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多くの人が犠牲となり、今なお避難生活を送っている人が約2万8千人もいる東日本大震災の発生から今日で14年を迎える。各地では恒例の追悼行事が行われ、大きな被害を受けた宮城県三陸町の旧防災庁舎などTV等でよく目にするが、この高さ12メートルの建物も15～20メートルの津波が襲い災害対応にあたっていた職員も犠牲になった。かつて銀座にソニービルがあった頃、その壁面に津波の高さが掲げてあったのを思い出すが本当に想像を絶する。

その宮城と共に特に大きな被害を受けたのは岩手だが、ここでは周知のように直近で平成以降最悪といわれる大規模な山林火災が発生、発生から12日後に漸く鎮圧となったものの建物被害は210棟に及びうち171棟が全壊と被害が深刻だ。こうした二重被災といえば能登地方も大地震に豪雨と1年で2度も大災害に遭ったわけだが、こうした光景を何度も目の当たりにし自然災害に太刀打ちできない無常を感じるものだ。

一方で復興関係の方はインフラ・住まい関係の復興進捗率は極めて高いが、懸念されるのは福島原発事故の除染関連か。汚染土のうち低放射性のモノは全国の公共工事等で再生利用される方針だが、東京や埼玉の実証事業計画は地元の反対で頓挫している。また廃炉に向けた最難関とされる燃料デブリに関しては昨年取り出しに成功したもののその量は0.7グラム。国と東電は2051年までの廃炉完了を目指すというが、1～3号機には全体で880トンの燃料デブリがあると推計される。今後も時が刻まれてゆくなかで国や自治体の本気度が試される。

さて、今の時期はホテルのペストリーブティックなど覗くと何処も“ミモザ”なるネーミングのケーキを多く目にする。このミモザといえば春の訪れを告げるイエローが可憐な花だが、先週末はミモザの日とも言われる世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された「国際女性デー」であった。

国際女性デーといえばもう毎年恒例で挙げている「ジェンダーギャップ指数」だが、昨年のそれは146各国の中で118位、一昨年の125位からはわずかに前進といったところだ。とはいえこれは石破政権が政治経験乏しいタレント議員も含め女性議員を増やしたことによる政治面のスコア改善が寄与したに過ぎないもの。教育は順位を下げ、経済・健康など依然横這いで推移している。

また、直近では英エコノミスト誌が先進国を中心とした29カ国対象に女性の働きやすさを指標化したランキングを発表しているが、こちらも北欧が上位4カ国を占め日本は前年に続きワースト3位という不甲斐ない結果に。今、米ではトランプ政権のもと反DEIの動きが加速し米に影響され易い日本への波を懸念する指摘も一部あるが、そもそも日本のランキングは上記の通りでDEI云々以前の問題で先ずは全項目の引上げが焦眉の課題だろうか。

さて先週末の日経紙・投信番付では「金関連ファンド」のランキングが出ていたが、そのうちトップに立ったのは金価格連動型やマイニング系の投信ではなく資産の一部に金を組み入れた日興アセットの「Tracers　S＆P500ゴールドプラス」であった。ちなみにこの投信は24年末までの1年間でその残高は19倍近くまで増加しているが、もともとは株式と相関性の低い商品に分散する狙いの下に投入されたものだ。

こうした異なる動きをする資産で組むことによって期待リターンを大きく下げないままにリスクを下げたポートフォリオを作れるわけだが、昨今のマーケットはリスク資産である株式が買われる一方で安全資産とされる金も米関税政策懸念、地政学リスクから衰えない国家需要などを囃し年明けも堅調推移し先月は最高値を更新して初の3000ドル大台に迫る勢いであっただけに思わぬ“両取り”が転がり込んだ格好か。

