が見えない供給懸念から関連商品の更なる値上げも予想される旨の記事があった。このカカオ豆といえば今から10年以上も前だったか、ロンドンのヘッジファンドの共同創業者が年間生産量の7％にも相当する先物スクイズを仕掛けた事で相場が30年ぶり高値に暴騰した件が記憶にあるが、近年の相場はベースに不作等供給懸念も根強い事でこれを凌ぐ状況となっている。

国内の商品値上げも当初甘く見ていたものだが値上げに次ぐ再値上げが相次ぎ併せてカカオ豆の使用を減らした商品の開発まで検討し始めているが、プライム上場の大手では明治HDがチョコレート原料のカカオを細胞培養し、そのカカオパウダーを使った食品を来年度にも売り出す予定、また不二製油Gも傘下がココアバターの代用でパーム油脂等を使った業務用チョコの販売を始めている。

両社共に株価の方も好調な業績が背景に控えるとはいえ、そんな一連の動きも関心を寄せたのか明治HDは日経平均が過去最大の下げ幅を記録した週に年初来高値を更新、また不二製油G本社株も同じく5日暴落後に往って来いで切り返しを見せ、先週には年初来高値を更新し3年ぶり高値に躍り出るなど急落前水準に戻り切れない個別が大半のなか堅調さが際立つ。

その辺は兎も角も、こうした代替モノ開発の動きは先に書いた植物性原料による謎ウナギの開発でも見られた。すなわち特定の物の供給不安が話題になる中において近年は代替品開発でそれを供給する事で持続可能な世界に貢献する企業の姿勢というものが窺えるが、こうした取り組みは各企業に取って同時に商機でもあり今後も拡大してゆくのは想像に難くないか。

先週に2023年度の株式分布状況調査の詳細が東京証券取引所から発表されているが、NTTの株主数が2022年度比で2.5倍と上場企業で14年ぶりに首位となった旨を日経紙が報じていた。この辺の背景にはやはり昨年の25分割という大幅分割が影響していると思われるが、一方でトヨタやオリックスは株価上昇による配当妙味減少や株主優待廃止の影響で株主数が減少することとなった。

ところでこのNTTだが、今年の株主総会で一個人株主が自身を取締役にするよう求める株主提案をしたのが話題になった。大幅株式分割によって会社法による株主提案条件の議決権取得のハードルが大きく下がった部分を突かれた格好で、大幅分割では何処の株式も購入のハードルが下がるが同社のケースでは株主提案もし易くなってしまったということか。

株主提案というところが実に今っぽいが、大幅な分割を巡っての事件？といえばやはり今は無きライブドアが記憶に新しい。上場後から数度にわたり分割を繰り返していた同社だが、2003年に行った100分割は衝撃でその後には実にストップ高を15日間続けるという仕手株も真っ青な離れ業をやってのけた。これらを経てその時価総額も急膨張し派手な買収の原資になったのは言うまでもない。

望ましいとする最低投資金額の指針により今でこそ分割も東証が後押しするような機運になっているが、上記の“分割バブル”を思い出すに隔世の感を禁じ得ない。そんな中でもいまだ最低単元が数百万にもなる高株価企業が散見されるが、将来的には米国のように1株から購入出来るようになる日がおとずれるのかどうかこの辺も動向にも注目しておきたい。

昨日はパリ五輪に出場した日本選手団の解団式が行われたが、今大会で日本選手団が獲得したメダルの総数は45個となり海外開催では最多を記録している。事前のメダル獲得予想も近年精度が高くなってきているが、スポーツデータ分析の米グレースノートが開幕1か月前に予想していた日本勢のメダル総数は46個と今回も見事な僅差具合でほぼ的中、またJOC日本オリンピック委員会が目標としていた金メダル20個もピタリ達成となり海外開催では2004年アテネ五輪の16個を上回る最多の快挙となった。

ところでこのメダル、今大会のスポンサーを務めているのが「LVMH」だけあってそのデザインは傘下の高級宝飾ブランドの「ショーメ」が担当しているがジュエリーブランドによるメダルはオリンピックの歴史で史上初の事だという。同じく傘下の「ルイ・ヴィトン」も今大会ではメダルやトーチを収納・運搬するトランクやメダルの専用トレーに、ベアラーのユニフォームまでルイ・ヴィトンが担当している。

東京五輪でパナソニックなどがスポンサーを務めたのと同じパターンだが、今大会の開会式でのムービーではヴィトンの工房まで流されまるで同社のCMを見させられているようなある種違和感を覚えた。ところでこのスポンサー、上記のパナソニックに加えトヨタ自動車やブリジストンはこれまで最高位スポンサーとしてIOCと契約締結していたがトヨタ自動車など今回のパリ五輪でその契約を終了予定という。

