さて一昨日記の通り東工取と包括的な相互協力協定を結んだ大証であるが、大証といえばもう一つ、米国のオプション取引所であるISEと共同で売買システム会社を設立し来年にも株式オプションの新市場をスタートさせる見通しと報道されている。
株式オプション自体はご存知既に存在しているが、売買高の伸び悩みという問題を抱え今回のシステム導入で利便性を高め市場活性化を図る狙いとかだが、海外取引所の日本進出はナスダック・ジャパン以来となる。
肝心のニーズという点で見ればワラント等の類似性を持った物の状況から勘案するに投資家の潜在性は可也あると思うが、今後のマザーマケット争いとなると東証あたりは同どう動くかである。
ところでついでに東工取のオプションも久し振りに見てみたが、年末にとうとう無くなってしまった取組が依然としてゼロのままであったがこれは何時まで放置されるのだろうか？
シンガポールからファンド関係のマネジメントをしている知人が来日しているので一寸お茶を飲んだのだが、最近では政府投資公社がモルガンから恵比寿のウェスティンホテルを買収したりの動きもあって今後の興味深い話もいろいろと聞かされた。
さて日本は週末から自民党内で政府系ファンド創設の是非を検討する議論が始まっているが、年末に当欄でも投資の障壁として書いたように額賀財務相あたりは高いリスクを背負うことになると一貫して慎重論を説いているのが現状。
たしかに直近では中国が投資した米ブラックストーンでいきなりヤラれたのを目の当たりに見ているだけに解らないでもないが、既に財務省発表の外貨準備高は過去最高を更新し1兆ドル突破が濃厚となっている折、このまま特異ともいえる閉鎖性を維持すれば資本離れと共にまたも取り残される流れは明白、選択肢は幾つも存在するはずだが。
各紙で報じられていたように、あのウォーレン・バフェット氏がモノライン数社に対して支援を申し入れたとの報を好感し、本日の日経平均は序盤こそ好スタートを切ったが後場は先物で潰され結局は小幅高に止まって引けた。
一連のサブプライム関連でもこのモノラインの格付けが問題視されていただけに、この維持さえ出来れば枝葉の部分も維持されるという構図で期待感が出てくるのも自然なところだが、当のモノラインでも巷で噂されているアムバック等は受け入れ拒否の構えとかでこの辺は推移を見守る必要があろう。
さて今回の金額は最大で8,000億ドルと実に大盤振る舞いだが、気になるのは今回の再保証提案対象になっているのが最上級の格付けを持つ地方債のみという点、再保証料は可也割高なコストになるという話も出ておりリスク資産は全く眼中に無い。
数兆円をポンと財団に寄付する慈善家の同氏、LTCM破綻の救済の時は不発に終ったがさて今回はどうなるだろうか。
国土交通省が今国会へ提出を予定している空港整備法改正を巡って空港会社への外資規制を導入する方向になっている事について、本日の閣僚後の記者会見にて渡辺金融・行政改革担当相は金融担当相として改めて反対だとの見解を示している。
これに関連する話題としては昨年オセアニアからヨーロッパまで幾つかの空港の大株主になっている「マッコリー・エアポーツ」が、日本空港ビルディングの大株主にも登場し買収防衛策発動に微妙な保有比率で止めているあたりが思惑を呼んだものだが、まあダボス会議でいろいろとIRして来た矢先だけに解らないでもない。
ただ結局の場合、自分に都合のよい天下り先である器が買収された場合、後々利権が効率化の名のもとに侵されたくないというところが本音で、安全保障の問題云々はいいように使われているようにも見える。
一部のカード会社では今年もユニセフ支援の依頼が来ていたが大和證券は昨日、日本で始めての発展途上国向けのワクチン購入資金を手当てする債券「ワクチン債」を3月中旬から個人向けに販売すると発表していた。
発行体は予防接種支援の国際機関、国際金融ファシリティで起債によりワクチンを購入し途上国へ無償援助するという事だが、このところ以前にも触れたエコファンドやらCO2絡みの外貨定期やらSRI（社会的責任投資）が売り物の個人の金融商品が多様化しているとの事である。
元々の様々な素地は昔から何処でも存在し問題視されてきたものだが昨今機運の盛り上がりからヴィトンからマクドナルドあたりまで活動を謳い、益々こうした分野の拡大傾向は加速してくるものと思われるが、この手は時に政治絡みのものも入って来るであろうし今後は金融商品としてのその性格の棲み分けも論点となってこようか。
