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さて、先週末に横浜ではふるさとチョイスが開催する日本最大級のふるさと納税イベントである「ふるさとチョイス大感謝祭」が行われていた。昨年は約130の自治体が集まり1万4千人を超える参加者が来場したこのイベント、今年は更に北は北海道から南は沖縄まで過去最多となる159の自治体が集まり返礼品を存分に楽しめる催しとなった模様だ。

ちょうどこのイベントが開催されるこの年末の時期あたりからふるさと納税も佳境に入るが、物価高の影響で今年も返礼品選びにこの影響が出ている。別の大手ふるさと納税仲介サイトのランキングも過日発表されていたが、今年のベストテンには人気のホタテやフルーツに交じって昨年はランク外であったトイレットペーパーやボックスティッシュなどの日用品がランクインしていた。

他にも今年は“令和の米騒動”もあり同じくベストテン内には精米などもランクインしていたが、コメがスーパーなどの棚から消えた8月など米の返礼品狙いの寄付が前年比4～5倍に上った模様。8月といえば南海トラフ地震臨時情報もあり、この影響で防災グッズの返礼品も昨年比2.7倍に増加していた。防災といえば地震が発生した石川県への今年1月の寄付金額は前年同月比で46倍にのぼるなど被災した地域の返礼品もまた注目された。

斯様にその年に人気になったモノは或る意味時代の世相を表しているが、ふるさと納税の利用者は昨年1000万人を超え、その寄付額も年々増加し昨年は約1兆1175億円と遂に1兆円の大台を超えてきた。それに伴い返礼品競争過熱で本来の趣旨とは異なるとして総務省も近年規制を強化し来年には仲介サイトのポイント付与も禁止されるが、物価高のなか所得が上がらない向きも多いなかで今後も増加の一途を辿ってゆくのは想像に難くない。

トランプ氏の大統領選勝利を受けたビットコインの騰勢止まらず、本日の前場には史上初めて一時9万ドルの大台を突破してきた。なにせ自身が運営に関わる金融プラットフォームまで立ち上げ、米をビットコイン大国にするとまで明言していただけに一連のトランプトレードでもその騰勢ぶりは群を抜いているが、日米が株価大暴落の憂き目に遭った8月には5万ドル台であったからその暴騰ぶりには目を見張るものがある。

ところでビットコインは別名で“デジタルゴールド”ともいわれているが、リアルのゴールド相場のほうはビットコインの暴騰とは逆に売り圧力が強まっており、つい先月末には2800ドル超と史上最高値を更新していたが昨晩は一時2か月ぶりに2600ドルを割るなど急落の憂き目に遭っている。そういったことで米ビットコインETFの資産規模も約840億ドルに達しており、既にゴールドETFの3分の2水準にまで迫ってきている。

この辺の背景にはドル指数が今年の高値水準106ポイント台に上昇、米長期金利の高止まりにドル高が逆風として効いていることがあるが、米10月CPI（消費者物価指数）如何でこのゴールドも弱気トレンドが継続されるのか否かというところ。下馬評ではインフレ鈍化が一服との見方も出ているが、内容如何で12月のFOMCでの利下げ観測にも影響してくるだけに先ずは今晩の米CPIに注目してみたい。

さて、先週末の日経紙グローバル市場面には株価指数算出大手の米MSCIが代表的な全世界株指数ACWI（MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス）から日本株を7銘柄減らすと発表した旨の記事があった。今月25日の取引終了時点から反映されるものだが、MSCIは周知のようにグローバル投資家が運用成績のベンチマークとして使用する代表的なインデックスでその定期見直しは年4回実施されている。

このオルカン、前回の8月には新規採用が1銘柄にとどまり除外された銘柄は6銘柄であったが、その前の5月は新規採用が8月同様に1銘柄であったが除外された銘柄は15銘柄にも及んだ経緯がある。上記の通り同指数に連動するパッシブ運用資金が巨額なだけに、今回採用されたフジクラが発表後の取引開始直後に急騰したように個別銘柄の需給に与える影響は決して少なくない。

