13日の金曜日とやらではないが週末に大幅安した株式市場であったが、米国株高やG7を経て円キャリーに伴う世界的なリクイディティー確保で本日はショートカバーから3日ぶりに大幅反発。
まあ余程悪決算等のケチが付いていなければ全般しっかりであったのだがその中で値上り率トップは大洸H、件のアエリアが約3割のプレミアムでTOBを掛ける件が材料視された訳だが今後更に連携を深めるとの事。
確か二年ほど前であったか、流行のファイナンスを駆使する向きが業界にももう少しあってもよさそうな物とコメントした憶えがあるが、耳に入って来る範囲では内からの提案というよりは未だ未だ一歩先ゆく外からの主導型が多いのがなんとも歯痒い。
さて二月末に世界連鎖株安の切っ掛けを作った上海の株式相場だが、連鎖安を越えてなお依然として破竹の勢いを保っている。
実に景気のいい話だが、秋口以降時価総額は2倍にも急増し本土市場が香港市場とほぼ同鞘になったのはやはり行き過ぎの感も強く、それは同時上場する銘柄の株価が本土の方が上鞘化している事でも証明されよう。
これらの背景には政府が株価を支えるという思い込みの強い個人パワーに因るところが大きいというが、最近の旬でもある会計不信等が表面化しないとも限らず、上記のように資金調達の部分でもこれでは歪が生じ易い懸念もあり資産インフレから来る上昇相場は止まる迄それには見て見ぬフリをするものである。
さて今だ弱震が続く能登半島地震だが、例の如く連想買いで買われ週明け軒並み突飛高となった真柄建始め植木組や北電工は続落と早くも急速に萎んでいる。
災害復興関連系は通常メッキが剥がれるのも早いのだが、それを見越して信用取組も短期で厚くなる事が多く、逆にそれをテコに少し前ならば出世株が幾つか出たものだが、デイトレが増殖した近年は今回のような短期で降りる状況が本当に多くなった。
そうなると相場が長持ちし頃が懐かしくもなって来るが、そういえば同じ地震でも阪神大震災の折に不動建を筆頭に関西系もカラ売りをテコに大相場を演じた事があったが、取引員オーナー筋もセッセとこれに参戦していたのが思いだされる。
本日の日経一面は上場企業が株主への利益配分を強化しているという記事であったが、合計金額は最高の13兆円と前年比23％増加らしい。
この辺に関しては確か昨年の秋だったか「大義名分では個人還元を謳っているとはいえ本音の部分は防衛意図が見えるケースもある」とコメントした記憶があるが、やはり本日の記事にもM＆Aの増加傾向で利益配分を積極的に実施し株価が割安に放置される状況を防ぎたい経営者意識の表れと出ていた。
無意味な内部留保を溜め込み直近でこの炙り出しをされ狙われた企業は其れなりに脇が甘過ぎたのも事実だが、防衛を模索するあまり元々の本質が逸れては本末転倒でもあろう。
今週話題だったのは、やはり狡猾に不正会計をやってのけた日興コーディアルグループの上場維持を東証が決定したことだろう。
決算の虚偽記載という部分で他とのバランスを謳っているが、甚だグレーなその部分の裁量は東証に委ねられているわけで元々黒なところに400億水増しくらいは大目に見てもいいではないかという事か。
あの竹中前総務相も昨日のシニア・ライフ・シンポジウムで「上場廃止・維持の基準が本当によく分からない」と言っていたが、金融庁との罰則に大きな差が出る中、グレー企業が裁けない現行制度には早急に基準の明確化が求められよう。
結局投資家保護という大義名分を盾に、東証の一株主である顔色を気にしての今回の決定となったと言う向きが居るのは当然といえば当然だろうか。
