商取法違反からオリエント貿易に34営業日業務停止等の行政処分
商品取引員であるオリエント貿易株式会社（本社：東京都新宿区）に対して行った立入検査等の結果、商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員（オリエント貿易）に対する行政処分について
それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを行政処分中は一旦解除。
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恐怖心指数
昨日もそうであったが日経平均は本日も300円以上安い水準から大きく切り返す等、前場と後場の動きを異にし株式市場ではこのところ非常にボラタイルな動きが続いている。
ところで本日の時事には8月のCBOE（シカゴ・オプション取引所）のVIX（ボラティリティー指数）は前年同期比で611％増になったと出ており、また同取引所傘下の先物取引所の8月合計出来高は前年同月比251％増で3ヶ月連続で過去最大を更新、VIX先物は過去最大であった前月を46％も上回る水準となったとか。
一部に知られているように同指数は投資家の恐怖心理を示す指数として知られているものだが、昨日のサブプライムローンを巡る米議会下院公聴会では米財務省のスティール次官が、経済への打撃はまだ終っていないと述べた模様で金融市場が安定してくるのは未だ先になる見通し、これら同取引所の活況は羨ましい限りだが国内もニーズを考えた政策が急務だろう。
07年3月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載
日本先物振興協会は2006年9月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。
▼電子取引に関する状況推移（2007年3月末まで）
これによれば3月末時点では
全口座数 ：65,967口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：33,226口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数 ：13,687口座（建玉のある口座数）
となり口座数ベースでの電子取引口座比率は33.4％という状況。また売買高の電子取引比率は14.3％。
ティファニービル
昨日に続いて投信関係であるが本日の時事に約一ヶ月前に募集を始めた、25％を商品に投資するGSエマージング・資産分散ファンドが18日間で423億円の資金が集まった旨の記事が出ていた。
GSといえば先のサブプライムローン関係で、傘下のグローバルあたりには資金注入やら不穏な噂やらが出た経緯があったが、決算期以外での大量のポジション解消では思惑十分であったかもしれない。
ところで最近では銀座のティファニー本店ビル売却の入札において最高額を提示する等不動産投資熱は衰えを見せないが、当のティファニーは4年で2倍以上での売却に成功した事になりこの辺は5月に「プロの売却」として当欄で書いた事同様に逆のパターンでも注目かもしれない。
ヴィトンの広告に想う
日経紙で見掛けたのだが個人が購入できる株式投資信託の本数が急増し、4年9ヶ月ぶりに投信の本数が東証で取引される上場企業数を上回ったとか。
投信といえば今年は地球温暖化やら水関連やらで所謂、環境関連である「エコファンド」の増加がけっこう顕著であり、これに限らず6月にも一度触れたがCO2削減関連の外貨定期もその類であるか。
そういえば過日、日経紙に載っていた「ルイ・ヴィトン」の全面広告のモデルにはゴルバチョフ氏という珍しいキャラが登場していたのが印象的であったが、小さく「グリーンクロスインターナショナルの活動を支援します」と謳ってあった。
なるほどそういった繋がりか、と納得するのに時間はかからなかったが8/22付タイトル「自然からのメッセージ」もそうだしいろいろと個人レベルでも考えなければならない時期になって来ているか。
9月末にて商品先物取引の取扱いを終了へ
マネックス証券は2007年9月28日（金）の新規建ての注文受付を最後に、商品先物取引の取扱いを終了へ。
▼商品先物取引の新規建て停止と今後のお取扱いについて
■今後のお取引・お取扱いについて
今後のマネックスCX口座の新規口座開設については停止させていただきます。
■すでに口座をお持ちのお客さまへのご案内
・新規建ての停止について
2007年10月1日（月）より、新規建て注文の受付を停止させていただきます。
・既存建玉のお取扱いについて
2007年9月末における建玉の決済注文（仕切注文）は、これまでどおり期日（納会日の前営業日）までお受けいたします。
・現在、開設していただいているマネックスCX口座については、残高がなくなった後、一定期間をもってご連絡のうえ、廃止させていただく予定です。（建玉がなくなった後の証拠金の振替等につきましては、お客さまごとに後日ご連絡させていただきます。）なお、口座廃止に伴うお手続きおよび費用はかかりません。
■商品先物取引を希望されるお客さまへのご案内
2007年10月1日以降、商品先物取引を希望される場合は、商品先物取引を行っている商品先物取引会社に新たに口座を開設していただく必要がございます。お手続き等については、ご希望の商品先物取引会社にお問い合わせのうえ、直接、お手続きくださいますようお願い申し上げます。
※当社から他の商品先物取引会社への移管はお受けできかねますことを予めご了承くださいますよう、かさねてお願い申し上げます。
舵取りと選択
週末には国内で唯一「手振り取引」が残っていた中部大阪商品取引所で、40年以上に亘って続いてきた同取引が幕をおろした。