その背景には年々加速してきているスポンサー料金の高騰に見合う費用対効果があるのか疑問というところがある模様だが、上記のパナソニックなど開会式でDJがパフォーマンスを披露したシーンで使用されたミキサーがなんとライバル企業のものだったというから同社もトヨタ自動車に続きスポンサー契約を見直す可能性は十分にあるか。斯様にブランディング向上の為ワガママを通せた企業とで明暗が鮮明だが、今後のスポンサー各社の動きが二極化してくるかどうか注目しておきたい。

今日近所のスーパーに行ったところ、昨今のコメ不足により入荷が間に合わないのか「購入は一人一点でお願いします」とういう旨の張り紙が出ていた。さてこのコメといえば昨日から堂島取引所においてコメの値動きに連動する指数先物「堂島コメ平均」の取引が始まっている。堂島といえばかつてはコメ先物試験上場を10年にわたり実施した経緯があったものの本上場は叶わず、今回はコメの受け渡しをせずに指数に変更している。

注目された初値は中心限月の来年2月限で17200円（一俵）となったが、前回は本上場に至らなかったコメもこの指数で将来のコメ価格の参考値になる役割を担うことが出来るのか、またどの程度幅広い投資家を呼び込められるかがポイントとなってくる。そういった点ではインバウンドの影響で近年は海外でもコメの注目度が急速に高まっているなか、その先に海外マネーを呼び込めるかも焦点だ。

足元では主要銘柄の取引価格は概ね前年比2倍と、記録的な冷夏で90年代に起きたいわゆる「平成のコメ騒動」以来、約30年ぶりの高値となっているが、今回の“コメ騒動”は猛暑が直撃し上記のインバウンドも少なからず影響している。つい最近まで米離れが叫ばれていたのが記憶に新しいだけにヤレヤレという感じで、新米が出回る頃には一旦の需給緩和が見込めるというが今年もこの猛暑だけにさてどうなるか。暑さの落ち着きに歩調を合せ価格も落ち着きをみせるのか否か引き続き注視しておきたい。

17日間にわたり熱戦が繰り広げられたパリ五輪が閉幕した。持続可能性と男女平等をコンセプトに史上最もサステナブルな大会を謳ったこのパリ五輪は今までの大会とは一線を画す要素が多かったが、環境問題が終始付き纏ったセーヌ川や選手村、それになりよりも多くの競技において続出した誤審疑惑の数々などモヤモヤが多く残る大会だったのは否めなかった。

そんな誤審疑惑喧しかった中でも一経験者として終始注目していた体操競技は、日本企業が開発したAIを活用した最先端の採点システムが導入されており安心して観ることが出来た。特に初出場で五輪3冠を達成し男子体操の主役級になった岡選手がやはり素晴らしく、団体・個人を合せた1大会3冠は72年ミュンヘン五輪以来52年ぶり、メダル数も84年ロス五輪以来40年ぶりという記録であるから快挙である。

その内容だがいかにも日本らしい。例えば鉄棒などD＋Eで14.533とコロンビアの17歳A・バラハス選手と岡選手は同得点であったものの、メダルの色を分けたのは“Eスコア”が勝った点であった。まだ若干20歳の岡選手だが、この辺りがお家芸と言われた上記のメダル量産時代からの他国とは一線を画す“魅せる綺麗な体操”という日本体操界の精神が今も脈々と受け継がれている事の証左だろうか。

とはいうものの個人的に戯言を言わせていただくと鉄棒など見応えという点で、例えば岡選手はアドラー1回ひねり単発だったが、台湾の唐嘉鴻選手はアドラー1回ひねりからコスミック一回ひねりの大技ウェルストロムの組み合わせを披露、途中のトカチェフにしても岡選手はこれまた単発だったが、同唐選手はこのトカチェフをそれぞれ伸身・開脚・屈伸の3連続でやってのけたあたりが満足度で大きく両者の明暗を分けるものであった。

ただそういった点では惜しくもメダルこそ逃したものの、同じく今回初出場した杉野選手など鉄棒でなかなか目にする機会の無いF難度クラスのペガンを果敢に取り入れるなどしており“Dスコア”の底上げなど今後も挑戦を続けて欲しい。いずれにせよ幅広い種目で若い世代の大躍進が目立った今大会、各選手共に4年後の次なる熱戦の舞台での活躍に期待が大きく膨らむ。

この時期は旬のフルーツなどふるさと納税の案内が喧しいが、先週に総務省が発表したふるさと納税の23年度寄付額は前年度比16％増と4年続けて過去最高を記録し、その寄付額は1兆1175億円と初めて1兆円の大台を突破している。2008年の制度開始から実に140倍にもなった計算になるが、ふるさと納税をした人の数も初めて1000万人を超え住民税を支払っている向きの6人に1人が制度を利用していることになる。

