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多くの企業が下期入りする10月だが、昨日1日を効力発生日として、家具のニトリ、ドンキ運営のパン・パシフィック・インターナショナルHDや先に米USスチールの買収劇で沸いた日本製鉄など実に67もの企業の「株式分割」が行われちょっとした“分割ラッシュ”の様相だ。この株式分割、ここまででも今年4月から先月9月までの株式分割件数は前年同期比で2割増の124件となり12年ぶりの高水準となっている。

上記のニトリなど分割実施は11年半ぶりと久し振りになるが、今回の分割ではつい2年前に4分割した建材商社の高島などは早くも2分割を再度実施し、ジャパンエレベーターサービスHDは上場後これで4度目の株式分割である。一方で同じ2年前に3分割を実施したユニクロを運営するファーストリテイリングは以降再分割の動きはみられず分割してなお最低購入代金は本日現在でも440万円を超えている。

東証が努力義務としてきた最低投資金額は50万円未満であったが、4月にはこれを個人投資家が求める水準として10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請している。今回の分割ラッシュでは発表日の終値ベースで最低投資金額が50万円未満だった比率は6割を超えていたというが、確かに新NISA投資枠など考慮するにまだまだ値嵩モノは買いたくても他銘柄が組めなくなってしまうのが現状か。

東証要請以外でも近年では持ち合い株の解消が加速しており、これに活発化しているアクティビストの存在も絡むだけに安定株主作りはどこも課題になっている。今回は銘柄数が多いだけに中には分割後の最低単元から株主優待がもらえるものあり、今が“旬”の値嵩テーマ株もハードルが下がりより選択肢が広がってきたが、上記の件もあり今後も企業は個人株主の取り込み含めより一層の舵取りが要求されるか。

本日は東証プライム市場にソニーFGが再上場を果たした。ソニーの完全子会社化で20年に上昇を廃止した同社だったが、今回「パーシャルスピンオフ」により分離・独立し公募や売り出しを伴わないダイレクトリスティング方式による再上場となる。注目の初値は流通参考価格150円に対し36.7％高となる205円で寄り、引けは173.8円で初日を終えることとなった。

さて新規上場といえばもう一つ、先週には同じくプライム市場に沖縄の「オリオンビール」が上場している。製造業としては沖縄県内初の上場となるが、その知名度もあり応募倍率は個人が約90倍、機関投資家も40倍と前人気も高かったこともありこちらの初値は公開価格の850円に対し約2.2倍の1863円となり、あと2262円まで上昇する場面も見られた。

先に開業したジャングリア沖縄へも出資している事などで同施設での商品提供、オフィシャルホテルも獲得しているが、オリオンといえば2019年に野村HDと米の投資ファンド、カーライル・グループが約570億円で創業家から買収したのが記憶に新しいところ。約6年を経てのイグジットとなったわけだが、これで10％超の株式を保有するアサヒビールが筆頭株主となる。

これまでは県内で製造・販売するビールを対象とする酒税軽減措置等があり、年平均成長率など見ても筆頭株主のアサヒの約5倍を叩き出していたがあと1年ほどでこれが終了することで今後はこの辺が課題になって来る。同社は株主優待品でオリオンTシャツも用意しているが、こうしたグッズ類のライセンスビジネスの伸びしろも今後のキーワードになってくるか。

日銀が先週に発表した2025年4～6月期の資金循環統計（速報）だが、2025年6月末時点で家計の金融資産残高は前年同期比1％増の2239兆円と過去最高になった模様だ。引き続き新NISAを背景に投資信託や株式への資金流入が続き前回より国内株式が上昇し残高を押し上げた一方で、こうした投信などへの資金シフトを背景に現金・預金は前年同期比で0.1％減の1126兆円であった。

一昨年だったか、この家計の金融資産について触れた時にはその末尾で「～貯蓄から投資と言われて久しいものの日本人は長らくデフレに慣れきってしまい金利も貰えていなかったが、インフレが続けば当然ながら現金の価値は目減りしてくる。」と書いていたが、今回この現金・預金の伸び率が2006年12月末以来、実に18年半ぶりにマイナスに転じたのは注目に値するか。

