クラウディアの“相場ドラゴステ”

先月、今月と“わずか2か月の贅沢”なるふれこみで秋の味覚の王様ともいえる上海蟹の案内が来ていたが、“王様級”といえばこの上海蟹より一足早いもので松茸など挙げられる。この松茸だが、なんでも今年は長雨の影響で豊作だったらしく東京中央卸売市場では岩手産がキロあたり約2万5千円、長野産で約1万9千円と前年同期比で8割も安く、豊洲市場では9月入荷量が昨年の約8倍にも増えた模様。

他にもっと身近な秋の味覚と言えばサンマだが、こちらは海洋環境の変化などを背景に今年8～9月の水揚げ量は前年同期比で約8割減と急減、仕入れ価格もつれて急騰し外食一部でも販売制限の動きも出ている。また秋鮭も同じような不漁に陥っており今秋の漁獲量は前年比で半減と2年連続で急減、これにより原料卵の不足からイクラも過去最高を記録した昨年から更に2倍以上に跳ね上がりもはや身近でない食材になりつつある。

“秋の味覚”といえばもう一つ、また高級食材に戻るが河豚も最近では東北から北海道まで捕れるようになっているとか。河豚といえば西日本で捕れるイメージだが、日本近海の海水温の上昇で北日本の方が河豚にとって適した環境になってきているという。そういったことで昨年のふぐの漁獲量は東北の宮城県で約200トンと10年前の2015年比で約3.3倍、北海道では約2600トンと同約5.7倍にもなっている模様。

そうなると流通コストが下がる関係等もあり価格的には従前より下落する可能性が指摘されているが、総じて今年は高級食材が下落しポピュラーなものが高騰と明暗が分かれる。海洋環境の変化でここに挙げた以外の海産物にも大きな変化が出始めている模様。斯様に旬モノを巡る値段の乱高下でも一喜一憂だが、こうした生態系の急変模様がどこか警鐘を鳴らしている感が不気味でもある。

本日の日経平均は3日続伸し先週末の急落前水準を埋めてきているが、昨日の日経紙投資面では「AI株「割安」に落とし穴」として、セリングクライマックスの様相を呈し「陰の極」と称された歴代3番目の下げ幅を演じた先週末からの戻りをもっても、相場の前提である業績予想の信頼性への警戒感が燻ることでとても市場のムードが明るくなったとは言い難い旨の記事があった。

特にAI・半導体関連など株価をアナリストが弾いた予想EPSで割って算出する予想PERの低水準が挙げられるが、確かにAI・半導体関連が上場来高値を挙って更新した夏場あたりまでこれら企業の予想EPSの引き上げに伴い、その目標株価も相次いで引き上げが目立っていた。この度の中間選挙の結果から民主党主導でデータセンターの建設規制がどの程度現実味を帯びてくるか、この辺がなんとも不透明感漂う。

データセンターといえば昨日はソフトバンクGが9月連結決算を発表しているが、純損益が7680億円の赤字に転落している。データセンター事業を巡り設備調達計画を見直した影響というが、新興企業などに投資するビジョン・ファンドの投資利益も前年同期の10分の1に縮小している。同社は長年NAVを重要指標としてきたが、9月末時点で59.8兆円だったものが、直近では44.7兆円まで下がっているという。

このNAVとの乖離を手掛かりに同社も他のAI・半導体関連よろしくその株価が大化けしてきたものだが、前提のこのディスカウントが変わるとなるとまた話が違ってくる。今週も各社の決算が目白押しだが、これら決算の一巡後に出てくる予想がどう変化してくるのか？この辺が見えてくるまで各社株価はもうしばらく思惑含みの展開が続くか。

昨晩の米株式は原油先物相場の下落などもあり投資家心理の改善からAI・半導体銘柄の見直し買い等が入り、アプライドマテリアルズやAMD等が軒並み10％以上の上昇を見せナスダックは2.7％高に終わったが、そんな中でひとりエヌビディア株が4％安に沈んでいた。これは同社のジェンスン・ファンCEOが、中国の工作員とされる女性の“ハニートラップ”に遭ったことで半導体に関する重要情報の漏洩が懸念されてのもの。