仲介サイトによるポイント付与や昨今の物価高による節約志向などで利用が伸びたことが背景になっているが、このポイントを巡っては先に総務省が利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを来年の10月以降は禁止すると発表したことが物議を醸し出している。楽天Gなどはこれに早速反応し、ポイント付与禁止の撤回を求めるオンライン署名のメールが私のところにも届いた。

この発表が為された時は大規模なポイント還元を打ち出している仲介サイト運営会社の株価が下落し、反対にポイント還元を打ち出していない仲介サイト親会社の株価が上昇する光景も見られた。確かに何処も返礼品で差が付きづらくなってきた状況にあって、ポイント付与がユーザーから選ばれる理由の一つとなっていた部分もありポイント還元競争めいたところがあったのは否めないだろうが、ポイントの原資の詳細が不透明なのも事実だ。

しかし総務省も次から次へとアラ？を探しては矢継ぎ早に規制をしているが、これもいたちごっこだろうか。各自治体は独自のサイトで運営してもそこから入る寄付者は稀で殆どが仲介サイト経由なのは想像に難くなく、その存在は自治体にとっても重要なのは間違いの無いところ。ポイントにメスが入ったとなると上記の通り各社共に差異の無い状況に戻るワケで、今後は各社どういった差別化を図って来るかこの辺にまた注目してみたい。

このところまるで新興国通貨を見ているような円の変動ぶりだが、今後食品価格への影響など出てくるのだろうか？ということで恒例の今月の値上げだが、帝国データバンクによれば主な食品メーカー195社における今月の飲食品値上げは642品目。これで8か月連続で前年同月を下回ることとなり、平均値上げ率は12％と今年に入ってから最も低い水準となった。

全食品分野で最も多かったのは「加工食品」で319品目、輸入小麦高騰を背景にニップンの小麦粉や昭和産業のホットケーキミックスなど製粉大手3社が粉製品など約230品目を値上げする。次いで「菓子」、引き続き原料となるカカオ豆の価格高騰を背景にロッテはコアラのマーチなど74品を値上げなどチョコレート製品の値上げが中心となる。

チョコレートといえば今年の3月にはカカオ豆先物価格がNY市場で銅価格を上回ったのが話題になったが、そういえば週明けの日経紙一面には「バイオ技術で代替食品」と題し明治HDがチョコレート原料のカカオを細胞培養しこれを使ったチョコレート風食品を米国で発売との記事が出ていた。これまでの食生活が数年後、数十年後も当たり前とは限らないことさえ考えさせられる記事だ。

ところで冒頭の平均値上げ率に見られる通り、最近では値上げ後の商品の買い控えなどが見えることで価格の引き上げから内容量減量などの所謂ステルス系も目立ち始めている。昨日発表された実質賃金は前年同月比1.1％増加で2年3か月ぶりのプラスとなるも、6月実質消費支出は前年同月比1.4％の減少と2か月連続で減少となった。収入増でも物価高から節約する動きが続いており、値上げの勢いは更に後退してくるかどうか注視したいところ。

昨日も書いたところの日銀による政策金利の追加利上げ決定を踏まえ、メガバンク勢は普通預金の金利を現在の年0.02％から5倍の0.1％へ引き上げることを発表、これに追随する形で大手地銀なども軒並みこれに倣い始めている。彼らが待ち望んだ金利の上昇は教科書的に銀行のビジネスにとって追い風となり、預金の獲得狙いが自ずと進むこととなる。

またネット銀行の一部でも普通預金金利を更に上乗せする動きも出てきたが、このネット銀行も主要行の預金残高合計は30兆円超えとコロナ前と比較し2倍以上に増えてきておりメガバンクや地銀もうかうかしていられない状況だ。コストのかかるリアル店舗を持たない優位性と独自の経済圏の強みもあり、今後の預金緒奪い合い？などが大いに注目されるところか。

ところで斯様に日銀の利上げによりセクター別で有望視された銀行株は昨日も書いた通りで、三井住友フィナンシャルグループのストップ安をはじめ新NISAの個別株購入で第2位の人気株であった三菱UFJフィナンシャルグループも急落し今年の上げ幅を全て帳消しにする往って来いで株価は大発会水準に戻る憂き目に遭っている。足元での日米長期金利の急低下や米景気後退で日本企業の資金需要に陰りとの見方だが、こちらもここからの仕切り直しでどう軌跡を描くのか目が離せない。

先に日銀は政策金利を0.25％程度に引き上げる追加利上げを決めたが、この決定から米景気の先行き警戒感も相俟って市場はボラティリティの波で大荒れとなっている。所謂インフレトレードの逆回転が一気に表面化しドル円相場は約7か月ぶりの141円台へと一気に上昇、本日の日経平均に至っては前週末比4451円安と実にあのブラックマンデーの時の下落幅を超え過去最大を記録した。