ところで新NISAがスタートしてはや2年目、人気なのはもう判で押したような“オルカン”一辺倒という状況だが、このオルカンの上記でいうところの過去実績から推計した期待リターンは一部アセットでは9％程度と言われている。ところが蓋を開けてみれば昨年の実績はその3倍の30％を超える好成績であった。いささか“出来過ぎ”ともいえるだけに守りの“分散”も今後は有効になって来ると思われる。

そうしたことも背景にこの一辺倒人気のオルカンと金を組み合わせたオルカンならぬ“ゴルカン”こと「ゴールド/オールカントリー株式戦略ファンド」を明治安田アセットが昨年末に設定、日興アセットは冒頭の「Tracers　S＆P500ゴールドプラス」に続いてナスダック100を加えた「Tracers　NASDAQ100ゴールドプラス」を年明けに設定、またSOMPOアセットは金と米国債と組み合わせた「ゴールド・インカムプラス」を昨年末に設定している。上記の“守りの分散”という意味合いから今後も各社からユニークな商品投入が期待される。

昨日の日経紙投資面では「減配でも増配目立つ」と題して2025年3月期の予想配当性向ランキングが載っていたが、累進配当方針や自己資本に対する割合に応じて配当するDOEの導入など、東証の資本コストや株価を意識した経営の要請を背景にROEを高めようと各社一段の増配等を意識している旨の記事があった。

そういった事で上場企業の2025年3月期は配当総額が約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだが、このランキングに挙がるような大企業はキャッシュフローの実に6割が配当に回っているという。また自社株買いも純利益の約3割が回り17兆円と前年比で7割増加しこちらも3年連続で過去最高になっているほか、直近ではトヨタが初めて株主優待制度を導入するなどこういった優待関係の拡充も目立ってきている。

そういった事もあってこれら上記の総還元性向はかつての40％台から60％を超える水準までに上がって来たと言われるが米国のそれは約90％ともいわれる。ちなみに欧州は過去3年平均で64％ともいわれておりようやくというか日本はこれに追い付いてきたという感じだが、潜在成長率などこうした先進国と比較して見劣りが目立つ部分もある。

そういった理由の一つに成長投資の伸び悩みなどが挙げられ、そろそろこの辺はリスクを取って成長戦略に向けるべきではとの声も少なくない。とはいうものの今は不透明な米トランプ政権の政策はじめ、中国の景気減速など不確実要素も極めて高いという部分もあり、そういった類の投資などリスクを取ってまでしづらい環境下でもあるのも事実なだけにまだしばらくは現況の流れは続くことになるか。

さて、周知のように米とウクライナの記者団を入れた首脳会談においてトップの両者が激しい口論になり、予定していた資源権益に関する協定への署名が中止になっている。中間選挙までの成果を急ぐために各所で暴挙にさえ映る行動が目立ちはじめこうなるともはや感情的な振る舞いにしか映らなくもないが、その後に米は軍事支援の一時停止を検討とも報じられており一時の感情で国家の行方が左右される恐れがある様は何ともやるせない。

これまで取り上げたDEIに関しても多様性に否定的なトランプ氏は女性として初の沿岸警備隊トップとなったフェーガン司令官を、“多様性を過度に重視した”として就任直後に解任している。これに絡んで直近では米シティーグループがトランプ政権による反発を受けDEI目標を撤廃しているが、特にこの傾向が目立つ金融機関では米ゴールドマンサックスもIPOの引受業務で支援する企業に対して多様性を求める指針を撤廃している。

冒頭の交渉決裂で大喜びしているのは当のロシアだが、米が望んでいる通りに動けば独裁国家でさえ優遇されるような状況にもなってきた。今年の「世界10大リスク」を挙げたイアン・ブレマー氏は相手国とカネ目当ての打算的な関係を築き民主主義など価値観の共有はかけらもなく、目先の利益の為なら同盟国との関係でさえ犠牲にすると言っていたが、10大リスクの1位に挙げた「深まるGゼロ世界の混迷」がより一層現実化を帯びて来ている。