当人も潔くあっさりとこの不貞を認めているが、今やエヌビディアといえば今や時価総額が世界2位に君臨する超の付くガリバー級企業、よもやそこのCEOの不倫が発覚するとはなんとも“好事魔多し”である。独立委員会などが機密情報の有無等を調べることになるが、この調査次第で同氏の去就も気がかりで、長年ワンマンで君臨してきただけに後継者もまだ育っていない点も懸念されるところだ。

懸念といえば同社は新興AIクラウドのコアウィーブに多額の資金を出資した上で自社の高速半導体を買わせているが、状況次第ではこういったところのAIデータセンター運営会社の先行きに暗雲漂う。コアウィーブは先月に社債が急落して信用不安が台頭した経緯があるが、そういった意味でも本日発表される同社の決算などが注目され今週に入って先週末の急落の8割を戻した日経平均の先行きを見る上でも注視しておきたい。

本日の株式市場では先週末から一転してAI・半導体関連株の多くが急反発するなか、先週末に続いて大量の売り物を浴び終日寄らずに2営業日連続で比例配分のストップ安になったのがJT株。いわずもがなこれは先週にロシア大統領がJTのロシア事業を一時管理下に置く大統領令に署名したことによるものだが、この大統領令により形式上の所有権こそ残るものの経営権は奪われてしまう形になる。

そういった事で2連続のストップ安でもなお引け後に1,200万株以上の売り物を残しており、明日から下の値幅制限は4000円に拡大される。現在JTは政府が筆頭株主の企業だが、ロシアのたばこ市場では約4割のシェアを誇るロシア最大のたばこ企業だ、現にこれまで幾つかの欧州企業は管理下に置かれた後に売却、減損処理などを強いられている事例があり今回の事例でも同じ道を辿るのか注視するしかない。

株価の方も今後はそれを織り込む形に収斂してゆくことになろうが、これで今後の利益の行方やひいては配当の動向などまで不透明極まりなくなった。ここ数年この企業はキャピタルゲインとインカムゲイン両方を享受出来るものとしてNISAほか買い付けラインキングでは常に上位に出てきていた人気銘柄の一つであっただけに投資家の動揺も少なくないだろうか。

いずれにせよウクライナ侵攻後に多くの企業がロシアから撤退していったが、利益の実に約2割を叩き出す虎の子の事業継続を選択した代償がここへきて表面化した。他にロシア関係では大きなところで大手商社が挙ってロシア極東のサハリン1・2などエネルギー事業に出資しており、エネルギー輸入の重要なカギを担うなどしているが、こうした時に日本側に切るカードが何も無い脆弱な立場をあらためて思い知らされる。

さて期日前投票利用者が過去最高となるなど注目された米中間選挙であったが、果して野党・民主党が連邦議会の上下両院の多数は奪還を確実にしている。この選挙結果からトランプ大統領の強権的な政権運営に歯止めがかかる期待や、民主党と協力する姿勢をみせたことで政治混乱への警戒感が和らぎ米マーケットは3指数ともに上昇、ダウ平均は1日としての上げ幅が昨年4月以来の大きさとなった。

一方で東京市場の方はAI規制に前向きな民主党の大躍進からAI・半導体関連への売り浴びせで4日続落の憂き目に遭い、終値としては5月以来約5か月半ぶりの安値水準となっている。個別では村田製作所のストップ安にアドバンテストも5000円超の急落、またソフトバンクも7か月ぶり安値に沈み、象徴的存在のキオクシアHDに至っては10000円の大台を割り込み崩落が止まらない。

何れの株も信用需給が悪く追証の絡みもあり仕組債のノックインの如く段階的に否応なしの投げが誘発され、こういった地合いになると“もうはまだなり”を地で行く相場になってくる。ただこれらAI・半導体関連以外でもここ最近は先の日立や今日の横川電機など、決算が好調でも市場コンセンサスからちょっとでも外れると直後に急落する銘柄が目立つのが特徴だ。

こうしたものは市場の期待値が高過ぎた反動とも思われるが、そういった事で想定外に叩かれ急落を演じるのはいわゆる“期待値リセット”が起きたことによるものという見方もできる。AI・半導体関連などは特にそうだが、テーマ・モメンタム投資は適切なバリュエーションはどこなのか懐疑的に見る力も時に必要で、最近はよりそれらが求められるマーケットになってきている感がする。