長らく続いたデフレ時代ではモノの値段が上がるどころか何処も彼処も安値合戦が繰り広げられていた事で円の価値が大きく目減りする心配も無く銀行預金はたまたタンス預金などゴールデンスタンダードだったが、賃金が一向に上がらないのに容赦なく物価が上昇するのが定着し家計を圧迫する事象が漸くインフレを実感させることとなり一般の認識も“脱預金”にシフトしてきた証左か。

政府の後押しもあって身近に現金を置いておく文化的価値も右へ倣えで方向転換してきたが、それでも黎明期？だけに株式や投信等の比率はまだまだ欧米の足元にも及ばないのが現状。これからの伸びしろを考えるにまだまだ増加すると思われるが、同時に悩ましいのがこの気運を商機？と捉えた情報弱者を狙った投資詐欺の類か。そういった意味でも金融リテラシーの強化も喫緊の課題だろうか。

当欄では6月に米IPO復調の旨を書いていたが、そこで4月に関税政策の影響で上場を延期し今後注目と書いていたBNPL（後払い決済）大手の「クラーナ」が先週10日にはれて上場を果たした。注目の初値は52ドルで公開価格の28ドルを30％上回りその後も一時57ドル超えまで上昇する好スタートとなったが、その調達額は13億ドルを超え夏に上場したサークルやフィグマに続く大型案件となった。

翌日11日には三菱UFJFGが2020年から出資している企業でもあるブロックチェーンを活用した融資プラットフォームを提供する「フィギュア・テクノロジーズ」がナスダックに上場しており、更に12日には暗号資産プラットフォームを提供するジェミニ・スペース・ステーションもナスダックに上場している。こちらの方は公開価格28ドルに対して37.01ドルで初値を付けその後は45.89ドルまで急騰するなどボラタイルな展開になった。

米IPOが急増した年といえばSPACを上場させ後に事業会社を買収するというSPAC型が流行った2021年が記憶に新しいが、今年の米IPOによる調達金額は既に昨年に匹敵する水準になっており今年はこの2021年以来で最高の年になるともいわれている。ただその盛り上がりを見せたSPAC型は、当時の当欄でも取り上げ“白紙小切手？”と書いたように高リスクが伴い株主に損失を齎した例が数多あった。

そう見ると今年のそれはその調達規模だけにとどまらず収益性も高い成長戦略がしっかりしている企業が目立つ印象だ。先週のIPO組のようにフィンテックものは米の関税政策の影響を受けにくいうえに、トランプ政権の金融市場における一部規制緩和も追い風になるとも思われるだけに今後もこれらの動向には注目しておきたい。

先週末の日経紙夕刊では日経ヴェリタスから「マイクロ株に隠れた好機」と題し、日本の上場会社4000社のうち時価総額が300億円に満たないマイクロ株が6割を占める旨など書いた記事があったが、マイクロといえば次期東証改革ではグロース市場に適用する時価総額基準の厳格化があり、上場から5年経ってなお時価総額が100億円未満だった場合は上場廃止にする方針としている。

今年の3月末時点でこれに該当する企業は400社以上にものぼるが、中には株価2桁台からビットコイン事業に舵を切ってその株価が四桁台にまで大化けしたメタプラネットのような銘柄が出てきた事でこの手の財務活動が注目されている動きも見られるという。同社の場合は第三者割当で新株予約権をファンドに発行、株価上場時に新株を取得し市場売却した資金を払い込まれた企業がこれを以て再度ビットコインを購入する構図だ。

ちなみにこのケイマン諸島籍のファンドはエボリューション・ファイナンシャル・グループだが、商品先物業界とも縁があり代表的な案件としてはかつてジャスダックに上場していたあの「エース交易」を2013年末に傘下に収めている。その辺は兎も角も他のポストでも女性アパレル、ANAPホールディングスもビットコイン現物による第三者割当増資を国内初の事例として実施するなどファンド絡みの案件が目立つ。

新興勢が上場後に成長を着実に積み重ねてゆくとしても上記の東証が要請する基準に5年という期間では到底時間が足りないケースの場合、業種を広げてM＆Aなどで時価総額を上げてゆこうという所謂ロールアップの動きの顕著化も一部予想されているが、ファイナンスを駆使したファンドが絡む財務戦略も出てきた事で今後も基準未満の銘柄群の動きが注目されるか。