実に堂島時代からは300年以上にも及ぶ長い歴史を有し、全国の証券取引所や商品取引所で多用された同取引だがシステム化でスピードやコスト面改善の流れが最後に末端に波及した形か。
本日は早速新取引システムが始動した模様だが上記手振りの立会い最後となった天然ゴムは取組高急減で人気離散が著しいとか、また本日は東穀がこれと同様の状況にあった大豆ミールの上場を廃止を廃止する方向で調整に入った事を明らかにしているが、市場選別の波も同時にヒタヒタと近づいているか。
9月よりオンライン口座開設に対応
ハーベストフューチャーズは9月よりオンライン口座開設に対応。それに伴いポイントを修正（またリンク先なども併せて修正）。
▼オンライン口座開設サービスの開始について（PDF）
現物交換可
さて今週目に付いたものといえば週明けに日経紙一面に載っていた「東証が金ETFを来春上場」という記事だろうか。
これについては既報の通り先に大証がリンク債を絡める苦肉の連動上場投資信託を上場させているが、東証はその占有率から指標とされているあのステート・ストリート社の商品を相互上場させるという方針としており、勿論現物の裏付けが為されて交換が可能なものとなる。
この辺は前にも触れたが来月施行する改正信託法や金融商品取引法を踏まえてのものだが、本日は金融庁がETFにおける税制手続きを包括的に税額控除対象指定し簡素化する要望の旨が日経紙に載っており、着々と整備は整いつつあるようだ。
今年頭には同ETFの件でアジア初としてシンガポールに先を越された事に触れたが、今後の年金等の参入その他機関投資家の動向でこの遅れは取り戻せるか、また国内では取引所再編のトリガーになって来るか大いに関心を抱くところ。
3社によるネット商品先物取引事業の統合に関する正式合意
ドットコモディティ、ひまわりCX、アストマックス・フューチャーズは平成19年10月1日をめどに3社のネット取引による商品先物取引受託事業を統合する旨、下記の通り正式合意。
▼ネット商品先物取引事業の統合に関する正式合意＝ドットコモ
▼商品先物会社の会社分割に関するお知らせ＝ひまわりHD（PDF）
▼子会社の事業譲渡に関するお知らせ＝アストマックス（PDF）
１．取締役人事
代表取締役 車田直昭（ドットコモディティ代表取締役社長）
取締役 牛嶋英揚（アストマックス 代表取締役社長）
取締役 高澤廣志（楽天 執行役員）
取締役 山地一郎（ひまわりHD 代表取締役社長）
２．新システム
ＤＮＡツールポテンシャルについて
「ディーリングの遺伝子を引き継ぐトレード端末」
「ディーラー向けに開発した専用アプリ」
・あらゆる画面表示をショートカットキーに割当など詳細設定可能
・注文内容を全て省略し、板画面などから直接注文が可能
・ポジションサマリ表示と、同画面からの直接注文が可能
詳細については後日ホームページ等で掲載。
３．金地金について
10月限建玉より、現物受渡し決済サービスを開始。
・買い方は、当限の建玉について買付け総代金を入金することにより、金地金（倉荷証券）とすることができ、売り方は逆に倉荷証券による受け渡し決済が出来るようになります。
・受け渡し決済による倉荷証券を証拠金として当社へ預け入れる事ができます。
【記者発表内容】
[15:37より記者発表開始]
・参加者は約20名前後
・スピーカーは車田社長、及び新任取締役である高澤廣志氏（楽天 執行役員）の2名。
[高澤氏コメント]
・マネーパートナーズのIPOに関連（楽天ストラテジックパートナーズ代表）
・高澤氏はコメント後直ぐに退席（約3分？）
・高澤廣志氏プロフィールはこちら
[車田氏コメント]
・3社の統合後のサービスについてコメント開始
・ディーラー向けに開発した専用アプリ「DNA」（アストマックスF開発分）をリリース
・金地金現物受渡し決済サービスを開始へ
・統合に伴うキャンペーンを実施予定（楽天スーパーポイント）
・本日の発表内容は上記3項目（役員人事、新システムDNA、現物受渡し）のみで終了
・その他については今後協議
[質疑応答開始（16:00-）]
・統合後の出資比率は ひまわりHD 33.7％、アストマックス 5.4％、楽天32.7％
・少なくとも年内は3社の取引ツールは継続利用が出来る形に、加えて新システムでDNAを追加
・1本に絞るのではなく複数のツールを提供していく予定
・16:20にて終了
メガ化
所用で三越に立ち寄った際に何かレイアウトが変ったなと思っていたら、有名シェフが監修したレストランやカフェを集めた「シェフズ＆スペシャリティダイニング」なるものがオープンした模様だ。
それはそうとこの三越、先週には伊勢丹と経営統合を正式発表し来年にはホールディングス参加入りとなるが、百貨店に限らずマーケットに淘汰を求められている業界は生き残りへ競争激化し再編が著しい。
銀行という大波からスタートし、前にも取り上げた消費者金融、この百貨店等末端への枝葉はこの波に覆われているが商品業界果ては取引所も然り、必然だったのだがそうした機運が今の期に訪れているという事だろう。
門戸開放と野望
安部改造内閣の顔ぶれは決まったものの、特にこれが材料にもならず本日の日経平均は小動きな上に東証一部の出来高は大発会を除いて今年最低となっていた。
さてそれは兎も角、昨日からSBIホールディングス率いる私設取引システム「ジャパンネクストPTS」の運営がいよいよ始まり、初日の売買代金はといえば上記の通りサブプライムローン問題の影響からか様子見姿勢が強く結局一億円強となった模様。
この夜間取引、従来他社も個別に開設していたが参加者は同PTSを運営する証券会社の顧客に限られた為に、昨年に当欄でも何回か取り上げ指摘したようなリクイディティーにおけるリスクがあったのだが、ジャパンネクストの場合は順次他社も接続予定で何れにせよ日本最大規模となる見込み、将来は取引所化も視野に入れているらしいがこれによりこうした部分が改善されてゆくのかどうかその行方を見守りたい。