日本株は約30年前の95年には約25％の組み入れ比率であったが、15銘柄が除外された5月時点では実に5％と5分の1にまで減少している。このまま除外が続くようであれば海外勢の日本株離れの一因にもなりかねないだけに歯止めをかけたいところだが、MSCIはドルベースなので期待を集めそうな企業でも昨今のようなドル円相場のなか大型・中型の要件から外れ易くなるのに抗する事も出来ず、こういったところでも行き過ぎる円安は厄介なところでもある。

先月に東証プライム市場に上場した東京地下鉄だが、先週から有楽町線および南北線の延伸プロジェクトの工事に着手している。また先週末には上場後初めての発表となる同社の2024年の9月中間連結決算も出ているが、コロナ禍後の経済活動回復を背景に旅客運輸収入が増加し純利益は前年同期比26.6％増の306億9900万円となっていた。

この東京メトロ、18年のソフトバンク以来の大型上場となったが抜群の知名度を背景に上場初日は公開価格を35.8％上回る1630円の初値を付けた後1739円で取引を終え、大引ベースでその時価総額は1兆103億円と1兆円の大台を超えて来た。上場直後の熱狂も落ち着き先週末終値はほぼ初値まで降りてきたが、他の私鉄を約2倍近く上回る営業収益率を背景に依然PERはプライム市場平均を上回っている。

ところで政府売出株といえば同じ鉄道系で2016年のJR九州があるが、同社は上場後に同じ政府系売り出し株の日本郵政と共に一時低迷したものの、鉄道事業以外の成長戦略が奏功し先月には上場来高値を更新してきている。そういった点からすると東京メトロは営業収益の約9割が鉄道事業に依存しているのが課題に映るがこの辺は今後の成長戦略に注目というところか。

しかしかつての営団地下鉄もようやくはれて上場かとなんとも感慨深いものがあるが、これで冒頭の通り約1兆円規模の時価総額企業が新たに東証に加わった。これまで日本株式のネックは時価総額一つ取っても米などと比較すればその規模が見劣りするのが課題であったが、今年はまだキオクシアホールディングスや非鉄大手JX金属の大型上場も見込まれているだけこうした部分の拡大に寄与する点では期待したいところ。

周知のように今週から東京証券取引所は現物株取引の終了時間を午後3時から午後3時30分に伸ばしている。きっかけとなったのは2020年10月に発生した大規模システム障害で、この日は全銘柄の売買が終日出来ず投資家の取引機会が奪われた反省から障害時に少しでも取引時間を確保出来るようにしたものだが、この延長は実に1954年以来70年ぶりのこととなる。

これに伴いこれまで延長反対の背景の一つでもあった証券など関係各社の業務負担も増加しようが、企業側もまた決算発表などの対応が変わって来る。東証側は延長に合せて発表時刻も30分遅らせることなく前倒しを要請しているが、これに従い発表時刻を早める企業あれば、これとは逆に発表時刻を30分遅らせる企業ありとその対応は企業ごとで異なっており各社で賛否両論喧しい。

そうした意味で今後はその開示姿勢の変化も問われそうだが、投資家側もまたこの変更ではクロージング・オークションなるものが導入された。引け5分前にザラバ取引が終了、以降売買注文を受け付け引けの板寄せで大引けが決定する。初日で幾つか銘柄を見てみたが15時を過ぎてなお刻々と約定してゆく様は何か不思議な感も覚えた。

しかしこの延長論、叶ってみれば30分という小幅な延長に落ち着いたが、延長といえばNY証取もつい最近6時間の取引時間延長計画を発表している。此処はこれまでも時間外を除く取引可能時間が6.5時間で、他の主要取引所をみてもロンドンは8.5時間、アジアではシンガポールが7時間、お隣韓国は6.5時間と海外と比べるに見劣り感は否めない。まだ走り出したばかりでその効果は未知数だが、海外勢の呼び込みにはもう一段の延長見直しも迫られそうだ。