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本日の日経紙投資面には「物静かな株主対話動く」と題し、アクティビストが台頭する一方で信託銀行や地方銀行の存在感が低下している旨が出ていたが、冒頭では昨日の株式市場で旧村上ファンド系投資会社が株式を買い増しているとの観測報道が背景となって突飛高を演じた京成電鉄と京浜急行電鉄が取り上げられていた。

村上ファンドに鉄道株といえば同頁にも出ていたが2006年の阪急・阪神経営統合が記憶に新しい。当時同ファンドは最終的に阪神電鉄株を実に5割近くまで買い進んだものの、例の村上ファンド事件も絡むなか阪急ホールディングスのTOBに応じ両社は株式交換を行い経営統合型の私鉄の再編劇が為されてこの件は幕を閉じた経緯がある。

本日の市場では京浜急行電鉄が反落する一方で京成電鉄は続伸となっていたが、この京成電鉄は当欄でも取り上げたことのあるように持ち分適用のOLCの時価総額が10倍近くにもなる資本捻れが顕著で、既にこの辺に目を付けられ英投資ファンドに一部株を握られている。本日はOLCの実施する自社株買いに応募した報道があったが、なお出資比率は20％を超えファンド側が求めている水準を上回る。

仕手株のような上昇軌道を描いた当時の阪神電鉄のような派手さこそないもののにわかに再燃した令和の私鉄再編劇思惑だが、資本効率等に関して具体的な発信力の無い企業にはアクティビストが虎視眈々と狙い隙をついて群がるマーケットになって来た今、私鉄に限らずビッグバンに繋がる構図も多いだけに企業側の資本政策が一層問われることになりそうだ。

先に東京メトロが上場した際に当欄では末尾にて今後はまだキオクシアホールディングスや非鉄大手JX金属の大型上場も見込まれている旨を書いていたが、この半導体メモリー大手キオクシアホールディングスは先週末に東京証券取引所から上場を承認され、来月18日に東証のプライム市場に上場する運びとなった。

このキオクシア、もともとは2020年に東証から上場を承認されていたものの新型コロナの影響で半導体市況の見通しが不透明なことや米政府の取引規制を懸念し上場を延期、今年に入ってからも半導体関連株下落等の影響も懸念され10月に予定されていた上場が延期と2度にわたる延期を経ての今回だが、目論見書では1株あたり公募・売出価格は1390円ということで、上場時の想定時価総額は約7500億円が想定される。

そんな紆余曲折を経ての今回の上場だが、上記の通り約7500億円の想定額は当初に掲げていた目標額の1兆5000億円の実に半分という数字になる。来年のデータセンター需要拡大を当て込み想定額を退けて挑んだ格好ともいわれるが、米ウエスタンデジタルとの経営統合協議には次期大株主の韓国SKの壁が立ちはだかるなど課題も数多ありこれが吉と出るか凶と出るか？上場後の動向にも目が離せない。

周知のように先週はセブン＆アイHDが創業家の資産管理会社から買収提案を受けたとの発表をしている。創業家側はMBOの実施に向けて既に3メガバンクなどに具体的な資金調達の手法などについて打診しているとみられるが、このセブン＆アイといえば当欄でも触れていたようにカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているおりその対抗策との意味合いが強いか。

ただ足元での実質企業価値を上回る資金を3メガバンクから調達しようと思えば金融機関に対しそれなりにMBO後も企業価値が上げられることの明確な説明が必要で彼らがそれを受け入れるかどうか、またこれら3メガバンク以外でもかつて米セブンとの契約において仲人役を務めた伊藤忠商事にも出資を打診している模様だが、周知のように同社はファミマを子会社にしている。

その先にはコンビニ大手同士の協業が進む可能性も無きにしも非ずだがこれらいずれも現時点では全く不透明。というわけでこのMBOが叶うか否かは別として近年MBOが目立つ。ちょうど昨年の今頃はシダックスやベネッセホールディングス、大正製薬などの大型MBOで沸いたのを思い出すが、当時の当欄ではMBOはアクティビスト等の株主から解放され自由な経営が出来るが緊張感無きぬるま湯で退化してしまう一部懸念もというような旨も書いていた。

緊張感が無いといえば、今月は上記の大正製薬が“ステマ”で消費者庁から措置命令を受けているほか、また純利益が驚きの99.9％減という発表直後にMBOで今年上場廃止になったスノーピークもつい最近テント等の一部の耐水圧が表示していた数値に満たないとして45商品が販売停止に追い込まれている。いずれも立て続けに報道されたMBO企業だけに目についてしまったが、ブランドが浸透しているだけに非上場後も常に視られていることを忘れてはいけないか。

さて、先週末の日経紙グローバル市場面には株価指数算出大手の米MSCIが代表的な全世界株指数ACWI（MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス）から日本株を7銘柄減らすと発表した旨の記事があった。今月25日の取引終了時点から反映されるものだが、MSCIは周知のようにグローバル投資家が運用成績のベンチマークとして使用する代表的なインデックスでその定期見直しは年4回実施されている。

このオルカン、前回の8月には新規採用が1銘柄にとどまり除外された銘柄は6銘柄であったが、その前の5月は新規採用が8月同様に1銘柄であったが除外された銘柄は15銘柄にも及んだ経緯がある。上記の通り同指数に連動するパッシブ運用資金が巨額なだけに、今回採用されたフジクラが発表後の取引開始直後に急騰したように個別銘柄の需給に与える影響は決して少なくない。

日本株は約30年前の95年には約25％の組み入れ比率であったが、15銘柄が除外された5月時点では実に5％と5分の1にまで減少している。このまま除外が続くようであれば海外勢の日本株離れの一因にもなりかねないだけに歯止めをかけたいところだが、MSCIはドルベースなので期待を集めそうな企業でも昨今のようなドル円相場のなか大型・中型の要件から外れ易くなるのに抗する事も出来ず、こういったところでも行き過ぎる円安は厄介なところでもある。

先月に東証プライム市場に上場した東京地下鉄だが、先週から有楽町線および南北線の延伸プロジェクトの工事に着手している。また先週末には上場後初めての発表となる同社の2024年の9月中間連結決算も出ているが、コロナ禍後の経済活動回復を背景に旅客運輸収入が増加し純利益は前年同期比26.6％増の306億9900万円となっていた。

この東京メトロ、18年のソフトバンク以来の大型上場となったが抜群の知名度を背景に上場初日は公開価格を35.8％上回る1630円の初値を付けた後1739円で取引を終え、大引ベースでその時価総額は1兆103億円と1兆円の大台を超えて来た。上場直後の熱狂も落ち着き先週末終値はほぼ初値まで降りてきたが、他の私鉄を約2倍近く上回る営業収益率を背景に依然PERはプライム市場平均を上回っている。

ところで政府売出株といえば同じ鉄道系で2016年のJR九州があるが、同社は上場後に同じ政府系売り出し株の日本郵政と共に一時低迷したものの、鉄道事業以外の成長戦略が奏功し先月には上場来高値を更新してきている。そういった点からすると東京メトロは営業収益の約9割が鉄道事業に依存しているのが課題に映るがこの辺は今後の成長戦略に注目というところか。

しかしかつての営団地下鉄もようやくはれて上場かとなんとも感慨深いものがあるが、これで冒頭の通り約1兆円規模の時価総額企業が新たに東証に加わった。これまで日本株式のネックは時価総額一つ取っても米などと比較すればその規模が見劣りするのが課題であったが、今年はまだキオクシアホールディングスや非鉄大手JX金属の大型上場も見込まれているだけこうした部分の拡大に寄与する点では期待したいところ。