先物市場では日経平均が英ブレグジット以来、TOPIXは東日本大震災以来のサーキットブレーカーが発動される事態になったが、こうなると225オプション市場など非常に熱い。プットなど24000円や25000円の行使価格はそのディープアウトさから先週の日経平均1000円安でもその値は1～3円と反応乏しかったが、当限の250プットなど先週末の終値3円から本日はザラバ600円と200倍の大化け、同じく当限の240プットは先週末の終値2円が本日のザラバで480とこちらは実に240倍になっている。

個別では多くの企業が堅めに置いた2025年3月期の想定為替レートをあっという間に割り込む円高で主力の輸出企業株が売られるのはもっともな流れだとしても、円建て債で運用しているバークシャーの戦略見直し観測から伊藤忠商事がストップ安の暴落、またここから日銀の追加利上げが見込まれるなかにあって早くも資金調達需要の変調を見越しメガバンクの三井住友銀行もストップ安まで暴落する光景をもう終わりだと見るのかチャンスと捉えるのか？

つい最近には「新NISA」の個人購入額が旧NISA時代の上半期実績の約4倍にもなる7.5兆円を超え、その内訳は約4割が日本の個別株に流入と報じられていたが、その中でもベストスリーに入る人気を誇っていたJTもまた本日はストップ安まで暴落する展開に。新NISAの高らかな掛け声で一斉に大挙した彼らはこの度の急落をどう見ているかだが、いずれにせよリスクこそがリターンの源泉、個人的にはなかなか見られない荒れ相場にワクワクしながら臨みたい。

さて夏の風物詩である花火大会の季節だが、先の足立花火大会は実に開始20分前に中止の憂き目に遭ったものの、その後の葛飾納涼花火大会や先週行われた隅田川花火大会は不安定な天候ながらもなんとか開催の運びとなった。ところで花火大会といえば今年に中止となった花火大会は22か所に上り、規模が縮小された花火大会もあったという。

昨年の当欄では「物価高が叫ばれるなか人件費や花火の購入経費等が軒並み上昇したことを背景に従来設けていた荒天時の順延日が軒並み廃止されている。」と書いていたが、コロナ前と比較すると1.8倍にもなった花火（火薬）価格や、警備費を含む人件費や準備にかかる様々な費用の高騰化により今年は更にこれらの動きが顕著化してきているという感じか。

とはいえこれまで続いてきた風物詩はなんとか守りたいとこれに対応すべく動きも活発化しており、冒頭の隅田川花火大会や葛飾納涼花火大会でも市民協賛や船舶の標旗販売等を行っているが、帝国データバンク調べでは今年に国内で開催される主要な花火大会のうち約7割となる79の大会がこうして観覧エリアに有料席を導入しているという。

また支援の輪は企業にも広がっており、キリンビールでは新商品の売り上げの一部を活用し全国の花火大会を支援、花火を打ち上げる為の資材・人出・会場の設営などに支援金を充て減少傾向の花火大会を守り未来につなげてゆきたい考えという。今月は来週末に神宮外苑花火大会が控えるが、これまで毎年当たり前に見られると思った夏の風物詩もこの物価高を背景に今後存続をかけどう形態が変わってゆくのか注目してゆきたい。

先週は100年に一度といわれた渋谷再開発のラストピースともいえる渋谷駅直結の大型複合施設である「渋谷サクラステージ」がオープンしている。この開業式典では出席していた首相は、「新しい資本主義の重要な担い手はスタートアップだ。スタートアップ支援の拠点となって、新しいイノベーションを起こす役割を期待したい。」と述べていた。

このサクラステージ、起業家の支援を目的とした会員制のシェアオフィスを擁しており施設に入居するスタートアップ企業と大学の産学連携の取り組みを実施する予定となっている。ところで冒頭の首相挨拶にも力が入っていた通り、政府は日本経済の起爆剤として2年前には「スタートアップ5か年計画」を作成している。

90年代に渋谷は米シリコンバレーに倣い渋谷ビットバレーといわれたものだったが、この5か年計画ではスタートアップへの投資額の大幅引き上げ、将来においてはユニコーン企業100社創出、またスタートアップ10万社創出などを目指すとして、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すとしている。

とはいえ日本のスタートアップは上場ゴール等と言われて久しい。先週末にも東証グロース市場に隙間時間で働ける単発バイトの仲介アプリを展開するタイミーが上場していたが、セカンダリーマーケットのステージに移行した後も伸びてゆくには法整備等で諸外国に比べ制度面などで見劣りする課題もあり、上場まではもとより今後は上場後も視野に入れた支援策定も求められようか。